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2012/11/27

口蹄疫・家伝法違反で前知事ら告発

口蹄疫時に県有種雄牛移動
 東国原前知事ら 畜産農家が告発

宮崎日日新聞 2012年11月27日付

 本県で発生した口蹄疫をめぐり、県などが特別で県有種雄牛6頭を移動制限区域外に移動させるなどしたのは家畜伝染病予防法(家伝法)に抵触するとして、全国の畜産農家らは26日、同法違反の疑いで東国原前知事ら3人に対する告発状を宮崎地検に提出した。同地検は「内容を検討したうえで、受理するかどうか判断する」としている。

 本県、北海道、福島、茨城県の畜産農家ら43人が前知事のほか、当時の県農政水産部長、県家畜改良事業団理事長を告発した。

 農家らは同日、県庁で記者会見し、告発者の一人で口蹄疫被害農家の染川良昭さん(59)=川南町川南=は「感染が広がらないように、農家は殺処分やワクチン接種を受け入れるなど、家伝法を順守してきた。県の対応について、明確な司法判断を求めたい」と訴えた。

 告発状によると、前知事らは感染が拡大していた2010年5月13日、同事業団内の農場の牛1頭に発熱があったのにもかかわらず、農場内の清浄性を確認しないまま、同事業団が飼育していた県有種雄牛6頭を西都市の農場に移動させたなどとしている。

※これに関しては宮崎日日新聞11月22日にも記事になっていた。

口蹄疫時に県有種雄牛移動 東国原氏らを告発へ
 全国の畜産農家 家伝法抵触訴え

宮崎日日新聞 2012年11月22日付転載

 本県で発生した口蹄疫をめぐり、県などが特例で県有種牛6頭を移動制限区域外に移動させるなどしたのは家畜伝染病予防法に抵触するとして、全国の畜産農家ら約40人が東国原前知事ら3人を同法違反の疑いで宮崎地検に告発する方針を固めた。
26日に告発状を提出する。

 告発されるのは前知事のほか、当時の県農政水産部長、県家畜改良事業団理事長。

 告発状によると、前知事らは口蹄疫の感染が拡大していた2010年5月13日、同事業団内の農場の牛1頭に発熱があったにもかかわらず、農場内の清浄性を確認しないまま、同事業団が飼育していた県有種雄牛6頭を西都市の農場に移動させたとしている。

 その後、同農場で種雄牛1頭が感染した際、全頭処分する義務があったにもかかわらず、ほかの5頭を殺処分しなかったなどとしている。

口蹄疫殺処分巡り東国原氏告発、宮崎の畜産農家ら

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20121127-OYS1T00415.htm

 宮崎県で2010年に起きた口蹄疫問題を巡り、県内を含む14都道県の畜産農家ら計43人が26日、宮崎県が県有種牛を移動させたり、殺処分しなかったりしたのは家畜伝染病予防法違反に当たるとして、東国原英夫前知事や県幹部ら計3人についての告発状を宮崎地検に提出した。

 告発状によると、県は10年5月13日、同法に基づく家畜の移動制限区域内にあった県家畜改良事業団の種牛55頭のうち、主力級の6頭を制限区域外に移動したが、その後、うち1頭が感染。同一農場の家畜は全て殺処分すると同法で定めているにもかかわらず、残り5頭を殺処分しなかった。

 宮崎県の措置は特例として国の承認を得ていたが、告発状は「県は牛が発熱するなどの異常を隠して国の承認を取り付けており、意図的で計画的な違法行為」と主張。43人の代表を務める同県川南町の染川良昭さん(59)は「県が自らの利益のため、県有種牛だけを生かそうとした」と指摘している。

(2012年11月27日  読売新聞)

※11月26日 宮崎ローカルニュース

家畜伝染病予防法違反で告発

おととし、県内で口てい疫の感染が広がった際、県が家畜の移動を禁止したにも関わらず、自ら保有する種雄牛を特例として移動したのは違法だなどとして、畜産農家などが当時の県の幹部らを宮崎地方検察庁に告発しました。

告発したのは、県内の5人を含む全国の畜産農家と獣医師の合わせて43人です。
26日は、このうち一部の人が、宮崎地方検察庁を訪れ、おととし、県内で口てい疫の感染が広がった当時、知事と県の農政水産部長、それに県家畜改良事業団の理事長だった3人に対する告発状を提出しました。

