口蹄疫・口蹄疫発生から４年 頭数は９０％まで回復

２０１０年の口蹄疫発生から今日で４年。

宮崎日日新聞では毎年４月２０日を「口蹄疫を忘れない日」と位置づけ、口蹄疫作文コンクールを行い入選作品や選考委員の対談を紙面に載せている。

発生地である宮崎の中で口蹄疫を報道することにより「生産者と消費者をつなぐ役割を私たち地元紙が担おうと考えるようになりました」（農文協発行『宮崎牛物語』より）と語る宮日新聞ならではの取り組みだ。

ここではその感想文は取り上げないが、口蹄疫からの再生の進み具合の一つの目安である頭数の回復の記事を転載しておく。

口蹄疫発生あす４年　埋却地６割再整備、頭数は９０％回復

2014年4月19日 宮崎日日新聞

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_5282.html

　牛や豚２９万７８０８頭の殺処分を余儀なくされた２０１０年口蹄疫の感染疑い１例目発生から２０日で４年を迎える。
家畜埋却地となった農地の再整備は３月末までに箇所ベースで６割が完了。うち、埋却地確保のため宮崎県農業振興公社が買い上げた農地の再整備も順調で、農家への売り渡しが今年に入り本格化している。
本県畜産や経済に大きな被害をもたらした口蹄疫からの復興は、埋却地の原状復旧という点で着実に前に進んでいる。
（以下、紙面を転載　改行等加えた）

　県によると県内12市町の２６８カ所９７．５ヘクタールの埋却地のうち、土地所有者が農地としての再生を希望しているのは２２３カ所８２ヘクタール。昨年５月に始まった再生整備では、今年３月末までに１３４カ所４１ヘクタールで作業を終えた。
整備した農地の利用予定では飼料作物が６９カ所と最も多く、一部では昨年度中に作付けが始まっている。野菜など一般作物を作付け予定の農地が３９カ所で続いている。

　残る８９カ所４１ヘクタールは１５年度までに完了予定だが、県家畜防疫対策課は「可能な限り前倒しで行う」としている。

　整備を完了した農地には県農業振興公社が埋却地確保のために買い上げた５２カ所３８．９ヘクタールのうち、２５カ所１４．８ヘクタールも含まれる。

　公社は再生整備を終えた農地を売却することで、全国農地保有合理化協会から借り入れた埋却地購入費約２億５千万円を償還することにしており、昨年度末までに７カ所を農家に売り渡した。
このうち４カ所が西都市の埋却地で、西都市農政課は「風評被害も懸念したが、購入希望者は多く順調に進んでいる」と話す。

　県によると、県内の２月１日現在の牛・豚の県内飼養頭数は１１０万４千頭。２０１０年の口蹄疫発生前（１２２万３７００頭）と比較すると、殺処分後の10年７月に７６％まで減少した頭数は、９０％まで回復した。前年度比では２６００頭減と横ばい。
一方、被害が大きかった西都・児湯地域は、母豚の生産性向上により１万７６００頭多い２０万６４００頭で、前年度より９％アップした。

宮日には無かったが、以下の報道も。

宮崎）再開農家数の公表中止、心情に配慮　口蹄疫
2014年4月19日03時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG4L5T7BG4LTNAB020.html

　２０１０年の口蹄疫（こうていえき）で家畜を殺処分された農家の経営再開の戸数について、県は１８日、今後は公表しないとの方針を示した。担当者は「再開できなかった農家から『数字の公表が心情的な負担になっている』という声があったため」と説明している。

　県畜産振興課によると再開戸数の公表は、家畜を殺処分された農家の支援などを目的に始まった。１２３８戸が対象で、年１回調査結果を明らかにしてきた。１１、１２年には再開できなかった理由や今後の意向もあわせて公表。１３年は再開戸数のみだが公表している。

　県は今年も再開戸数について調査しているが、農家の心情に配慮。再開戸数を非公表とし、代わりに畜産の飼育頭数を発表した。（以下会員のみ閲覧可能）

日本農業新聞でも「口蹄疫から４年　埋却地に再起の花」と題して新富町の酪農家の事が書かれている。この農家さんの言葉を最後に書いておく。

「東北の農家は原発事故などでもっと大変な思いをしている。TPPとか不安はあるけれど、再開できた私たちが負けてはいられない。食べ物は絶対に必要なのだから」

口蹄疫・埋却地再生（H26年3月）

埋却地の再生　４割整備完了　　県発表

宮崎日日新聞2016年3月7日付転載（改行等加えた）

　２010年口蹄疫の家畜埋却地の再生整備を進める県は６日、作業の進捗（しんちょく）状況を発表した。２月末時点で、整備予定の土地の４割に当たるカ所の工事が完了。
県家畜防疫対策課は「順調に進んでいる」と説明している。

　埋却地の再生工事は昨年５月に川南町でスタート。
５市７町にある全埋却地２６８カ所（97.5ヘクタール）のうち、所有者が再利用を希望した２２２カ所（80ヘクタール）を、約10億円を投じて２０１５年度までに農地として復活させる。

　本年度は４市７町の１４３カ所（44ヘクタール）を整備予定。同課によると、県土地改良事業団体連合会が表土の石を除去したり、深層部と土を入れ替えたりする技術を指導したこともあり、工事は計画通りに進んでいる。
２月末までに８６カ所（30ヘクタール）の工事が完了し、３月末までに残り５７カ所（14ヘクタール）の整備も終了する見通しという。

同課は「埋却地の整備は口蹄疫からの再生・復興を果たす上で大きな仕事。残った埋却地も、いち早く農地として使える状態にしたい」と話している。

口蹄疫埋却地　44ヘクタール再生完了　　宮崎県が見通し　全体の約65％

日本農業新聞2016年3月8日付転載（改行等加えた）

　

　県家畜防疫対策室は６日、県議会・環境農林水産常任委員会で口蹄疫埋却地の再生状況を説明した。
２月末現在で８６カ所（約30ヘクタール）が完了し、３月末までには今年度予定の１４３カ所（約44ヘクタール）の整備を終了する見通しだという。

　口蹄疫で殺処分された牛、豚など約29万頭は西都など５市と川南など７町の２６８カ所（97.5ヘクタール）に埋設された。
再生事業では希望のあった２２２カ所（約80ヘクタール）について、３カ年間10億円掛け農地などに復活していく。

　今年度予定の４市７町の１４３カ所が終了すれば、全体で65％が整備されたことになる。
同課では残る整備も、できるだけ前倒しで実施して、早期に再生整備を図るつもりだ。

口蹄疫:家畜埋却地の農地再生整備事業　先月末８６カ所、３０ヘクタール完了　／宮崎

2014年３月６日付　毎日新聞

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140307ddlk45040616000c.html

　県は６日の県議会環境農林水産常任委員会で、口蹄疫（こうていえき）で殺処分された家畜の埋却地を農地に戻す再生整備事業について、進捗（しんちょく）状況を報告した。整地は計画通り進み、２月末までに県内８６カ所、約３０ヘクタールで完了。今年度中に計１４３カ所（約４４ヘクタール）を整備するという。

　２０１０年の口蹄疫では児湯郡を中心に牛や豚約２９万頭が殺処分され（以下会員のみ閲覧可能）

口蹄疫の埋却地再生　今年度の予定終了見通し

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20140306-OYT8T01554.htm

　２０１０年の口蹄疫で殺処分された牛や豚の埋却地となった農地の再生事業について、県は６日の県議会環境農林水産常任委員会で、２月末現在の進捗(しんちょく)状況を報告した。
今年度中に整備を予定している１１市町の１４３か所、４４ヘクタールのうち、ほぼ６割にあたる８６か所、３０ヘクタールがすでに完了し、残りも予定通り年度内に終了する見通しという。

