口蹄疫・埋却地再生（H26年3月）

埋却地の再生　４割整備完了　　県発表

宮崎日日新聞2016年3月7日付転載（改行等加えた）

　２010年口蹄疫の家畜埋却地の再生整備を進める県は６日、作業の進捗（しんちょく）状況を発表した。２月末時点で、整備予定の土地の４割に当たるカ所の工事が完了。
県家畜防疫対策課は「順調に進んでいる」と説明している。

　埋却地の再生工事は昨年５月に川南町でスタート。
５市７町にある全埋却地２６８カ所（97.5ヘクタール）のうち、所有者が再利用を希望した２２２カ所（80ヘクタール）を、約10億円を投じて２０１５年度までに農地として復活させる。

　本年度は４市７町の１４３カ所（44ヘクタール）を整備予定。同課によると、県土地改良事業団体連合会が表土の石を除去したり、深層部と土を入れ替えたりする技術を指導したこともあり、工事は計画通りに進んでいる。
２月末までに８６カ所（30ヘクタール）の工事が完了し、３月末までに残り５７カ所（14ヘクタール）の整備も終了する見通しという。

同課は「埋却地の整備は口蹄疫からの再生・復興を果たす上で大きな仕事。残った埋却地も、いち早く農地として使える状態にしたい」と話している。

口蹄疫埋却地　44ヘクタール再生完了　　宮崎県が見通し　全体の約65％

日本農業新聞2016年3月8日付転載（改行等加えた）

　

　県家畜防疫対策室は６日、県議会・環境農林水産常任委員会で口蹄疫埋却地の再生状況を説明した。
２月末現在で８６カ所（約30ヘクタール）が完了し、３月末までには今年度予定の１４３カ所（約44ヘクタール）の整備を終了する見通しだという。

　口蹄疫で殺処分された牛、豚など約29万頭は西都など５市と川南など７町の２６８カ所（97.5ヘクタール）に埋設された。
再生事業では希望のあった２２２カ所（約80ヘクタール）について、３カ年間10億円掛け農地などに復活していく。

　今年度予定の４市７町の１４３カ所が終了すれば、全体で65％が整備されたことになる。
同課では残る整備も、できるだけ前倒しで実施して、早期に再生整備を図るつもりだ。

口蹄疫:家畜埋却地の農地再生整備事業　先月末８６カ所、３０ヘクタール完了　／宮崎

2014年３月６日付　毎日新聞

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140307ddlk45040616000c.html

　県は６日の県議会環境農林水産常任委員会で、口蹄疫（こうていえき）で殺処分された家畜の埋却地を農地に戻す再生整備事業について、進捗（しんちょく）状況を報告した。整地は計画通り進み、２月末までに県内８６カ所、約３０ヘクタールで完了。今年度中に計１４３カ所（約４４ヘクタール）を整備するという。

　２０１０年の口蹄疫では児湯郡を中心に牛や豚約２９万頭が殺処分され（以下会員のみ閲覧可能）

口蹄疫の埋却地再生　今年度の予定終了見通し

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20140306-OYT8T01554.htm

　２０１０年の口蹄疫で殺処分された牛や豚の埋却地となった農地の再生事業について、県は６日の県議会環境農林水産常任委員会で、２月末現在の進捗(しんちょく)状況を報告した。
今年度中に整備を予定している１１市町の１４３か所、４４ヘクタールのうち、ほぼ６割にあたる８６か所、３０ヘクタールがすでに完了し、残りも予定通り年度内に終了する見通しという。

　県によると、殺処分の対象になった牛や豚は約３０万頭に上り、１２市町の２６８か所、９７・５ヘクタールの農地に埋められた。再生事業は所有者が希望した２２２か所、８０ヘクタールが対象で、今年度からの３年間で計１０億円をかけ整備する。

　県家畜防疫対策課は「できる限り前倒しして、早期の再生整備を図りたい」としている。

（2014年3月7日  読売新聞）