口蹄疫・被災農家の経営再開62%(2013年4月20日現在)
経営再開62%止まり 前年比2ポイント増 肉用牛繁殖伸びず
宮崎日日新聞2013年4月25日付転載(改行等加えた)
県は24日、2010年の口蹄疫発生から3年となった4月20日現在の被害畜産農家の経営再開状況を発表した。
この1年で再び牛豚を飼い始めたのは23戸で、家畜を殺処分された全1238戸のうち、経営を再開したのは762戸となった。
畜種別で最も戸数の多い肉用牛繁殖が高齢化で再開に踏み切れないことなどを背景に、再開率は前年比2ポイント増の62%にとどまった。
県畜産新生推進局によると、畜種別の再開率は
肉用牛繁殖が970戸中563戸で58%(前年56%)
肉用牛肥育が87戸中75戸で86%(同84%)
酪農が53戸中47戸で89%(同89%)
養豚は128戸中77戸で60%(同55%)
だった。
殺処分された29万7808頭のうち、経営基盤となっていた繁殖牛・豚、肥育牛、肉豚などの使用状況をみると、7万1855頭が失われたのに対し、再び導入された頭数は昨年より7280頭多い4万9720頭で、導入率は昨年より10ポイントアップし69%となった。
畜種別では
肉用牛繁殖で1万669頭が戻り、殺処分頭数に対する導入率は50%
このほかの導入率は
肉用肥育(導入頭数2万3220頭)が81%
酪農(同2056頭)が96%
養豚(同1万3775頭)が70%
と、各畜種で前年比9~12ポイント増えた。
肉用牛繁殖の経営断念は数頭を養っていた恒例の小規模農家がほとんど。
加えて、畑作や稲作などの複合経営だったのを口蹄疫後、耕種専念に切り替えたケースも少なくない。1万頭余りの導入頭数は中規模以上の比較的若い農家に支えられている。同局は「高齢化などを背景に農家戸数z船体が減少している中、今後再開率の大きな伸びは期待できない。今後は生産性の向上などによる飼養頭数の確保が重要」と話している。
宮崎県の口蹄疫被災農家の状況 経営再開62%に
新生プランで頭数確保へ日本農業新聞2013年4月26日付転載(改行等加えた)
宮崎県畜産新生推進局は24日、口蹄疫被災農家の経営再開状況(20日現在)を発表した。被災農家1238戸のうち、再開は762戸(62%)で、1年前に比べ23戸(2%)しか増えていない。高齢の小規模和牛繁殖農家が依然、経営中止したままだ。再開戸数の大きな伸びは今後、期待できないことから、県では3月に策定した畜産再生プランで県全体の飼養頭数を確保していく。
畜種別の再開農家状況は酪農が47戸(発生前の89%)で1年前と変わっていない。
肉用牛肥育は75戸(同86%)で2戸、
繁殖牛563戸(同58%)で15戸、
養豚77戸(同60%)で6戸
の、それぞれ微増にとどまった。経営再開していない476戸の内訳は調査していないが、1年前の調査で再開予定だった102戸のうち、23戸が再開したとみられる。
処分頭数7万1855頭のうち、再開で導入された頭数は4万9720頭(69%)で、1年前よりも7280頭(10%)増えた。
酪農2056頭(発生前の96%)
肉用牛肥育2万3220頭(同81%)
繁殖牛1万669頭(同50%)
養豚1万3775頭(同70%)となっている。
経営再開農家、導入頭数とも発生前の数に戻るのはあり得ない状況がはっきりしている。
逆に県内全体の頭数は被災時殺処分後の92万6000頭(発生前の76%)から110万6000頭(同90%)まで回復してきた。口蹄疫からの復興・再生は県政の大きな柱だったが、4月からは「復興から新たな成長へ」を打ち出し、畜産も成長産業の一つに位置付け県畜産新生プランを策定した。
口蹄疫防疫対策本部、復興対策本部も3月末で解散。組織改革でも畜産・口蹄疫復興対策局を廃止し、畜産新生推進局を新設した。
宮崎の口蹄疫被害農家、経営再開いまだ62%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130425-OYT1T00264.htm?from=ylist
2010年に宮崎県で発生し、約30万頭の牛や豚が殺処分された家畜伝染病「口蹄疫こうていえき」について、県は24日、復興状況を発表した。
20日時点で、被害農家計1238戸のうち、経営を再開したのは62%にあたる762戸。前年同時期と比べ23戸しか増えておらず、県は「高齢化や後継者不足などから、今後、再開率の大幅な上昇は期待できない」と分析している。
再開したのは、牛農家685戸、養豚農家77戸。牛農家のうち、小規模の繁殖農家が再開を断念するケースが目立つという。
(2013年4月25日09時07分 読売新聞)
口蹄疫:復興、導入割合69%まで回復 再開農家、62%の762戸 /宮崎
毎日新聞 2013年04月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20130425ddlk45040625000c.html
県は24日、口蹄疫(こうていえき)発生確認から3年を迎えた県内畜産農家の経営再開の現状などをまとめた。発生時に家畜を殺処分した畜産農家計1238戸のうち、再開したのは762戸(62%)と、前年から2ポイントの微増。殺処分した家畜頭数と比較した導入割合は、全体で同10ポイント増の69%まで回復した。【門田陽介】
県畜産振興課によると、農家の再開率は肉用牛肥育と酪農が各8割台後半で、導入数もそれぞれ81%と96%と高かった。養豚も再開戸数は前年の55%から5ポイント増の6割に達し、導入割合は11ポイント増の70%。一方、肉用牛繁殖農家の再開率は微増の58%にとどまり、割合も5割だった。
口蹄疫発生前後の飼養頭数は、牛が26万8400頭(10年2月=30万9200頭)、豚83万8300頭(09年2月=91万4500頭)で、それぞれ回復率は87%、92%だった。
肥育や酪農に比べ、繁殖農家の導入割合が低い理由について、JA尾鈴肉用繁殖牛部会長、黒木晶樹さん(48)は「自分の所も母子牛計18頭で、発生前の3分の1。規模は戻していくが、一度に導入するといっぺんに年を取り7?8年後に全部更新しないといけない。長いスパンで見てもらいたい」と説明している。
県は今後、3月に策定した県畜産新生プランに基づき、牛と豚の生産性向上や肉質改良、販売力強化を進めていく方針。
※メモ
「処分頭数7万1855頭」は、生産基盤となる母牛や豚などの頭数。
※関連
口蹄疫・経営再開60%(H24年4月20日現在)
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/04/24420-8afc.html






















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