　県によると、殺処分の対象になった牛や豚は約３０万頭に上り、１２市町の２６８か所、９７・５ヘクタールの農地に埋められた。再生事業は所有者が希望した２２２か所、８０ヘクタールが対象で、今年度からの３年間で計１０億円をかけ整備する。

　県家畜防疫対策課は「できる限り前倒しして、早期の再生整備を図りたい」としている。

（2014年3月7日  読売新聞）

口蹄疫 宮大産業動物防疫リサーチセンター公開講座

都市工学踏まえた防疫対策を

３年前に発生した口てい疫の教訓を生かそうと防疫に関する講演会が宮崎市内で開かれ、専門家が、都市工学の観点も踏まえた対策を紹介しました。

この講演会は、宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターが市町村の職員などを対象に開いたもので、会場となった宮崎市のＫＩＴＥＮには３０人あまりが集まりました。

２８日は、感染症学や都市工学など３人の専門家が講演し、このうち宮崎大学工学部の出口近士教授は、３年前に口てい疫が発生した際に大きな被害が出た川南町では、細い町道が密集していたことで消毒ポイントの設置が遅れたことなどを指摘しました。

その上で、都市工学の観点から

▼消毒ポイントは幹線道路を優先して整備すること、

▼町道が多いところは消毒ポイントがある道に限って通行できるようにし、それ以外の道は封鎖すること、そして

▼幹線道路では車１台あたりにかかる消毒の時間が少なくてすむ「消毒槽」を活用するべきだといった対策を説明しました。

参加した川南町農林水産課の担当者は「さまざまな観点から防疫について分かるのはとても意義があると思います。今後に生かしたいです」と話していました。

10月28日　18時40分 NHK

防疫先進都市をめざして公開講座

10月28日 17時32分 MRT

　防疫体制の先進地域をめざそうと家畜防疫のあり方を考える公開講座が宮崎市で開かれました。

　これは、宮崎大学が開いたもので、２８日は、大学や自治体関係者など約４０人が参加しました。

講座では、宮崎大学、産業動物防疫リサーチセンターの出口近士教授が、口蹄疫が発生した地域の消毒ポイントの設置場所などを分析した上で、効果的な防疫の必要性を訴えました。

（産業動物防疫リサーチセンター・出口近士教授）「防災機能にプラスして防疫機能を含めてほしいと。（車両を）引き込んで消毒ができるスペースを確保する」

　参加者は、改めて家畜防疫の重要性を認識していました。

口蹄疫・県が埋却地再生作業公開

埋却地再利用へ着々　県が現状公開　好天で整備工事順調

宮崎日日新聞　2013年8月9日付転載（改行等加えた）

　2010年の口蹄疫で殺処分した家畜を埋却した土地を農地に再生させる事業に取り組む県は８日、川南町川南で工事の様子や整備が終了した区画をマスコミ向けに公開した。
５月上旬の事業開始以来、現地で進行状況を説明する場を設けるのは初めて。

これまで同町の25カ所8.2ヘクタールで着工した工事は晴天続きで順調に進んでおり、終息（10年８月27日）から３年を前に念願の農地を取り戻した農家は「ようやく一区切り付いた。（飼料作物など）作付けが楽しみと笑顔を見せていた。

　県は12市町に及ぶ埋却地268カ所97.5ヘクタールのうち、所有者らが再利用を希望する220カ所84ヘクタールを15年度までの３年かけ、約10億円を投じて復旧させる。

工事は、主に重機で地表を50センチ～１メートル掘り起こして土と石を機械で分離し、石を敷き詰めた上から再び土をかぶせて整地する。

　同日は家畜防疫対策課の職員が、モデルケースとして先行して工事に取り掛かっている66アールの埋却地に報道陣を案内。
「石が想定していたより多く、形や大きさもさまざまだが、作業に遅れが出るなどの影響はない」などと現状を説明した。

　同じモデルケースですでに工事を完了した埋却地は２カ所36アールあり、８月中にも農地として再利用が始まる。うち20アールを所有する西森和弘さん(73)＝同町川南＝は「元通りになるか心配だったが、むしろ埋却地より現状が良くなった。できるだけ早く牧草を植えたい」とはやる気持ちを抑えられない様子。「心のつかえがとれたような感覚。本業の畜産も口蹄疫発生前より発展させたい」と喜んでいた。
本年度は川南、都農両町などの140カ所50ヘクタールを整備する予定。同課の西元俊文課長は「埋却地の再生が終わらない限り口蹄疫から復興したとは言えない。農家の意向に可能な限り配慮しながら、整備事業を着実に進めていきたい」と話していた。

※日本農業新聞も詳しいので記録。農業新聞はちょっとだけ農家目線。

口蹄疫埋却地　モデル農地を再生
　　宮崎県川南町　農家「ソルゴー作る」

日本農業新聞　2013年8月9日付転載（改行等加えた）

　2010年に発生した口蹄疫で大きな被害があった川南町で８日、採精作業が終了した家畜の埋却地２０００平方メートルで、トラクターでの耕うんが行われた。
今年５月７日に再生整備の先行モデルとして、工事を開始した埋却地３カ所の一つだ。

　再生整備は、埋却の際に掘った穴から出た石や礫（れき）をその農地内に埋める、前例のない工事。
宮崎県畜産振興課の和田俊也主任技師は「予測していた以上に、石の量が多かった」と語った。この土地を所有するのは、和牛繁殖（母牛約25頭）を営む西森和弘さん(73)。耕うん後、西森さんは「農地が再生され大変うれしい。ソルゴーを作付けしたい」と喜んだ。

　埋却地は県内全体で268カ所、97.5ヘクタール。今年４月から順次、３年間の発掘禁止期間が終了した。
県の調査では約９割の埋却地所有者が農地として再び活用したい意向を示している。

　県は15年度までに再生整備を行う方針で、今年度予算に事業費約6億円を計上。年度内に県全体の約6割に当たる50ヘクタール程度の整備を見込んでいる。

　現在は、６カ所（川南町５カ所、宮崎市１カ所）で整備が完了した。

埋却地の再生着々　口蹄疫復興へ作業公開、川南町２ヵ所 [宮崎県]

2013年08月09日（最終更新　2013年08月09日 00時13分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/31993

　宮崎県は８日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）で殺処分した家畜を埋めた埋却地の再生事業が進む川南町の２カ所（約８６００平方メートル）を報道陣に公開した。事業開始から約３カ月。一部で整備が完了した所もあり、着実に進みつつある復興を農家も歓迎した。

　家畜防疫対策課によると、２０１０年に発生した口蹄疫では牛や豚など約３０万頭を殺処分。埋却地は１２市町２６８カ所、計９７・５ヘクタールに及んだ。

掘り返しを禁止した３年間が経過した今年５月、農地として再活用する事業がスタート。計画では、農家が希望した約２２０カ所、約８４ヘクタールを１５年度までに農地に戻すという。

　公開された埋却地は深さ約１メートルまで掘り返されており、埋まっていた大小の石と土をふるい分け機で処理。石は穴の底に敷き詰め、表面を土で覆う。表土の深さは農作物の生育を考慮し、約５０センチとした。

