口蹄疫・埋却地再整備着手

明日で口蹄疫から３年。
宮崎の新聞、ニュースではそれに伴う報道が色々と。
記録しておかねば。

口蹄疫の家畜埋却地　来月から農地再生着手
　県、川南３カ所をモデルに

宮崎日日新聞　2013年4月13日付転載

　県は12日、2010年の口蹄疫で殺処分された家畜埋却地について、まず川南町の３カ所を選定し、５月７日から農地として再生するための工事に着手する方針を示した。その後に続く他埋却地整備のモデルケースとして工事手法も検証する。
本年度は全２６８カ所９７．５ヘクタールのうち、６割に当たる約５０ヘクタールが原状復帰される見通し。

　河野知事が１２日の定例会見で明らかにした。

　１６２カ所３３．５ヘクタールを抱える川南町など１２市町に散在する埋却地は２１日以降、家畜伝染病予防法に基づく３年間の発掘禁止期間が順次終了する。
しかし多くは、緊急的な埋却作業によって地表に石の露出や陥没が見られ、再び農地として使うためには復旧工事が必要な状況にある。

　県が昨年10月に実施した意向調査では、約９割に当たる２３７カ所の農地所有者らが飼料作物や露地野菜の畑として再利用を希望。県は作付け希望時期などを考慮しながら、梅雨明けの７月ごろから工事を本格化させる。

　本年度分の事業費は約５億７千万円。このうち約半分を国の家畜伝染病予防費負担金で補う。
１５年度までにすべての再生整備を終える予定で、県家畜防疫対策課によると、事業費は総額１０億円程度となる見込み。

同課担当者は「埋却地再生は、最後まで残された復旧作業。一日も早く農地としてよみがえらせ、申請につなげたい」と話した。

　県は埋却地再生へ向け、２月から現地での測量など準備を進めてきた。

口蹄疫埋却地、来月から再整備を開始
4月12日 17時24分 MRT

　口蹄疫からの復興に向け、新たな一歩です。県は口蹄疫の埋却地を、農地として再整備する事業を来月からスタートすることになりました。

　これは１２日開かれた定例会見で、河野知事が明らかにしたものです。

口蹄疫により、家畜を処分し埋めた県内２６８か所の埋却地では、発掘禁止期間の３年が終了し、今月２２日から順次、埋却地の再利用が可能となります。

これを受け、県では今年度、約５億８０００万円をかけ、無償で口蹄疫の埋却地を農地として再整備することにしていて、このうち工事の手法などの検証を兼ねて、川南町の埋却地３か所で来月７日から再整備に着手する方針を示しました。

（河野知事）「埋却地を生かしていく、さらには、畜産の新生へという前に向けて進む。そういう力に、当時の思い、いろんな思いを向けていく、そういうプロセスをしていきたい」

　県が去年１０月に行った調査では、埋却地２６８か所のうち９割近くにあたる２３７か所で、農地として再利用する意向が示されているということです。

口蹄疫復興再生へ　来月から埋却地の再整備
04月12日 19時30分更新 UMK

口蹄疫で殺処分した家畜を埋却した土地が、今年から農地として再利用できるようになり、県では、被害が最も大きかった川南町で、来月から農地への再整備を始めることになりました。

２０１０年の４月２０日に発生した口蹄疫、殺処分した家畜を埋却した土地は、児湯郡の農地を中心に２６８カ所、９７．５ヘクタールにのぼりました。

埋却地は法律によって３年間利用できませんでしたが、４月２１日から順次農地として利用できるようになります。

再整備は、土地の所有者が希望する場合が対象で、全体の約９割にあたる２３７カ所について、今後３年かけて整備します。

費用は、総額で約１０億円にのぼり、国と県が半分ずつ負担、今年度は約５億７９００万円が予算化されました。

河野知事は「川南町の３カ所は５月７日に着工することで調整」「口蹄疫からの再生復興の中で、大きな前進に向けて埋却地の課題も取り組みをしている」と話しました。

本格的な工事は、梅雨明けの７月以降に始まり、再整備された農地には、飼料用の作物などが栽培されるということです。

５月から家畜の埋却地整備へ

４月２０日で口てい疫の最初の感染確認から３年となるのを前に、宮崎県の河野知事は再発防止策の徹底を集中的に進めるとともに、処分した家畜を埋めた土地の再活用が順次、可能となることから、農地などとしての利用に向けて、５月から整備を始める考えを示しました。

宮崎県では３年前の４月２０日に口てい疫の最初の感染が確認されたあと、感染が爆発的に広がって牛や豚などおよそ３０万頭の家畜の処分を余儀なくされました。

河野知事は１２日の定例会見で、アジアやロシアなどで今も口てい疫の感染が続いていることから、「被害を忘れずに警戒を続ける必要がある。基本的な防疫を怠ることなく進めたい」と述べ、４月を特別防疫月間と位置づけて、農家への指導など再発防止に向けた集中的な取り組みを進めることを強調しました。

また、県内に２６８か所ある処分した家畜を埋めた土地、埋却地について、法律に基づく発掘の禁止期間が４月２２日の午前０時から順次、解除されることを受けて、河野知事は「埋却地が再活用されることも復興に向けた１つの区切りとなる」と述べ、農地などとしての利用に向けて、５月から整備を始める考えを示しました。

宮崎県は今年度からの３年間で整備を進める計画で、まずは５月、飼料用の作物や野菜の農地として再活用を進める川南町の３か所で、先行して整備を始める方針です。

04月12日　12時25分 NHK

口蹄疫:来月から埋却地再生　県が川南の３カ所で　／宮崎
毎日新聞　2013年04月18日　地方版

　県は口蹄疫（こうていえき）で殺処分した家畜の埋却地の再生整備について、最大被害地の一つ、川南町で５月７日から取り組むと発表した。同町には埋却地１６２カ所が集中しており、このうち３カ所で着工する予定。【門田陽介】

　口蹄疫では児湯郡を中心に牛や豚約３０万頭が殺処分され、２６８カ所（計９７・５ヘクタール）に埋却された。家畜伝染病予防法に基づく３年間の発掘禁止期間は今月２１日から順次解除となり、家畜防疫対策課によると、約９割（２３７カ所）の埋却地所有者は、飼料用トウモロコシや露地野菜を栽培する農地として活用する意向という。

　埋却地再生は、石の除去や整地、土壌改善が必要とされ、県は今年度５億７０００万円の当初予算を組み、年度内に約５０ヘクタールを再生整備する方針。川南の３カ所は、工事手法を検証する先行地として位置づける。

　河野俊嗣知事は１２日の定例記者会見で「埋却地活用は大きな区切り。当時のつらい思いを思い出しながら、畜産新生に向けたプロセスにしたい」と述べた。