告発状によりますと、当時の知事らは、口てい疫の感染拡大を防止するため、高鍋町を家畜の移動制限区域に指定しましたが、町内の家畜改良事業団で飼育していた県の種雄牛6頭を、特例として西都市の農場に移動しました。

さらに、このうち1頭が口てい疫に感染して処分したにもかかわらず、ほかの5頭を処分しなかったなどとして、家畜伝染病予防法違反の疑いがあるとしています。
告発した農家などは記者会見し、「指導する立場の県が法律に違反したことは許されない。同じようなことが繰り返されないようしっかり検証してほしい」と述べました。
これに対して県は、「告発状の詳細は確認できていないが、当時の対応は貴重な種雄牛を守るためのギリギリの判断によるもので、法律的には何の問題もない。司法の判断を見守りたい」としています。
11月26日 18時37分 NHK

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種牛移動は家伝法違反 前知事などを告発
2012年11月26日 UMK

2年前の口蹄疫で県が種雄牛を移動させたのは家畜伝染病予防法違反にあたるとして、全国の畜産農家などが東国原前知事など3人に対する告発状を宮崎地検に提出しました。

きょうは、告発人の代表者が記者会見を行いました。
告発したのは県内を含む全国14の都道県の畜産農家と獣医師あわせて43人で、告発されたのは、口蹄疫発生当時、知事だった東国原前知事と県の農政水産部長、種牛を管理していた県家畜改良事業団の理事長3人です。

告発状では、おととし5月に本来家畜の移動ができない移動制限区域内の高鍋町にいた種牛6頭を西都市に移動させたのは、家畜伝染病予防法に違反すると指摘しています。
また移動した1頭が口蹄疫に感染した際、全頭殺処分を行わなかった点も法律違反としています。
これに対し県は、「告発は残念」「種牛再生の必要性を国と協議して判断したので違法とは認識していない」との姿勢を示しています。
なお告発状について宮崎地検はきょうの段階では受理はしていません。

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家伝法違反で前知事らを告発
11月26日 18時06分 MRT

 おととし発生した口蹄疫をめぐる問題です。当時、県が保有していた種雄牛を特例で殺処分しなかったのは、家畜伝染病予防法に抵触するとして、農家らが26日、宮崎地検に告発状を提出しました。

(二木記者リポート)「あの時、なぜ種雄牛を殺処分しなかったのか。口蹄疫の被害農家らが前知事などを相手取り、告発状を提出しました」

 26日宮崎地方検察庁に告発状を提出したのは、おととしの口蹄疫で、家畜を殺処分された農家など約40人です。農家らは告発状の提出後、県庁で会見し、告発した経緯について説明しました。

(代理人弁護士)「家伝法で刑事罰を持って禁止されていることなので、これについては捜査機関としては厳正な捜査を遂げられてしかるべき責任を明らかにしていただきたい。」

告発状によりますと、告発されたのは東国原前知事ら3人で、口蹄疫の感染が拡大するさなか、県家畜改良事業団の牛に口蹄疫の症状を示すものがみられたにもかかわらず、県が保有していた種雄牛6頭を西都市の農場に移動。

また、このうち1頭に口蹄疫が感染していて、全頭殺処分する義務があったにもかかわらず、ほかの5頭を殺処分しなかった、などとしています。

(告発した農家の代表)「我々畜産農家には到底そういうこと(特例)は許されなかった。これをこのまま放置していったら誰も責任を取らない。そういう明確な司法の判断をいただきたい」

 26日提出された告発状は、午後6時現在、正式に受理されていないということです。

.