　一方、整備を終えた同町の繁殖牛農家、西森和弘さん（７３）の埋却地約２千平方メートルは、大小の石が露出していたのが柔らかい土に覆われた状態に。西森さんは「待ちに待っていた。前へ進む第一歩です」と笑顔で話した。今月中に牧草の種を植えるという。

　同課によると、整備済みの埋却地は同町と宮崎市の計６カ所、０・８ヘクタール。総費用約１０億円は国と県が全額負担し、本年度は約５０ヘクタール分を再生する方針。

＝2013/08/09付 西日本新聞朝刊＝

※以下、ローカルニュース

口てい疫埋却地の整備工事公開

３年前の口てい疫で処分した家畜を埋めた土地、埋却地の再活用に向け、川南町で進められている県の整備工事の様子が公開されました。

３年前の口てい疫で、県内では牛や豚などの家畜、およそ３０万頭が処分され、家畜を埋めた農地などは２６８か所、９７ヘクタール余りに及んでいます。

県はこうした埋却地を再び、農地などとして活用するため、今後３年間でおよそ１０億円かけて整備することにしていて、８日は、ことし５月から川南町で先行して進めている整備工事の様子を報道陣に公開しました。

整備工事は、深さ１メートルの穴を掘って穴の底に石を敷き詰め、その上に土をかぶせるというもので、現場では掘り出した土に混じった大きな石を機械で取り除く作業が行われていました。

また、整備が終わった土地では、所有者の畜産農家が牛の餌になる牧草の作付けに向けて土地を耕す様子が見られました。

整備を終えた土地を所有する畜産農家の男性は、「本当に元どおりになるのか心配していたが、これまでの心のつかえが取れました。口てい疫の発生以前よりも発展させていきたい」と話していました。

また、県家畜防疫対策課の西元俊文課長は、「整備には予想以上の困難があるが、これまでに得た経験を生かして着実に進めたい」と話していました。

県は今年度中に全体のおよそ６割に当たる５０ヘクタールを整備することにしています。

08月08日　12時28分 NHK

口蹄疫埋却地再活用へ　現地で説明会
8月8日 17時48分 MRT

　口蹄疫からの復興に向けた課題のひとつになっている埋却地の再整備についてです。県は８日、再整備の工事が進められている川南町の現場で説明会を開きました。

　口蹄疫で殺処分された家畜の埋却地。県は、農地として再利用するための工事に今年５月から取り組んでいます。埋却地は県内２６８か所、９７ヘクタール余りに上り、このうち８割にあたる８２ヘクタールが再整備の対象になっています。

８日は、先行して工事が行われている川南町の埋却地で報道機関向けの説明会が開かれました。県によりますと、これまでの工事で「埋却地には多くの石が混入している」ことなど、再整備するうえでの課題も浮き彫りになったということです。

（県家畜防疫対策課・西元俊文課長）「考えてた事以上に苦労があるという事も分かりました。その経験をもとに全ての埋却地を完成に向けてやっていければと考えております」

　一方、すでに整備が終わった川南町の農地では牧草が栽培されることになっています。
（川南町の畜産農家・西森和弘さん）「たいへんうれしく思っています。今までの心のつかえというかそういうものもいっぺんに吹き飛んだようなかたちですね」
　県は、今年度中に約１４０か所の埋却地、５０ヘクタールを再整備することにしています。

川南町の埋却地再生整備工事を公開
08月08日 19時05分更新 UMK

口蹄疫埋却地の農地への整備が進められています。

川南町では、農地への再生工事が終了し、農地として整備された埋却地もありきょう報道陣に公開されました。

川南町山元地区の和牛繁殖農家の西森和弘さんの家畜が処分された埋却地です。
６月上旬から農地再生に向けた工事が始まり、今月初めに整備工事が終了しました。
今月中には、この畑に牛の飼料になる牧草の種をまく予定です。

一方こちらは川南町で先月末から整備工事が始まった埋却地です。
工事は、まず表面の土を１メートル程の深さで剥ぎ取ったあと、大型のふるい分け機で石と土に分け、石を下に敷いて、その上に土を入れて農地に再生します。

３年前の口蹄疫で、は３０万頭の家畜が２６８箇所に埋却されました。
県では畜産農家などから希望があった約２２０箇所の埋却地を３年間で農地などに再生する計画です。

※関連

口蹄疫・埋却地の再生整備開始（2013/05/10）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2013/05/post-e721.html

口蹄疫・埋却地再整備着手
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2013/04/post-1e22.html

口蹄疫・埋却地の今後は？（2012年７月）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/07/2012-eef9.html

口蹄疫・ウイルス侵入防止のための宮崎大市民講座

口蹄疫テーマに市民講座
　　侵入防ぐ規則作りを　宮崎大学

日本農業新聞　2013年8月2日付転載（改行等加えた）

　宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄防疫戦略部長らが１日、ＪＡ・ＡＺＭ研修室で市民公開講座「海外渡航上の留意点～口蹄疫ウイルスを持ち込まないために」を開き、市民ら約４０人が参加した。

口蹄疫ウイルスの国内侵入の危険性は今も続いているとし、発生国などからウイルスを持ち込まない重要性を訴えた。

　末吉部長は２０１０年に発生した口蹄疫にどう取り組んだかを、映像を映しながら「再び発生させてはならない」と強調。海外の発生動向・防疫情報を説明した。　

　　現在、清浄国は６６カ国で、近隣の中国チベット自治区などで発生している。

肉や野菜などのベトナムの市場や郊外での牛や豚の放し飼いなどによるウイルス感染の危険性を自ら撮影した映像で報告。

発生国への渡航で気を付けるポイントは、観光か、農場へ行くのか、家畜接触があるか、畜産関連施設に入るのかなどで、場面によっては靴からカメラまでの消毒、服装の着替えなども必要になるという。

デンマークは国外の人は入国後４８時間以内に養豚場に入れないルールがあり、「宮崎県でもこういうルールを作ってもいいのではないか」と指摘した。

※８月２日現在、宮崎日日新聞には記事なし。
　以下、テレビのローカルニュース

口てい疫防疫侵入防止の講座

口てい疫が再び県内で起こらないよう、原因となるウイルスの侵入を防ぐための対処法などを学ぶ公開講座が、宮崎市で開かれました。

この公開講座は、発生が続く海外から口てい疫の原因となるウイルスを国内に持ち込まないための注意点について知ってもらおうと、宮崎大学が開きました。

会場となった宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホールには農業協同組合の職員など３０人あまりが集まりました。

この中で宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄教授は、口てい疫のおよそ６割が汚染された肉などの畜産物から発生していると指摘した上で、「海外では牛や豚などを野放しで飼っているところも多く、市場では、加熱していない肉がそのまま置いてある。海外で畜産物に触る機会がある場合は、きちんと消毒をした上で、靴や服などをすべて替える必要がある」と述べました。

会場に来た６０代の保健師の女性は「海外に行く際は、ウイルスに感染する恐れがないか注意していきたい」と話していました。

08月01日　19時26分 NHK

口蹄疫ウイルスを持ち込まないために

8月1日 17時46分 MRT

　夏休みに入り海外への旅行者も増えるなか、外国から口蹄疫ウイルスを持ち込まないよう、防疫の大切さを考える講座が宮崎市で開かれました。

　これは、外国に行った際の防疫の注意点や必要性を理解してもらおうと宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターが開いたもので、ＪＡや畜産関係者など約４０人が参加しました。

