口蹄疫・口蹄疫発生から４年 頭数は９０％まで回復

２０１０年の口蹄疫発生から今日で４年。

宮崎日日新聞では毎年４月２０日を「口蹄疫を忘れない日」と位置づけ、口蹄疫作文コンクールを行い入選作品や選考委員の対談を紙面に載せている。

発生地である宮崎の中で口蹄疫を報道することにより「生産者と消費者をつなぐ役割を私たち地元紙が担おうと考えるようになりました」（農文協発行『宮崎牛物語』より）と語る宮日新聞ならではの取り組みだ。

ここではその感想文は取り上げないが、口蹄疫からの再生の進み具合の一つの目安である頭数の回復の記事を転載しておく。

口蹄疫発生あす４年　埋却地６割再整備、頭数は９０％回復

2014年4月19日 宮崎日日新聞

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_5282.html

　牛や豚２９万７８０８頭の殺処分を余儀なくされた２０１０年口蹄疫の感染疑い１例目発生から２０日で４年を迎える。
家畜埋却地となった農地の再整備は３月末までに箇所ベースで６割が完了。うち、埋却地確保のため宮崎県農業振興公社が買い上げた農地の再整備も順調で、農家への売り渡しが今年に入り本格化している。
本県畜産や経済に大きな被害をもたらした口蹄疫からの復興は、埋却地の原状復旧という点で着実に前に進んでいる。
（以下、紙面を転載　改行等加えた）

　県によると県内12市町の２６８カ所９７．５ヘクタールの埋却地のうち、土地所有者が農地としての再生を希望しているのは２２３カ所８２ヘクタール。昨年５月に始まった再生整備では、今年３月末までに１３４カ所４１ヘクタールで作業を終えた。
整備した農地の利用予定では飼料作物が６９カ所と最も多く、一部では昨年度中に作付けが始まっている。野菜など一般作物を作付け予定の農地が３９カ所で続いている。

　残る８９カ所４１ヘクタールは１５年度までに完了予定だが、県家畜防疫対策課は「可能な限り前倒しで行う」としている。

　整備を完了した農地には県農業振興公社が埋却地確保のために買い上げた５２カ所３８．９ヘクタールのうち、２５カ所１４．８ヘクタールも含まれる。

　公社は再生整備を終えた農地を売却することで、全国農地保有合理化協会から借り入れた埋却地購入費約２億５千万円を償還することにしており、昨年度末までに７カ所を農家に売り渡した。
このうち４カ所が西都市の埋却地で、西都市農政課は「風評被害も懸念したが、購入希望者は多く順調に進んでいる」と話す。

　県によると、県内の２月１日現在の牛・豚の県内飼養頭数は１１０万４千頭。２０１０年の口蹄疫発生前（１２２万３７００頭）と比較すると、殺処分後の10年７月に７６％まで減少した頭数は、９０％まで回復した。前年度比では２６００頭減と横ばい。
一方、被害が大きかった西都・児湯地域は、母豚の生産性向上により１万７６００頭多い２０万６４００頭で、前年度より９％アップした。

宮日には無かったが、以下の報道も。

宮崎）再開農家数の公表中止、心情に配慮　口蹄疫
2014年4月19日03時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG4L5T7BG4LTNAB020.html

　２０１０年の口蹄疫（こうていえき）で家畜を殺処分された農家の経営再開の戸数について、県は１８日、今後は公表しないとの方針を示した。担当者は「再開できなかった農家から『数字の公表が心情的な負担になっている』という声があったため」と説明している。

　県畜産振興課によると再開戸数の公表は、家畜を殺処分された農家の支援などを目的に始まった。１２３８戸が対象で、年１回調査結果を明らかにしてきた。１１、１２年には再開できなかった理由や今後の意向もあわせて公表。１３年は再開戸数のみだが公表している。

　県は今年も再開戸数について調査しているが、農家の心情に配慮。再開戸数を非公表とし、代わりに畜産の飼育頭数を発表した。（以下会員のみ閲覧可能）

日本農業新聞でも「口蹄疫から４年　埋却地に再起の花」と題して新富町の酪農家の事が書かれている。この農家さんの言葉を最後に書いておく。

「東北の農家は原発事故などでもっと大変な思いをしている。TPPとか不安はあるけれど、再開できた私たちが負けてはいられない。食べ物は絶対に必要なのだから」