県肉用牛振興協が設立総会 精液ストローの会員外配布承認
肉用牛振興協議会が設立肉用牛の業界団体の代表者らが、関連産業の振興策について話し合う協議会が設立され、宮崎牛のブランドを守るため県が来月制定する牛の冷凍精液を譲渡する際の要領案が承認されました。
新たに設立されたのは宮崎県肉用牛振興協議会です。
宮崎市内で開かれた28日の設立総会には、肉用牛の生産者団体の代表者や県の担当者など20人余りが出席しました。
はじめに協議会の会長に就任した県農政水産部の岡村巌部長が、「国際的な競争が厳しい中、口蹄疫からの復興を進めるため地域と連携しながら畜産業の発展を実現していきたい」と挨拶しました。
このあと宮崎牛のブランドを守るため牛の冷凍精液を譲渡する際、県内への譲渡を最優先するといった取り決めなどを盛り込んだ、県の要領案について議論され、出席者全員に承認されました。
この要領案は、来月1日付けで県が制定することになっています。協議会の会長を務める県農政水産部の岡村部長は、「肉用牛の改良、生産、流通の各段階の関係者たちが、産業を振興するための課題を共通の認識にして、宮崎牛のブランドを発達させていきたい」と話していました。
03月28日 18時19分 NHKローカル
宮崎牛ブランド発展へ連携強化3月28日 17時51分 MRT
宮崎牛ブランドの発展に向け、肉用牛の改良や生産などを担う団体が連携しようと、県肉用牛振興協議会が設立されました。
この協議会は、県や畜産協会それに獣医師会など肉用牛に関係する24団体で構成されていて、28日、宮崎市で設立総会が開かれました。
28日の総会では、県側が、肉用牛の改良方針や、県の管理する凍結精液の取り扱いなどについて説明。
このうち、来年度から家畜改良協会の会員以外にも提供されることなっている凍結精液については、県外への譲渡を目的とした利用は認めないことなど、取扱い要領が示されました。
凍結精液の会員以外への譲渡は、説明会などを経て、今年5月以降に始まる見込みです。
牛の凍結精液 利用ルール示す2012年03月28日 UMK
宮崎県は来年度から県家畜改良事業団が管理する種雄牛の凍結精液配布の門戸を広げます。
きょうは、県内の畜産団体などに対し、凍結精液の利用についてルールが示されました。
県家畜改良事業団が管理する種雄牛=種牛の凍結精液の配布は、家畜改良協会に所属する家畜人工授精師に限定されてきたため公正取引委員会などから指導を受けてきました。
これを見直そうと県では、協会員以外で人工授精所を開設している人や、自家受精を行う肉用牛経営者にも凍結精液を配布する方針を示しました。
きょう示された要領では、凍結精液は県内での譲渡や利用を優先することや県家畜改良事業団が管理する種雄牛以外の種牛の造成には利用しないことなどを定め承認されました。
これまでなかった凍結精液利用の明確なルールができたことになります。県家畜人工授精師協会の橋田和実会長は「改良増殖には、いい方向で進むのではと思っている」と話しました。
今後、都城市と高鍋町で希望者を対象に説明会を開き、地域ごとに審査した上で、5月以降をメドに新ルールのもとで譲渡がスタートする予定です。
県肉用牛振興協が設立総会
精液ストローの会員外配布承認宮日2012年3月29日付転載
県やJA、家畜市場の代表などでつくる「県肉用牛振興協議会」(会長・岡村巖県農政水産部長)の設立総会は28日、宮崎市のJA・AZMホールであり、和牛の人工授精に用いる県有種雄牛の冷凍精液ストローの配布拡大などを定めた県の「取扱要領」を承認した。
要領は県肉用牛改良方針に沿って策定。現在、県内8地域の家畜改良協会員の人工受精師に限定している県有種雄牛の精液ストローを会員以外への配布を認めた。
県家畜改良事業団(高鍋町)が管理・供給する県有種雄牛のストローは血統や利用実績などに応じて3段階にランク分け。
県内市場の優位性を保つため、県などでつくる改良委員会が認めていない県外精液を使う人工受精師や農家には低ランクのストローのみ配布する制限を設けた。
一方、県内で飼育され産肉能力などの検定を受けた民間種雄牛の精液ストロー利用者については、県有種雄牛ストローの利用を制限していない。
県は4月下旬、都城市と高鍋町で人工受精師や農家を対象に説明会を開き、5月以降、改良協会員以外へのストロー配布を開始する。
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