講座では、末吉益雄教授が講師を務め、海外旅行に行く際には、食料品を扱う市場に気軽に出かけないことや、消毒スプレーで靴の裏などを消毒することをアドバイスしました。

（宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター末吉益雄教授）「果物とか、菓子のマーケットのすぐ近くには、精肉市場もつながっている可能性があるので、通路も危ないし自分の服とかも注意してください」

　宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターでは、口蹄疫の発生を繰り返さないよう今後も防疫の大切さを訴えていくことにしています。

口蹄疫ウイルスの持込みを防ぐ研修会

08月01日 18時46分更新 UMK

口蹄疫ウイルスを海外から持ち込まないための研修会が、宮崎市で開かれました。

この研修会は宮崎大学が開いたもので、宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターの末吉益雄教授が、海外での家畜伝染病の現状について説明しました。

末吉教授は、ウイルス感染の火種が依然として東アジアに広がっていることを説明し、口蹄疫が広がる原因の約７割が海外で購入した肉や弁当などの食べ残しなど、ウイルスを持った食品が家畜のエサに混じることが原因だと指摘しました。

また、ベトナムなど、東南アジアの食肉市場では、口蹄疫ウイルスが飛散しているおそれがあり、観光で訪れた人も十分に注意するよう訴えました。

末吉教授は、帰国の際には現地で使った衣服や靴など、身に付けたものを替える必要があることや、空港の搭乗口で消毒の徹底を図るなど、水際での防疫対策を呼びかけました。

第３回家畜伝染病国際シンポジウム

効果的防疫戦略探る　家畜伝染病で国際シンポ

宮日2013年07月20日

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54830

　宮崎大産業動物防疫リサーチセンター（三澤尚明センター長）は19日、家畜伝染病に関する国際シンポジウム「重要家畜伝染病の防疫戦略と感染動物体内動態に迫る」を宮崎市の宮崎観光ホテルで開いた。

　大学教授や農業関係者ら約300人が出席。国内外の研究者らが世界で発生している家畜伝染病とその対策などを解説し、効果的な防疫戦略の在り方を探った。

（以下紙面を転載。改行等加えた）

　農林水産省消費・安全局の川島俊郎動物衛生課長は「国際防疫における日本の役割」と題して発表。
2010年に本県で発生した口蹄疫に触れ「国と都道府県、市町村の役割分担の明確化や、海外からの侵入防止措置の強化といった課題があらわになった」と説明。
「迅速な初動が何よりも大事で、生産者が早期通報をためらわないよう、保障の充実も必要だ」と述べた。

　米国の養豚専門獣医コンサルティング「スワイン・エクステンション＆コンサルティング」の大竹聡社長は、豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）の清浄化について解説した。
大竹社長は日本で約２８０億円の被害が出ていることや、東日本の養豚場でＰＲＲＳ清浄化を実現したことで生産性が上がった事例を紹介。
「飼料は高騰し、養豚農家に疾病と付き合う余裕はない。農場主は科学的根拠に基づいた知識を持ち、継続して防疫に取り組んでほしい」と求めた。

　このほか宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は英国の大学などと共同で開発中の「口蹄疫拡大シミュレーション」を紹介。
「口蹄疫の感染の拡大や収束を予測でき、さまざまな防疫方法を当てはめることで、感染の広がりがどのように変化するかも分かる。将来は防疫戦略確立のためのツールとしてかつようしたい」と話した。

「口蹄疫拡大シミュレーション」に関しては日本農業新聞に詳しく書かれていたので転載。

宮崎大学が国際シンポ　口蹄疫拡大シミュレーション
　　　防疫マップに活用を　地域別対応も細かく

日本農業新聞2013年7月20日付転載（改行等加えた）

  宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターは19日、宮崎観光ホテルで第３回家畜伝染病国際シンポジウムを開き、外国の研究者30人を含む380人が参加した。

３年前の宮崎県での口蹄疫をモデルにし、同大学農学部の後藤義孝教授が「国家・地域防疫戦略～口蹄疫拡大シミュレーションの利活用」を報告。地域防疫や県全体の防疫マップづくりなどに活用できることが分かった。

　口蹄疫流行シミュレーションモデルは後藤教授の指導で御当研究室と英国のウォーリック大学、パーブライト研究室が共同で開発。
宮崎県の発生事例から生産者の聞き取り、発生場所、日時などの細かな情報をデータ化してモデルを作り上げた。

　後藤教授は同モデルを使って、
①ワクチン接種をしなかった場合
②ワクチン接種をした場合
③緩衝地帯を設けた場合
―ーの三設定の仮想環境で活用した事例を報告。
①の場合には発生件数は増えたが、殺処分頭は実際よりも少なく、
②では発生件数は半分で殺処分頭数は約25％と少なかった。
③の場合には圧倒的に発生が減少
ーーという結果が得られた。

　同モデルを使うことで、地域防疫レベルも細かに検討できる。
発生した場合には交通規制道路、消毒ポイントをどこにすれば、最も効果的なのかも分かるからだ。
県全体のエリアをカラー別に示した防疫マップも作ることができる。

　同モデルは最終的には汎用性が高く、他県での場合でも、全ての情報（生産農家、畜種、頭数など）を設定することで、他県のシミュレーションを作ることができるという。

後藤教授は「シミュレーションモデルは将来的には日本だけでなく、他の国も応用できる可能性がある。口蹄疫への防疫戦略を確立できる有用なツールになる」と話している。

　
当日のローカルニュースも記録。

家畜伝染病の国際シンポ

宮崎県の畜産に大きな被害をもたらした３年前の口てい疫の教訓を生かそうと、家畜伝染病の防疫をテーマにした国際シンポジウムが宮崎市で開かれました。

このシンポジウムは、家畜の防疫などを専門に研究する「宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター」が口てい疫の教訓を生かして世界各国で連携して防疫に取り組もうと、去年から開いていて、今回で３回目です。

１９日は宮崎市内の会場に国内の獣医師や行政担当者、それにベトナムやタイといった海外の大学の教授など、合わせておよそ３５０人が集まりました。

はじめに宮崎大学の菅沼龍夫学長が「このシンポジウムで家畜伝染病防疫の国際ネットワークが構築されることを期待します」とあいさつしました。

続いて、ＯＩＥ＝国際獣疫事務局アジア太平洋地域の石橋朋子副代表が、ＯＩＥでは口てい疫の撲滅を重点に、加盟国の獣医サービスを向上させる取り組みなどを行っていることを説明しました。

また、農林水産省の川島俊郎動物衛生課長が家畜伝染病の世界的な発生状況を説明した上で、「日本は口てい疫の教訓を生かし、飼育管理の基準や迅速な処置のための法整備などのノウハウを、途上国に伝えていく必要がある」と訴えました。
07月19日　12時33分 NHK

家畜伝染病国際シンポジウム

7月19日 17時47分 MRT

　３年前の口蹄疫の教訓を生かそうと国内外の研究者が集まりました。家畜伝染病をテーマにしたシンポジウムが宮崎市で開かれ、防疫対策や最新の研究成果などが発表されました。

　２０１０年に県内で発生した口蹄疫の経験を踏まえ、宮崎大学が去年から開いているこのシンポジウム。今回は、国内をはじめ、中国やインドネシアなどから、家畜伝染病の研究者ら約３００人が参加しました。

１９日は、まず宮崎大学の菅沼龍夫学長が「家畜防疫の国際的なネットワークの絆が深まることを期待します」とあいさつしました。このあと防疫対策の発表が行われ、このうち、宮崎県の担当者は県内での具体的な取り組みを説明しました。

