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2012/10/16

口蹄疫・農水省家畜防疫マップ稼働

全国の畜産関係農場をデータ化―家畜防疫マップシステムを稼働  農水省

農業協同組合新聞 2012年10月12日付転載

http://www.jacom.or.jp/news/2012/10/news121012-18130.php

 農水省消費・安全局動物衛生課は、各都道府県で把握している畜産関係農場や畜産関連施設などの情報を全国統一の「家畜防疫マップシステム」としてデータ化し10月から稼働を開始。今後、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病対策として活用していく。

 このシステムは、平成22年に宮崎県で発生した口蹄疫の検証委員会がその報告書で「農場の所在地や畜種、頭数などについて行政が十分に把握していなかったことが、初動の遅れにつながったと指摘したことを受けて、農水省が民間企業と共同で開発したもの。

 各都道府県が把握している畜産関係の農場と関連施設などの情報を地図上に表示するもので、それぞれの農場について、所在地・農場名・管理者・飼養家畜・飼養頭羽数のデータが入力されており閲覧できるようになっている。

 口蹄疫などの家畜伝染病の疑いや発生があった場合、当該都道府県の担当者が、発生農場の場所や日付を入力すると、移動・搬出制限範囲をモニターの地図上に表示するので、制限範囲内の農場や関連施設を特定することができ、農場数や飼養頭羽数を集計することができる。

 また地図情報として表示されるので、幹線道路などに消毒ポイントを設置するときの判断ツールとして活用することもできる。さらに航空写真で表示することができるため、家畜などの搬出ルートの設定や殺処分された家畜の埋却地の確保に役立てることもできる。

 都道府県によっては独自にシステムを整備しているところもあるが、全国統一システムなので、複数県におよぶ広域被害にも対応できると農水省では考えている。

 なお、農家の個人情報にも関わるため、データの編集や閲覧は、同省や各自治体でこのシステムにアクセスできるパスワードを持つ担当者に限定されている。

 農水省動物衛生課では「家畜伝染病の疑いや発生では、初動の作業時間をどれだけ短縮できるかが重要であり、迅速に対応できる体制をつくることが農家の安心感につながる」。そのため、このシステムの有効な活用が必要だと指摘。このシステムを活用した防疫演習を各自治体で実施するよう呼びかけるという。

▼画像は農業協同組合新聞HPよりお借りしましたm(_ _)m

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家畜防疫マップ稼働 農水省全国の農場データ把握

日本農業新聞 2012年10月11日付転載

 農水省は、口蹄疫や高病原性インフルエンザなど家畜伝染病対策として、全国統一の「家畜防疫マップシステム」の運用を10月から始めた。全国の農場の位置や畜種、飼養規模などをパソコンで管理、把握する。

 家畜伝染病の疑いや発生があった場合、家畜の移動や搬出制限の区域設定、消毒ポイントの設置など、初動対策の迅速化につなげる。

 2010年に宮崎県で発生した口蹄疫の検証委員会は、農場の所在地や畜種、頭数などについて行政の把握が十分でないことが初動の遅れにつながったと指摘。こうした点を踏まえ、同省は11年度事業で印鑑企業と共同でシステムを開発した。

 同システムは、家畜伝染病の疑いや発生があった場合、都道府県の担当者が農場の場所や日付を入力すると、移動・搬出の制限範囲をモニターの地図上に表示する。制限範囲内の農場や関連施設を特定でき、幹線道路に消毒ポイントを設ける際などの判断材料にもなる。航空写真でも表示でき、処分した家畜の埋却地の確保に役立てる。

 システムを個別に整備している都道府県もあるが、全国統一のシステムにすることで、複数県にまたがる広域被害にも対応できる。農家の個人情報に関わるため、同省や自治体の限られた担当者だけがデータを編集・閲覧できる。

 同省は「家畜伝染病への初動は、さまざまな作業の時間をどれだけ短縮できるかにかかっている。迅速に対応できる体制は農家の安心感にもつながる」(動物衛生課)と指摘。自治体に防疫演習でシステムを活用するよう呼び掛ける。

※食肉通信にも記事有り。なぜか農業新聞より詳しいので記録
 

家畜防疫マップ導入 農水省 初動防疫に効果的

食肉通信 2012年10月16日付転載(改行等加えた)

 農林水産省は10月10日、同省内で「家畜防疫マップシステム」についての説明会を開催した。
 初めに消費・安全局動物衛生課家畜防疫対策室の伏見啓二室長が今回のシステムを導入した経緯をおおむね次のとおり説明。

 「22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は大きな被害をもたらしたが、それを今後の防疫対応にいかすため、第三者による口蹄疫対策検証委員会が設置された。検証委員会の報告書には都道府県、そして国における防疫マップの作成が必要だという提言があり、それを受けて23年からこのマップシステムの作成を行い、各都道府県の協力を得て完成し、すでにこの10月から運用を開始している」

 そのあと、同防疫業務班の大倉達洋課長補佐が実際に画面を使用してシステムを説明。具体的には、各都道府県で把握する全国の農場や畜産関連施設(と畜場や家畜市場)などを地図上に表示することができ、それぞれの農場について
①所在地
②農場名・管理者
③飼養家畜
④飼養頭羽数など  が閲覧可能である。

 さらに口蹄疫や鳥インフルエンザなどの疾病が発生した場合に、移動制限区域などのエリアを設定し、その範囲内の農場一覧や農家数、飼養頭羽数の集計が可能になる。

 制限区域が2県にまたがっている場合などは、各県は自県の施設のみ農場名や住所が表示されるようになっているが、隣県の農場でも畜種などは分かるようになっている。

 また、畜種を絞って表示することも可能であり、たとえば鳥インフルエンザであれば、家禽関係施設だけを表示することも可能だという。

 大倉課長補佐は「23年に家畜伝染病予防法が改正されたが、改正の際に①発生予防②異常の迅速な発見・通報③初動防疫という三つの点が重視された。今回のマップシステムは、疾病が発生した際に迅速な初動対応を行うために作成された」
「防疫指針によると、周辺20㌔は移動制限区域となるが、各県が病気を広めないために、自県のどこに農家があり、どのくらいの数の家畜がいるのかということを把握するためにこのマップシステムをぜひ活用してもらいたい」とした。

 また、「このシステムを使って発生状況や周辺農家の状況を把握し、どれくらいの防疫資材が必要かなどを確認することができれば、初動防疫に非常に役立ち、その後の防疫措置(家畜の処分や農場の消毒状況など)等の情報を国と県が共有できる」と説明した。

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