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2012/11/13

口蹄疫・南九州3県で初の合同検討会

3県合同の防疫検討会

宮崎・熊本・鹿児島の3つの県が連携して口てい疫への対策を検討する会合が熊本県で開かれ、口てい疫が発生した場合にはまだ発生していない県が消毒ポイントを設置することや、獣医師が足りない場合、国に派遣を要請をすることなどを確認しました。

この検討会は、国内有数の肉用牛の産地の宮崎・熊本・鹿児島の3県が連携して口てい疫への対策を進めようと初めて開かれました。

熊本県庁で行われた検討会では、宮崎で口てい疫が発生し家畜の移動が制限される半径20キロ圏内に熊本と鹿児島が含まれたという想定をもとに各県が事前に検討した結果について報告されました。

その結果、口てい疫が発生した場合に県を越えた情報共有がスムーズに行えるかや、県境では消毒ポイントをどのように設置するのが効率的か、また多くの家畜の検査に対応できる獣医師の確保の方法などが課題として上げられました。

こうした点について検討会では、県境の消毒ポイントについてはまだ発生していない県が設置することを基本とし、獣医師が足りない場合には、国へ派遣を要請をすることなどを確認しました。

11月12日 21時20分 NHK

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口蹄疫防疫体制で初の合同検討会 南九州3県

2012年11月13日 00:07 カテゴリー:社会 九州 > 熊本 九州 > 宮崎 九州 > 鹿児島

熊本、宮崎、鹿児島の3県は12日、家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)が発生した場合の防疫体制について初の合同検討会を熊本県庁で開いた。関係者約190人が参加、宮崎県で2010年に口蹄疫が発生した際の経験を踏まえ、被害拡大を抑え込む連携のあり方を議論した。

 検討会に先立って3県は、県境にあたる宮崎県えびの市で、熊本県から購入した牛に口蹄疫の感染が疑われたとの想定で机上演習を行っていた。この日は演習で分かった課題を持ち寄った。

 被害が出ていない県が獣医師などを発生県に派遣することや、県境に設置する消毒ポイントは原則として未発生県側に設けることなどを確認。早くから家畜に関する情報を収集・整理しておくことの重要性も挙げた。

 農林水産省の伏見啓二家畜防疫対策室長は「最悪の場合を考えて、日ごろの対応を強化してもらいたい」と語った。

=2012/11/13付 西日本新聞朝刊=

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県境防疫の連携確認 南九州3県、初合同演習 消毒は未発生県運営

宮崎日日新聞 2012年11月13日付転載(改行等加えた)

 県境を越えた口蹄疫発生を想定した宮崎、熊本、鹿児島の南九州3県による初の合同防疫演習の検討会は12日、熊本市の熊本県庁であった。

 演習、検討会ともことし2月に県間防疫の連携強化を目指して九州・沖縄・山口9県が結んだ覚書に基づき実施。3県から200人が出席し、事前に行った机上演習で明らかになった課題について意見交換した。

 要となる県境の消毒ポイントは発生県の負担を軽くするため、原則未発生県が設置・運営を担うことなどを確認した。

 机上演習は、えびの市の肉用牛肥育農場で感染疑いのある牛2頭が見つかったとの想定で10月上旬に実施。うち1頭は2週間前にあった熊本県家畜市場(大津町)の競り市で購入したもので、広域感染の可能性が高い、厳しい局面のシナリオを用いた。

 2010年口蹄疫では、本県から九州各県への情報が足りなかったとの指摘があったため、鹿児島、熊本県に発生農場の緯度・経度の情報を提供。検討会では両県から「家畜の移動・搬出制限区域を正確に設定できた」と評価する声が聞かれた。

 また、発症牛が競りに出された家畜市場で同じ日に取引された全832頭が調査対象となり、熊本県の作業量が膨大になったほか、同じ競りで牛を購入した鹿児島県の農場周辺が家畜六十数万頭を飼育する畜産地帯にあったことも報告され、「爆発的な感染につながる可能性があり危険。普段から農家に家畜の状態のチェックを徹底してもらい、市場に持ち込まないことが大事だ」との声が上がった。

 出席した県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「3県で共通認識が持てたことは大きな成果。今後も連携を深めていきたい」と話していた。

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熊本・宮崎・鹿児島 口蹄疫発生時初動を確認 3県が合同演習

日本農業新聞 2012年11月13日付転載(改行等加えた)

 熊本・宮崎・鹿児島の南九州3県合同の口蹄疫防疫演習が12日、熊本県庁で開かれた。アジア近隣諸国で発生が続く中、県境での発生を想定した合同演習で、3県の連携の課題と対応策を協議。農水省、九州農政局、九州7県、畜産団体などから200人が参加した。

 3県は、全国的な肉用子牛の供給基地。家畜伝染病の発生時に、連携した初動防疫が重要であることから、合同の演習を実施した。

 九州・沖縄・山口の9県は、今年2月に家畜防疫連携で
①平時での情報整備、有事の情報提供
②県境の消毒ポイント設置の協議
③防疫演習への参加と、資・機材の提供
―――で申し合わせをした。
10月に実施した3県連携の机上演習の結果から明らかになった課題を、今回の演習で討議して検討した。

 合同演習では、3県が机上演習の概要を説明。
①発生時の情報共有化
②消毒ポイントの効果的な設置計画
③初動防疫の人員確保や検査計画
―――を報告。

 討議では、県境での消毒ポイント、疫学調査、家畜防疫員の確保で意見交換。
連携の課題と対応の共有化を話した。

 農水省の伏見啓二・家畜防疫対策室長は「防疫指針を作っても、実際に機能するかが課題で、第畜産地帯の県境での発生を想定し、消毒ポイントの設定など連携体制の強化を図る素晴らしい演習だった。初動防疫に必要な家畜防疫員の確保について国も支援したい」と話した。

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