（県畜産新生推進局・中田哲朗局長）「国際線だけではなく国内線そしてビルの全ての入り口まで靴底消毒をしているのは、国内では宮崎空港だけではないか」

　口蹄疫の発生は現在も中国や台湾などで続いているだけに、参加者たちは真剣な表情で聞き入っていました。

※関連

口蹄疫・宮崎市で国際シンポ２　2012年1月21日
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/01/post-c5d7.html

口蹄疫・宮崎市で国際シンポ３（宮日記事）2012年1月21日
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/01/post-1c63.html

口蹄疫・家畜伝染病の国際シンポジウム　宮崎で開催　2012年9月28日
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/09/post-df64.html

口蹄疫・種雄牛を分散管理（20頭を西米良新センターに移転）

県家畜改良事業団　種雄牛20頭西米良移転
　高鍋との分散管理開始

宮崎日日新聞　2013年5月30日付転載

　県種雄牛の飼育場所を分散させ、口蹄疫などへの感染リスクを減らすため県家畜改良事業団は29日、高鍋種雄牛センターから、新たに建設した西米良種雄牛センターへの20頭の移動を終えた。
　高鍋に残る19頭とともに分散管理が確立。家畜伝染病から宮崎牛ブランドを守るための体制が強化された。

　移動したのは、県が高鍋で管理していた種雄牛のうち、昨秋の全国和牛能力共進会で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した牛群の親「美穂国」や、最優秀枝肉賞に輝いた牛の父「勝平正」などエース級の３頭を含む20頭。

　西米良での精液採取は、牛たちが新たな環境に慣れるのを待って6月中旬以降に再開する予定。同事業団によると食べる餌の量は減っておらず、順調になじんでいるという。

　同センターは周囲に家畜が少なく、県内での家畜伝染病発生時に封鎖しやすいなどの理由から同村に建設。
　準入車両を消毒する前に水で洗浄するなど防疫策も強化している。
　13日に施設が完成、27日から搬入を開始していた。

※５月27日にはローカルニュースで先発隊８頭の移動がニュースになった。

西米良の新施設に種雄牛搬入
5月27日 17時46分 MRT

　宮崎牛関連のニュースです。今月、西米良村に完成した、県の種雄牛を管理するための施設に、２７日から牛の搬入が始まりました。

　２７日は、「高鍋種雄牛センター」で管理されていた「美穂国」など、エース級３頭を含む８頭の種雄牛が、トラックで西米良村に移動。８頭は「西米良種雄牛センター」に搬入されました。

この施設は口蹄疫などの家畜伝染病の発生に備え、感染のリスクを分散させようと県家畜事業団が国や県の補助を受け、約４億円をかけて、今月完成させたものです。

この施設では、２０頭の種雄牛が管理されることになっていて、２９日までに、残りの１２頭が搬入されるということです。

また、今月３０日には、現在、高原町で管理されている種雄牛９頭が、高鍋町に移されることになっていて、今後、県の種雄牛は、高鍋町と西米良村で分散管理されることになっています。

種雄牛の分散管理始まる
05月27日 19時17分更新 UMK

口蹄疫で多くの種雄牛を失った教訓を生かそうと、きょうから県が所有する種雄牛の分散管理が始まりました。

県家畜改良事業団では、これから高鍋で２５頭、西米良で２０頭を分けて管理します。

きょうは勝平正、美穂国、安重守など８頭が高鍋町を出て西米良村に移動しました。

西米良のセンターは、職員しか入れない厳しい防疫体制をとっており、牛を乗せたトラックは、消毒をしてから牛舎に入っていきました。

県の種雄牛は、１９７３年から４０年間、高鍋町の県家畜改良事業団１ヶ所で集中管理されてきました。
しかし、３年前の口蹄疫で、５５頭いた種雄牛のうち５０頭が処分されたことから、分散管理されることになりました。
西米良への移動は、あさって完了する予定です。

西米良の新種雄牛センターに関して簡単にまとめると

・山林を造成し、敷地面積約１万２００平方メートル
　（うち、場内敷地約５９００平方メートル）

・管理棟、牛舎２棟、採精場、凍結精液製造施設、消毒施設などを備える

・高鍋の事業団から西都市を経由して車で約１時間２０分
　熊本県境から直線距離で約１０キロ離れている
　前方と背後には山がある
　山越えの半径３キロ以内に肉用牛農家は３軒
　半径10キロ以内の肉用牛農家は15戸
　

・総事業費は約４億円

・移動されたエース級種牛は「美穂国」「勝平正」「安重守」
　２０頭を管理する

・牛舎は２棟からなり、防虫ネット、自動消毒装置などを備えている
　
・野生動物の侵入を防ぐため施設の周りには地中まで埋め込んだ柵が設置されている

・当初は３月８日に完成予定だったが実際は５月に完成

※小川牛舎の写真を頂きましたので載せますね。

　提供して下さったのは、リモコンヘリによる写真撮影を趣味にされていて、口蹄疫の際には家畜の埋却作業にも携わって下さった方です。
御自身も黒毛和牛の繁殖農家に生まれ、牛とともに過ごした時期もあったそうです。

「口蹄疫の時の事を決して忘れてはいけない。
忘れないためにも、復興の証しの一つである小川牛舎を宮崎の和牛農家に見て貰いたい」

そういう気持ちから写真を提供してくださいました。

当方の都合でブログへの写真の掲載が今になってしまいました。
写真を提供して下さったＫ様、本当にありがとうございます！

▲昨年１２月の様子

▲周りの風景から、とんでもない山の中にあるのが分かると思います。


※関連
口蹄疫・宮崎県の種牛、西米良村で分散管理（2011/09/17)
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/09/post-835c.html

口蹄疫・種雄牛分散管理へ　西米良で起工式（2012/08/21）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/08/post-b2b5.html

口蹄疫・県家畜改良事業団　種雄牛センター完成（2013/05/14）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2013/05/post-d55c.html

口蹄疫・家伝法違反で前知事ら告発２（前知事ら不起訴）

口蹄疫時に県有種雄牛移動　東国原氏ら不起訴処分　宮崎地検

宮崎日日新聞　2013年5月25日付転載

　本県で発生した口蹄疫をめぐり、県などが特例で県有種雄牛を移動制限区域外に移動させるなどしたのは家畜伝染病予防法（家伝法）違反の疑いがあるとして、全国の畜産農家43人が東国原前知事らを告発した問題で、宮崎地検は24日、いずれの告発事実も不起訴処分としたと発表した。

　告発されたのは前知事、当時の県農政水産部長、県家畜改良事業団理事長。
宮崎地検は、感染が拡大していた２０１０年５月13日、同事業団内の農場の牛1頭に発熱があったのにもかかわらず、農場内の清浄性を確認しないまま、県有種雄牛６頭を西都市の農場に移動させたとの告発事実について「移動させたのは事実だが適法」と説明。10日付で「罪とならず」と判断した。

　また①同農場で種牛が感染した際、全頭処分の義務があったにもかかわらず、残り５頭を殺処分しなかった
②同事業団で同１４日に口蹄疫が発生した後、同じ農場の種牛４９頭を直ちに殺処分せずに３１日にずれ込んだことは、15日付で嫌疑なしとした。

