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2013/03/18

口蹄疫・日弁連が現地調査

3月4日の記事だが、保存。

日弁連 口蹄疫被害を現地調査

宮崎日日新聞 2013年3月4日付転載

 日本弁護士連合会災害復興支援委員会(中野明安委員長)は3日、口蹄疫に関する現地調査を川南町などで行った。

畜産農家や獣医師らと発生当時の状況や復興の進み具合などについて意見交換。聞き取った情報を基に、被災地支援の拡充や法改正などを国に働き掛ける。

 調査は同委員会が宮崎市・宮崎観光ホテルで4日午後に開催する「災害復興支援に関する全国協議会」に合わせて企画し、弁護士約50人が参加。

県農業科学公園(高鍋町)の口蹄疫メモリアルセンターを見学した後、2グループに分かれて川南、都農町で関連施設を見学、発生当時を知る関係者と会合などを行った。

 このうち川南町では、JA尾鈴畜産部の松浦寿勝部長が当時の各種対策や終息後の防疫態勢のほか、現在の農家戸数や牛、豚の飼養頭数などについて説明。委員らは殺処分された家畜に対する補償の基準や風評被害による景況、経営再開に向けた行政の支援について熱心に質問した。

 4日も同協議会開幕に先立ち、同ホテルで口蹄疫をテーマにした橋田和実西都市長の後援を聞く予定。

今田健太郎副委員長は「殺処分された家畜だけでなく、経営再開の経費や収入が得られるまでの生活費も補償対象となるよう法改正を求めていきたい」と話していた。

 同協議会は口蹄疫や東日本大震災など全国で起きた災害被災者の支援活動充実を図るため、毎年1回開催している。。

弁護士が口蹄疫復興で現地調査
3月3日 18時00分 MRT

口蹄疫からの復興を支援しようと、全国の弁護士たちによる現地調査が、高鍋町などで行われました。

これは、日本弁護士連合会の災害復興支援委員会が行ったもので、委員会のメンバー40人が参加しました。参加者らは、まず、高鍋町にある口蹄疫メモリアルセンターで、施設の担当者から当時の状況などについて説明を受けた後、二つのグループに分かれ、家畜を殺処分した農家などから、復興の状況について聞き取り調査しました。

(日弁連災害復興支援委員会・中野明安委員長)「まだ復興としては終わってないのではないかと。みんなで考えて必要な提言を行いたいということでやってまいりました」

委員会のメンバーは、4日西都市の橋田市長らと意見交換することになっています。。

口蹄疫被害についての講演会
3月4日 11時42分 MRT

 3年前の、県内での口蹄疫発生当時の様子や現状などを知ってもらおうと、宮崎市で講演会が開かれました。

 この講演会は、県弁護士会などが主催したもので、会場には全国各地から訪れた弁護士など約70人が参加しました。

4日は、口蹄疫で深刻な被害を受けた西都市の橋田和実市長が、発生時の市の対応や、埋却地確保の際の苦労などを話しました。

(西都市・橋田和実市長)「時間がかかるんですよ、埋却地の確保。(埋却地が)完成して(牛を)殺処分して、早く埋めろとおっしゃってくる。(埋却地を)早く決めなきゃ感染拡大するじゃないかと言われる。(埋却地確保が)なかなか実際できなかった。」

 講演会の主催者は万が一の発生に備え、口蹄疫について十分な知識を身につけてほしいとしています。

※当日の様子を津久井進弁護士がツイートされていたようです。

津久井進弁護士が中継する「地域コミュニティから見た口蹄疫被害検証」
http://togetter.com/li/465641

※関連
口蹄疫・日弁連現地調査関連報道 2011/01/12
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/01/post-ec40.html

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