※ダイアモンドオンラインの記事

宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発
終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相

http://diamond.jp/articles/-/28490

改めて問われる
口蹄疫騒動の真の責任

 宮崎県で一昨年、家畜の伝染病「口蹄疫」が猛威をふるった。約29万頭の牛や豚などが殺処分され、対策費として巨額の血税が投入された。まさに未曾有の事態だった。終息して約2年が経過したが、感染源や経路、拡大した原因などは未解明のままだ。この惨事に関する人々の記憶も薄れつつある感が否めない。

  しかしここにきて、口蹄疫問題が再び世間でクローズアップされることになった。本日(11月26日)午後2時、口蹄疫の被害を受けた宮崎県の畜産農家などが、当時の宮崎県知事・東国原英夫氏などを、家畜伝染病予防法違反の疑いがあるとして、宮崎地方検察庁に告発したのだ。

 告発したのは、被害農家らでつくる「宮崎県口蹄疫の真相を究明する連絡会議」(染川良昭代表)のメンバー42人。彼らは告発の理由などについて、間もなく記者会見を開く予定だ。いったい、なぜ今ごろになって口蹄疫をめぐる告発が行なわれる事態となったのか。

 告発の直前に筆者が関係者への取材で得た情報によると、染川さんらはこれまでも、口蹄疫への対応に関する質問状を宮崎県に提出していたという。だが、弁明に終始しているとしか思えない県の姿勢に疑問を感じ、今回の告発に至った。「県が行なった対応をそのまま放置すれば、再び同じようなことが起きかねない」(染川代表)との危機感だ。

 染川さんらが問題視しているのは、口蹄疫が蔓延する最中に宮崎県がとったいくつもの特例措置である。

 宮崎県は感染が広がっていた2010年5月13日、家畜伝染病予防法に基づく移動制限区域内にいた県保有の種雄牛6頭を、特例として制限区域外に移動させていた。本来、動かしてはならないものを移動させたのである。県にとって貴重な種雄牛というのが、その理由とされた。

県は予防法に基づく移動制限区域内の
種雄牛6頭を、「特例」で移動させていた

 告発状はこう指弾している。

「移動制限に関しては、(本来)いかなる例外規定も存在しない。このような特例措置は、口蹄疫を他の地域に伝播させるきわめて危険な行為であり、県の種雄牛に限定している点で民間との比較で著しく不公平な措置である」

 宮崎県はまた、移動させた県保有の種雄牛6頭のうち1頭が口蹄疫に感染した際も、別の特例措置を講じていた。本来ならば、全頭を殺処分する義務があったにもかかわらず、国に対し「感染牛と他の牛との間には牛房が1つ離れていたから同一の農場ではない」と説明し、5頭を殺処分しない特例措置をとった。

 つまり、国をうまく丸めこんだのである。

 告発状は、宮崎県がとったこれらの一連の特例措置は「法を空洞化させる行為である」と批判し、「防疫対策の責任を担う宮崎県が、自ら保有する種雄牛だけは何とか残したいととった措置が、家畜伝染病予防法に照らして法的に適法であったかどうかとの観点からの検証が十分になされていない」としている。

 そして、「県保有の種雄牛を残すため県が法を曲げてまで行った対応をそのまま放置すれば、再び同じことが起きるのではないかとの強い危機感を感じる」とし、再発防止のために告発に出たことを明らかにしている。

 日本の家畜伝染病史上で最悪の事態となった宮崎の口蹄疫禍。当時の東国原県知事が1期目の任期満了と共に宮崎を離れただけで、感染拡大の原因や責任の所在については明確にされずにきている。

果たして、塗炭の苦しみに喘いだ畜産農家の告発が口蹄疫の再発防止や真相解明に結びつくことになるだろうか。今後の動向を注視したい。

(ジャーナリスト 相川俊英)

※あくまでも個人的なメモ

ダイアモンドオンラインには「宮崎の農家」と書いてあるが、実際は全国14都道県の畜産農家、および獣医師。(UMK・読売より)

この全国の畜産農家の業種内訳はわかっていないが、他県の農家の多くは肉牛関係の農家と思われる。

宮日によれば「本県、北海道、福島、茨城県の畜産農家ら43人」
宮崎県の畜産農家が何人含まれているのかも今のところ不明。

この告発については少しだが情報を頂いていた。
が、種牛の移動や、それを殺処分しなかった事に対する告発ではなく「事業団の牛の発熱」に関するものだと私は理解していたのだが。

種牛の移動に関しては、朝日新書 「闘う!ウイルス・バスターズ」の中にも書かれている。(興味のある方は本書を読んでみてください)