　弁護側は24日、県庁で会見し、「いずれも不当な法の解釈。牛の移動は知事の裁量の範囲内と言えるのか。納得がいかない」などと検察側の処分を批判した。　

前知事ら不起訴に

３年前の口てい疫で、県が感染の拡大を防ぐため、家畜の移動を制限したにもかかわらず、前の知事の東国原英夫衆議院議員らが、県の種牛を移動したのは違法だなどとして、畜産農家などから告発された問題で、宮崎地方検察庁は２４日前知事らを不起訴にしたことを明らかにしました。

この問題は、前の宮崎県知事の東国原衆議院議員と県の元農政水産部長、それに県家畜改良事業団の元理事長の合わせて３人が、畜産農家などから告発されたものです。

３年前の口てい疫で、県は感染の拡大を防ぐため、高鍋町での家畜の移動を制限しましたが、告発では、前知事らが町内の家畜改良事業団の施設で飼育されていた県の種牛６頭を特例として隣の西都市に移すなどしたとして家畜伝染病予防法違反にあたると主張していました。

宮崎地方検察庁は告発を受けて捜査した結果、「適法に行われた行為だ」などとして、前知事らを不起訴にしたことを明らかにしました。

これについて、告発した畜産農家の代表の、染川良昭さんは、「自分の牛は、感染していないのに処分された。県だけに特例を認める今回の判断は、私たち農家の気持ちを納得させるものではなく落胆させられた」と話していました。

また、農家たちの代理人の後藤好成弁護士は、「いずれも不当な法解釈だ。事実関係に争いがないのに処分に半年もかかったのは、時効直前にして検察審査会にかけられなくしたとしか考えられない」と話していました。

一方、東国原前知事はＮＨＫの取材に対して、「検察がどのような処分を出したのか確認した上で対応したい」と話していました。

また、県農政水産部家畜防疫対策課の温水豊生課長補佐は、「検察がどのような処分をしたのかは聞いていないが、不起訴だとすれば、当時の判断が法令に反するものではなかったことが、理解されたものと受け止めている」と話していました。

05月24日　19時19分 NHK

口蹄疫問題「種牛移動で県を告発」は不起訴

05月24日 18時53分更新 UMK

３年前の口蹄疫で全国の畜産農家などが東国原前知事などを告発していた問題です。

県が移動禁止区域内の種雄牛を移動させたのは家畜伝染病予防法違反とする告発に対し、宮崎地検は種牛の移動には知事の裁量権が認められると判断し不起訴としました。
告発代理人の後藤弁護士は「知事の裁量を認めると家伝法の厳しい条項の意味がなくなる。

口蹄疫めぐる告発は不起訴処分

5月24日 18時55分 MRT

　３年前、発生した口蹄疫をめぐり、県が保有していた種雄牛を特例で殺処分しなかったのは、家畜伝染病予防法に違反するとして、農家らが、前の知事などを告発していた問題。宮崎地検は不起訴処分にしたことを２４日発表しました。

　この問題は、口蹄疫の際、家畜を殺処分された農家ら約４０人が、東国原前知事ら３人を、家畜伝染病予防法違反の容疑で告発していたものです。

告発状などによりますと、３年前の口蹄疫の際、県家畜改良事業団の牛に口蹄疫の症状を示すものがみられたにもかかわらず、県が保有していた種雄牛６頭を別の場所に移動させるなどした行為は、家畜伝染病予防法に違反するとしていました。

宮崎地検は、牛を移動させたことなど農家らが違法と主張していた行為について、「罪とならず」などとして、不起訴処分としたことを２４日発表しました。

一方、今回の不起訴処分について、告発していた農家の代表は次のようにコメントしました。
（川南町の酪農家・染川良昭代表）「家畜は一緒ですよ。お金が１億円かかって種牛を作ろうと５０万円で買ってきた牛であろうとかかれば一緒。そのための家伝法じゃないですか」
不当だ」とコメントしました。

東国原前知事ら不起訴＝口蹄疫発生時の対応適法－宮崎地検

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052400802

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が発生した際、県が所有する種牛を避難させるなどしたのは家畜伝染病予防法（家伝法）違反に当たるとして、畜産農家らが東国原英夫前知事と当時の県幹部ら２人を告発したことについて、宮崎地検は２４日までに３人全員を不起訴とした。

　口蹄疫発生後の２０１０年５月、県は、移動制限区域の高鍋町で飼育していた種牛のうち優秀な６頭を町外に避難させた。その後、６頭のうち１頭は感染の疑いが出て殺処分されたが、５頭は延命が認められた。

　告発状で畜産農家らは、種牛の避難や延命などが家伝法違反に当たると主張していたが、同地検は「（避難は）適法で罪にならない」などとしていずれも不起訴とした。

時事ドットコム（2013/05/24-18:39）

※関連

口蹄疫・家伝法違反で前知事ら告発（2012/11/27）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/11/post-14d1.html

口蹄疫・県家畜改良事業団 種雄牛センター完成

県家畜改良事業団　種雄牛センター完成
　西米良　２０頭分散飼育へ

宮崎日日新聞　2013年5月14日付転載

　２０１０年口蹄疫で50頭もの県有種雄牛が殺処分されたことを教訓に、種雄牛を分散して管理するため県家畜改良事業団が建設を進めていた「西米良種雄牛センター」が13日、西米良村小川に完成した。

牛舎は２棟合わせて20頭を飼育でき、精液採取施設、消毒設備などを併設。資材搬入が完了する20日から順次牛が導入される。

　牛舎の床面積は２棟合わせて６７５平方メートルで、１頭につき１６平方メートルの牛房と２４平方メートルの運動場を備えるゆとりのあるスペースを確保。

内部にはパイプを張り巡らせ、毎日朝夕の２回、自動で消毒液を散布する。
事業費は４億４００万円。

　約６千平方メートルのセンター敷地には同事業団の職員５人が常駐。
外部との接触が多い事務所や飼料倉庫などは入り口付近に置いて、外来者の立ち入り区域と飼育エリアを厳格に区分するのに加え、牛房の周囲を防鳥ネットで覆うなど徹底した防疫体制が敷かれている。

　高鍋町持田の同事業団・高鍋種雄牛センターから５月末までに移ってくる20頭は、昨年の全国和牛能力共進会で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した牛群の親「美穂国」や、最優秀枝肉賞に選ばれた牛の父「勝平正」などエース級６頭のうちの３頭も含む。
これにより19頭が残る同センターと２カ所での分散飼育体制が確立する。

　１３日に現地であった竣工式には県職員や畜産関係者ら約１３０人が出席。
神事の後、同事業団の岩下忠理事長が「口蹄疫からの復興のシンボルとして、全国のモデルになる防疫体制を敷く施設ができた。宮崎牛のさらなる飛躍のため、しっかり種雄牛を守っていく」とあいさつした。

※日本農業新聞にも記事が。
　全部を書き写すのがめんどくさいので要点のみ

・山林を造成し、敷地面積約１万２００平方メートル
　（うち、場内敷地約５９００平方メートル）

・管理棟、牛舎２棟、採精場、凍結精液製造施設、消毒施設などを備える

・高鍋の事業団から西都市を経由して車で約１時間２０分
　熊本県境から直線距離で約１０キロ離れている
　前方と背後には山がある
　山越えの半径３キロ以内に肉用牛農家は３軒

