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2013/01/23

口蹄疫・農水副大臣視察(2013年1月)

農地再整備へ予算措置 江藤副大臣 川南など視察

宮崎日日新聞 2013年1月22日付転載

 農林水産省の江藤拓副大臣は21日、口蹄疫で被害を受けた川南町などを視察した。
 発掘禁止期間(3年)が順次明ける家畜埋却地再整備の財政支援に取り組む姿勢を示し、口蹄疫発生を教訓として防疫対策を強化していく考えも述べた。

 江藤副大臣は稲津久農水政務官らと来県し、同町の和牛繁殖農家阿部芳治さん(51)方の埋却地を視察。農地への再整備について江藤副大臣は「予算的なものは全面的に措置したい」と述べ、農家の意向をくんで対応に当たる考えを明らかにした。

 防疫対策に関して「口蹄疫を起こさないことが第一だが、万が一起きた場合に初動を誤らず、最小限のダメージで封じ込める演習をしたい」と述べた。

 JA尾鈴管内の畜産農家団体代表らとの意見交換では、川南町で恒例の和牛繁殖農家の経営再開が進まず、頭数ベースで5割に届かない現状について、参加者が「頭数で70%まで回復させたい。若い農家らの支援を」と要望。

 埋却地探しに苦労した経験から国や県が確保するよう求める意見や、飼料高騰につながる円安進行を懸念する声も出た。

 県庁では、県内の農業関係者らと意見交換。空港や港での水際防疫の強化を求める意見に対し(各地域で取り組みに)濃淡があることは間違いない」と指摘、強化を図る考えを示した。

農水副大臣 口蹄疫被災地を視察

1月21日 17時46分 MRT

 口蹄疫からの復興について現状を把握しようと、江藤拓農林水産副大臣らが川南町の埋却地などを視察しました。江藤副大臣は、今年4月から埋却地の再利用が始まることについて、細やかな対応をしていきたいと述べました。

 口蹄疫の被災地、川南町を訪れた江藤拓農林水産副大臣。21日は、口蹄疫で殺処分された家畜の埋却地を視察しました。

このあと、江藤副大臣は、今年4月から家畜の埋却地の再利用が始まることについて、それぞれの農家の意見を聞き細やかな対応をしていきたいと述べました。

また、江藤副大臣は、県選出の国会議員や農業関係者など、約60人が出席して行われた意見交換会に臨みました。

(江藤拓農林水産副大臣)「いかに農業基盤をきちんと整備して生産者の努力が報われる農地の基盤を作るというのがやはり農業政策の基礎であるという原点に私たちは立ち戻らなければならない」

 江藤副大臣は今後も国や県、自治体などと連携を取りながら、再生復興の支援をしていきたいとしています。

江藤農林水産副大臣が口蹄疫埋却地を視察
2013年01月21日 UMK

口蹄疫からの再生に向け、農林水産省の副大臣で衆議院宮崎2区選出の江藤議員が、口蹄疫で犠牲となった家畜の埋却地を視察しました。

川南町を訪れた江藤副大臣は、犠牲となった家畜の慰霊碑に花を供えた後、被害にあった繁殖牛農家の埋却地を視察しました。
県内では、口蹄疫による家畜の埋却地が、268ヵ所あり、総面積は、97.5ヘクタールとなっています。
埋却地は、今年4月以降、再利用ができるようになり、今後、財政的な支援が、課題となっていて、県は、国に対し支援を求めていくことにしています。

副大臣「口てい疫復興を支援」

口てい疫からの復興に向けて江藤拓農林水産副大臣と県内の農業団体の関係者などとの意見交換が県庁で行われ、江藤副大臣は処分した家畜を埋めた土地の再活用に向けた財政支援などを進める考えを示しました。

江藤副大臣は、21日午後、県庁を訪れ、県内の農業団体の代表のほか、農家の代表者など30人余りが参加した意見交換会に出席しました。

この中で、出席者からことし4月以降、処分した家畜を埋めた土地の再活用が可能になることについて、国に財政面も含めた支援を求める意見が相次ぎました。

これに対して、江藤副大臣は「農家の活用方法の希望を聞いた上で、国と地元の自治体が一体となってきめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

また、中国など海外で口てい疫の発生が続く中、全国規模での水際対策の徹底を求める意見が出され、江藤副大臣は、「全国の空港や港などで水際対策を強化する必要がある。現場の意見も聞きながら、法律の改正も検討していきたい」と述べました。

意見交換を終えた江藤副大臣は、処分した土地の再活用について、「安倍総理大臣からも十分な予算措置を行うという言葉をもらってきている。地元の自治体や県とも連絡を密にしながらやっていきたい」と述べ、財政支援などを進める考えを示しました。

01月21日 18時43分 NHK

宮崎県JAなど 口蹄疫から再生へ 江藤農水副大臣らと懇談

日本農業新聞 2013年1月22日付転載(改行等加えた)

 江藤拓農水副大臣、稲津久農水大臣政務官ら農水省の幹部が21日、宮崎県庁を訪れ、県の「口蹄疫からの再生と県農業の振興に向けた意見交換会」に出席した。
県側からJA宮崎中央会、JA宮崎経済連、県畜産協会など16農業関係団体の代表、県農政水産部幹部ら35人が出席した。
家畜防疫の推進、フードビジネスの振興などについて意見を交わした。

 家畜防疫では、岡村巖県農政水産部長が昨年の全国和牛能力共進会で宮崎牛が日本一となったのを踏まえ「防疫も日本一」を目指していることなどを訴えた。
水際防疫、地域防疫、農場防疫など取り組みの成果と課題を紹介した。

 出席者からは「口蹄疫の発生時、国の対応は遅すぎた。今後、万一発生した場合のことを考えると、迅速に対応してほしい」「埋却地が耕作放棄地になる可能性もあるが、ならないようにしてほしい」などと要望や意見が相次いだ。

 フードビジネス振興でも、同部長が農林水産業を核にして、食関連産業に取り組んでいくことなどを説明。出席者からは「6次産業化では売る苦労があり、販売まで考えた支援がほしい」「鶏卵、鶏肉の加工販売をやっているが、これからは流通との連携を考えていきたい」「観光などとの連携を強め、県外への売り込みを強めたい」などの発言が出た。

 江藤副大臣らはこれに先立ち、川南町の畜産農家、町の畜魂碑、高鍋町の県農業大学敷地内にある農業科学館のメモリーホールなどを視察した。

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