現農林水産省動物医薬品検査所長 境政人さん(2010年当時は九州農政局生産流通部長)と筆者との対談より。

P192~P193 抜粋 

 当初、感染は、事業団がある地区の北の方で発生したんだけど、日々、感染が南に拡大してきていた。だから、県防疫対策本部の人たちは、事業団の北の地区にいる家畜を全部、殺処分して緩衝地帯を作り、事業団の種牛を守ったらどうか、という案まで考えていたんだけど、まだ感染の出ていない農家の人が、自分の家畜の殺処分に納得してくれるはずがない。そんな非現実的な案をあれこれ考えて時間をつぶすよりは、もっと現実的に、エース級の種牛だけでも非難させましょう、と僕は提案したんだよ。

 それが5月1日。でも、その時に県は、あそこは移動制限区域内だからだめだ、と首を縦に振らず、その代り、何とか事業団の防疫態勢を強めることにした。

 (中略)

 5月9日になって県も、それだけは何としてでも避けたい、やはり、6頭だけは、特例措置で非難させようという考えに変わり、僕に相談してきたんだ。僕も、「そうですね、すぐに逃がしましょう」と答えたけれど、いざ非難させようとすると、色々とハードルがあったんだよ。(以下略)

 
また2010年5月29日には、全国肉牛事業協同組合、社団法人日本養豚教会の連名で次の資料を添付して記者会見を行っている。
(記者会見参加報道関係:NHK、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞、農業新聞、時事通信、フジテレビ、日本テレビ、共同通信社)

※宮崎県知事 東国原英夫宛て

 宮崎県の種雄牛取扱等に関する抗議と謝罪等の要求について

 宮崎県で発生した口蹄疫の感染拡大を防止するため、移動制限地区内に使用されている牛、豚の全頭に対して、強制的に口蹄疫ワクチンを接種し、今後、全頭殺処分されます。

 これらの生産者は、宮崎県他地域及び全国の仲間を口蹄疫感染から守るため、自分たちの生活維持及び経営再開等の見通しがないまま、断腸の思いで犠牲になられました。

 このような惨事を引き起こした原因は、宮崎県知事が、口蹄疫発生当初に迅速な対応をしなかったこと、その後、徹底消毒等の感染拡大防止対策を怠ったことと考えています。

 さらに、宮崎県知事が県家畜改良事業団繋養の種雄牛6頭を隔離したこと及び49頭の種雄牛を殺処分しなかったうえ、一部、発症したことを国に報告しなかったという事実は、犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切り行為で、疫学上あり得ない言語道断の行為であり、断固、抗議するものであります。

 県が、今後も意図的に情報を隠蔽するならば、口蹄疫清浄化が公表されても、全国の生産者は感染の恐怖から、宮崎県の家畜市場での購入を避ける事態が生じることは必至であり、宮崎県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む蛮行と言わざるを得ません。
 更に、OIE(国際獣疫事務局)の正常化(ママ)承認が遅れることも想定されます。

 以上のことから、下記の事項を要求します。

         記

1 国民に対して、口蹄疫発生当初の対応、種雄牛6頭の移動に至った経緯及び49頭の殺処分を遅らした理由等の情報開示を行うこと。

2 49頭の種雄牛及び隔離している5頭の種雄牛を速やかに殺処分すること。

3 口蹄疫発生の初動対策の稚拙さ、感染拡大を防止できなかったこと等を犠牲になった生産者に謝罪を行うこと。

※農林水産大臣 赤松 広隆 宛て

 宮崎県の隔離種雄牛の早急な殺処分の要請について

 口蹄疫特別措置法の成立にご尽力いただき感謝申し上げます。

 ところで、口蹄疫に関する宮崎県内の防疫対策は遅れており、特に、殺処分すべき関家畜改良事業団繋養の種雄牛の一部が発症したことを、宮崎県知事が国に報告しなかった行為は、国の畜産行政及び強制的にワクチン接種させられ、犠牲になった生産者に対する裏切り行為であると言わざるを得ません。

 このような失態にもかかわらず、宮崎県知事は、口蹄疫の感染拡大の恐れがある隔離した種雄牛5頭の殺処分を未だに行っておりません。

 このように、情報の隠蔽及び感染源の温存と言った事態は、疫学的にありえないことであり、言語道断と言わざるを得ません。

 以上のことから、下記の事項を要請します。

        記

1 宮崎県知事に対して、隔離している種雄牛5頭を早急に殺処分することを命じること。

2 早急に、49頭の種雄牛を殺処分と埋却地の確保を行うこと。

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