・総事業費は約４億円

・竣工式には、江藤拓農水副大臣、同省、県、県議会、西米良村、ＪＡグループ宮崎、各家畜改良協会などの代表者約１４０人が出席

・現在、宮崎県家畜改良事業団には種雄牛４頭、待機牛２６頭
　高原町の県産肉能力検定所に種雄牛２頭、待機牛７頭

・種雄牛は順次間接検定で誕生しており、2014年度以降には同センターに20頭、同事業団に25頭となる

種牛の分散管理施設 竣工式

口てい疫などの家畜の伝染病で、宮崎牛の種牛が全滅するのを防ごうと、宮崎県が種牛を分散して管理するため西米良村で建設を進めていた新たな施設が完成し、１３日しゅんこう式が行われました。

宮崎県は、高鍋町にある県家畜改良事業団の施設の１か所で、宮崎牛の種牛を管理していましたが、３年前の口てい疫で一部の種牛が感染したため、主力の５頭を除く５０頭が処分されました。

宮崎県はこれを教訓に、高鍋町の施設から３０キロ余り離れた西米良村に種牛を分散して管理する新たな施設の建設を進め、ことし３月に完成しました。

１３日は、この施設でしゅんこう式が行われ、県や事業団の関係者など合わせて１４０人余りが、玉串をささげて施設の安全な運用を祈願しました。

この施設はおよそ４億円かけて整備され、
▼敷地内に出入りする車両や牛舎を自動的に消毒する装置のほか、
▼ウイルスを運ぶおそれのある野生動物の侵入を防ぐネットなどが完備されています。

県家畜改良事業団の岩下忠理事長は、「全国のモデルになる施設を整備した。ここで病気に対する抵抗力の強い種牛を育てたい」と話していました。

事業団は、５月末に種牛と種牛の候補の合わせて２０頭を運び込み、分散管理を始めることにしています。

05月13日　19時17分 NHK

西米良種雄牛センター完成
5月13日 17時44分 MRT

　口蹄疫関係のニュースです。３年前の口蹄疫を教訓にした、種雄牛の新しい管理体制が整いました。県の種雄牛を分散して管理するための施設が、西米良村に完成し、１３日竣工式が行われました。

　新しく完成した「西米良種雄牛センター」。口蹄疫などの家畜伝染病の発生に備え、感染のリスクを分散させるのが狙いで、県家畜改良事業団が、国や県の補助を受け、約４億円をかけて建設しました。

１３日は、現地で、県やＪＡなどの関係者、約１４０人が出席して竣工式が行われ、施設の完成を祝いました。

（河野知事）「徹底的なリスク分散管理を図る体制が整ったところでございます。きっと種雄牛もですね、この高原リゾートでゆったりのんびりして良い仕事をしてくれるのではないかと期待をしておるところでございます」

（薗田記者）「この施設の防疫上の最大の特徴と言えるのが西米良村の山間部という場所です。最も近い畜産農家からも直線距離でおよそ３キロ離れているということです」

　また、施設内も、徹底した防疫対策がとられています。種雄牛を飼育する２棟の牛舎は、防虫ネットや自動の消毒設備を備えているほか、管理棟には、職員の消毒ルームが設置されています。今後、県の種雄牛は、この施設と、高鍋町にある施設、２か所で、管理されることになります。

（県家畜改良事業団・岩下忠理事長）「３年間、口蹄疫でいろいろ県民のみなさん苦しまれましたから、この施設を、口蹄疫からの復興シンボルということで、末永く活用して県民の貴重な財産を守っていきたいと」

　西米良村のこの施設には、今月末までに、検定済みの種雄牛３頭を含め、あわせて、２０頭が搬入され、冷凍精液の製造が始まることになっています。

西米良村種雄牛センター竣工式
05月13日 17時57分更新 UMK

口蹄疫の教訓をもとに種雄牛を分散して管理する施設が、西米良村に新たに完成し竣工式が行われました。

「何があっても種雄牛を守る」と関係者が宣言する施設の完成です。
きょうは、河野知事など関係者が出席して神事が行われました。
種雄牛センターは、西米良村小川に約４億円をかけて建設されました。
種雄牛は、これまで高鍋町にある県家畜改良事業団１ヶ所だけで管理されてきましたが、口蹄疫で５０頭を失いました。
宮崎牛を生み出す種雄牛が全滅の恐れもあるため、その教訓から新たに西米良村も加え、２ヶ所で管理することになりました。
ここでは、人の出入りを最小限にとどめ防疫を徹底、牛舎には防虫ネットを張り巡らしました。
事業団では、これから２回消毒を行い、今月末までに勝平正、美穂国、安重守のエース級を含め、２０頭の種雄牛を高鍋から移動させることにしています。

口蹄疫・埋却地の再生整備開始

埋却地の農地復旧開始　県、３年で完了目指す
　川南を先行実施

宮崎日日新聞　2013年5月8日付転載（改行等加えた）　

　2010年の口蹄疫の家畜埋却地を農地として再び利用するための件の再生整備が７日、川南町で始まった。県内12市町の２６８カ所（９７．５ヘクタール）の埋却地のうち、農地所有者らが再利用を希望する２３７カ所（８４ヘクタール）を15年までの３年間で復旧させる見通し。

発掘禁止期間が順次終了していく中、復興への大きな一歩を踏み出した形で、本年度は５０ヘクタールを整備予定。梅雨明けの７月ごろから本格的な工事が各地で始まる。

　口蹄疫で殺処分された２９万７８０８頭の牛や豚などの埋却地は４月21日から家畜伝染病予防法に基づく３年間の発掘禁止期間が順次終了し、再利用が可能となる。

県が昨年10月に行った意向調査では９割に当たる２３７カ所の農地所有者らが、飼料作物や露地野菜の畑として再利用を希望している。

　しかし、埋却地の多くは緊急的な埋却作業によって地表に大きな石が露出していたり、地面が陥没していたりと、再び農地として使うためには整備が必要な状態。このため、県予算と国の家畜伝染病予防費負担金で総額約10億円の事業費を賄い、３年をかけて整備作業を実施する。

　再生整備は重機で地表を５０センチ～１メートル掘り起し、混ざった土と石を分別。穴に石を戻した上から再び土だけをかぶせて整地するという工法。

ただ、「これまで国内に前例がない規模の整備事業」（県家畜防疫対策課）となるため、掘り起こしてみなければ内部の状況が分からないという。

このため、モデルケースとして川南町の３カ所、約１ヘクタールの工事を先行して実施。８月末の完了を目指し、その後、適切な整備法を検証し今後の整備に生かす。

　７日は同町で起工式を実施。県や同町の職員、農地所有者ら約100人が参加した。神事が行われた後、河野知事が「埋却地の再生整備は畜産新生に向けた大きな一歩。土地所有者の意向に沿った、円滑な整備をしていきたい」とあいさつした。
　

埋却地の再活用へ 整備開始

宮崎県内に大きな被害をもたらした口てい疫から３年がたち、処分した家畜を埋めた土地、埋却地の再活用に向けた工事の起工式が川南町で行われました。

３年前の口てい疫で宮崎県内では牛やブタなどの家畜およそ３０万頭が処分され、処分された家畜を埋めた埋却地は県内で２６８か所、９７ヘクタールに及んでいます。

宮崎県は、３年経って法律で定められた埋却地の発掘禁止期間が順次終わり、これらの土地が再活用できるようになるのを前に工事方法などを検証しようと川南町内の３か所で先行して工事を行うことにして７日、起工式を行いました。
式には宮崎県の河野知事や町の関係者、畜産団体の代表者などおよそ１１０人が出席して工事の安全を祈願しました。

河野知事は「いよいよスタートするが、しっかりと農地としての再生整備に取り組み、本当の意味での口てい疫からの復興に結びつけていきたい」と述べました

。

埋却地の多くはもともと農地として利用されていましたが、地表に石が浮き出しているなど、すぐには活用できないため、県が大きな石を取り除くなどの整地工事をします。

今回、宮崎県が先行して整備する３か所では、家畜のエサや高菜を栽培する計画で、県ではこれらの整備の状況を検証した上で、今後３年をかけて、県全体で埋却地の整備を進めることにしています。

今回、整備される埋却地の１つの所有者で川南町の牛の繁殖農家、西森和弘さん（７３）は「この３年間というのは、長かったですし、わびしかったです。１つの区切りというか、これが終わらないと口てい疫の終息にはならないですし、この土地を活用していくことが畜産農家の使命だと思っています」と話していました。

また整備を進める宮崎県畜産新生推進局の中田哲朗局長は「ようやくこの日を迎えたと感慨深いものがあります。スピード感を持って農地としての原状回復に向けた再生整備を進めていきます」と話していました。
05月07日　20時21分　NHK

口蹄疫埋却地の再整備始まる
5月7日 18時09分 MRT

　３年前の口蹄疫で家畜を埋却した土地を、農地として再活用するための工事が始まることになり、７日川南町で起工式がありました。ようやく始まる埋却地の再整備ですが、期待の一方、課題も抱えています。

　口蹄疫で殺処分された家畜の埋却地は、発掘禁止期間が３年となっていて、先月下旬から、順次、再利用が可能となっています。これを受け、県では今年度から埋却地を計画的に農地として再整備することにしていて、７日は初めて整備する埋却地３か所の工事開始にあたり、起工式がありました。

（河野知事）「農地所有者の皆さんの意向に沿うような再生整備を果たしそしてこの口蹄疫からの再生復興、本当の意味での真の意味での再生復興に結びつくような、この復興を遂げていきたいと考えている」

　口蹄疫に伴う埋却地は県内２６８か所、９７．５ヘクタールに上ります。このうち土地の所有者が整備を希望しているのは約９割にあたる２３７か所、８４ヘクタール。

この土地を対象に、県は２０１５年度までに約１０億円をかけて整備することにしています。ようやく始まる埋却地の再整備に川南町の畜産農家の１人は・・・

（川南町の畜産農家・西森和弘さん）「また新しい牛に還元していかないといけない。牧草を作って。これ（埋却地の活用）が終わらないと我々も正式な終息ということは考えられない」

　畜産農家の期待も大きい埋却地の再活用ですが、乗り越えなくてはならない問題もあります。

その一つが埋却地に転がる大小さまざまな石。県では、今回、４つの工法をベースに埋却地の状況に応じて整地作業などを行うことにしていますが、埋却地を掘った事例はまだないため、実際に工法が適当なのか、検証が必要です。

また、殺処分された家畜の埋却時にまかれた多くの消石灰が、土地にどういった影響を与えているのかについても調査が必要で、県では、整備事業に合わせて埋却地ごとに土壌検査を行うことにしています。

（県畜産新生推進局・中田哲朗局長）「全国でも初めての工事ということになるのでどういう問題が出てくるのか我々としてもわからないという状態にある。できるだけ早めにスピード感をもって原状回復をして農地として活用できるよう頑張っていきたい」

　今後３年間で進められる埋却地の再生活用事業。今年度は約５０ヘクタールが整備される予定で、梅雨明け後の７月ごろから本格的な工事が始まります。

口蹄疫埋却地の再整備スタート・起工式
05月07日 18時42分更新 UMK

口蹄疫の埋却地は、３年間、法律で発掘が禁止されてきましたが、先月から順次農地などとして再び活用できるようになりました。

川南町では、再整備にむけ工事の起工式が行われました。
起工式が行われたこの土地には、深さ４メートルのところに口蹄疫のときに殺処分された２６１頭の牛が埋却されました。

今回の工事では、表面５０センチ分について石を取り除いて農地に再整備します。

この土地は、所有者がすでに畜産をやめており、土地を借りた農業生産法人が漬物用の高菜を生産します。

きょうは知事などが出席して起工式が行われました。
河野知事は「本当の意味での口蹄疫からの再生復興が実現する」と話していました。

再整備にかかる費用はおよそ１０億円と莫大です。
これを国と県が負担し、３年かけて８４ヘクタールの埋却地を整備します。

３年前、多くの人が涙を呑んで優良農地に牛や豚を埋却しました。
地権者代表の西森和弘さんは「ひとつの区切りというか、これが終わらないと我々も終息は考えられない」と話していました。

きょう起工式を終えた川南町の３ヶ所の埋却地の工事費用は総額１５５４万円で、今月中旬から工事が始まります。

埋却地再生川南で開始　口蹄疫被害農家「大きな区切り」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130507-OYT8T01379.htm

　２０１０年の口蹄疫で殺処分された牛や豚の埋却地を再生する工事が７日、川南町の３か所で始まった。起工式に出席した西森和弘さん（７３）（川南町川南）は牛の繁殖農家だったが、飼育していた全６４頭を殺処分され、自身の畑に埋められた。飼料用の牧草地として再活用する西森さんは「口蹄疫の悲劇を忘れてはいけないが、再生へ踏み出すのは大きな区切りになる」と前向きに思いを語った。

　口蹄疫の感染確認後、西森さんの畜舎の牛は牧草を栽培していた約１４００平方メートルの農地に埋却された。西森さんは畜産業を１１年末までに再開したが、以前は自給自足で賄っていた牧草の一部を輸入に頼るようになった。多額の費用が必要になり、防疫上の不安もぬぐえない状況は今も続いているという。

　神事で、神棚に手を合わせゆっくりと目をつぶった西森さん。「埋却した牛を思うと、今でも胸が痛い。でも、農地として再活用し、生み出される牧草を次の牛の育成に活用することが最大の供養です」

　口蹄疫で殺処分された牛や豚は県内で約３０万頭。１２市町、２６８か所の９７・５ヘクタールに埋却された。

　再生整備工事の対象となるのは、地権者が農地などとしての再活用を希望した約８４ヘクタール。県畜産新生推進局によると、埋却地の多くは優良農地だったが、地権者の１割程は「供養のためにも土地に手を入れたくない」などと工事を拒んだという。

（2013年5月8日  読売新聞）

※メモ・独り言

口蹄疫の際に殺処分された家畜が眠る埋却地は、元々は色々な作物が育てられていた優良な耕作地であった。
（もちろん、中にはそうでない所を急きょ切り開き埋却地として利用した所もある）

家伝法により３年間は掘削禁止になっていた埋却地が、再度耕作地として蘇ろうとしている。

急きょ深く穴を掘らねばならなかったため、土中の大小の石が地表に現れている。
埋却時に大量に投入された消石灰が、土にどんな影響を与えているかも未知数。

埋却地として使われた土地を改良していく事業も、日本では初めての事。

家畜が眠る埋却地を「お墓」として残しておきたい人もいる。

だからこそ、今育てている家畜の為の飼料を作る畑として使いたい人もいる。

耕作地として使うことこそが、口蹄疫からの復興だと考える人もいる。

色んな考えがあって当然だろう。

いずれにしても実際に被害に遭われた方にとって、新しい一歩を踏み出す事業である事を切に願います。

※関連

口蹄疫・埋却地再整備着手
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2013/04/post-1e22.html

口蹄疫・埋却地の今後は？（2012年７月）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/07/2012-eef9.html