米国への牛肉輸出再開延期

今週の「食肉通信」のトップが「口蹄疫清浄国へ　米ステータス見直し」という記事で、これを記録しておこうと思っていたのだか、夕方になって再開延期のニュースが飛び込んできた。

牛肉の米輸出再開を延期　宮崎の牛口蹄疫、放射性物質の影響説明で
2012.8.17 18:10　産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120817/biz12081718120013-n1.htm

　農林水産省は１７日、宮崎県での牛の口蹄疫の発生を理由に止まっていた米国への牛肉輸出の再開を延期すると発表した。当初は１８日以降に再開するとしていたが、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響や検査態勢の状況を説明するよう米国から求められたため。

　農水省は、米国が日本を口蹄疫の「清浄国」と認めることに変更はなく、放射性物質に対する安全を確認し次第、輸出再開を許可する見込みだとしている。

　宮崎県で２０１０年４月に牛の口蹄疫が発生したことを受け、米国は日本からの牛肉の輸入を停止していた。

米国向けの牛肉輸出延期＝農水省

　農林水産省は１７日、米国向け国産牛肉の輸出再開が延期されることになったと発表した。米国から、東京電力福島第１原発事故に伴う食品の放射性物質対策が十分かを確認できるまで再開を見合わせるとの連絡があったため。米国の確認作業が終了する時期は未定。
　２０１０年４月の口蹄（こうてい）疫発生後、国産牛肉の輸出は停止。その後、日本で口蹄疫は発生せず、今月１８日以降、食肉用に処理されるものから輸出される予定だった。

（2012/08/17-17:54）時事ドットコム

米国への牛肉輸出は再開延期

8月17日 16時5分　ＮＨＫ

家畜の伝染病、口てい疫の発生で２年余りにわたって停止されていたアメリカ向けの牛肉の輸出が、１８日以降、再開されることになっていましたが、直前になって、アメリカ側から原発事故による放射性物質の対策を確認したいという要請があり、輸出の再開が延期されることになりました。

アメリカ向けの牛肉の輸出については、おととし４月、宮崎県で口てい疫が発生したあと停止されていましたが、日本国内で新たな口てい疫の発生がないことから、１８日、食肉処理される分から輸出が再開されることになっていました。

しかし、再開直前の１６日になって、東京電力・福島第一原発事故で放出された放射性物質について日本で行っている対策をアメリカ側で確認するまでは輸出を見合わせてほしいという要請がありました。

これを受けて食肉処理を担当する厚生労働省は、アメリカ向け牛肉の処理施設がある岩手、群馬、宮崎、鹿児島の４つの県に対して、輸出に必要な証明書の発給を当面見合わせるよう求めました。

農林水産省によりますと、輸出する牛肉についても国の基準値を超える放射性物質を含まないよう対策がとられているということですが、アメリカ側は、食肉の検査やえさの管理などの放射性物質対策について念のために確認したいと求めているということで、早期に再開できるよう、アメリカに働きかけることにしています。

※関連
口蹄疫・日本産牛肉の輸出再開（2012年8月6日）
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/08/post-f450.html

※8月19日追記　日本農業新聞記事

米国の放射性物質対応確認まで　牛肉輸出再開を延期

　日本農業新聞　2012年8月18日付転載

　米国政府が日本を口蹄疫の清浄国と認めたことによる米国向け牛肉の輸出再開について、農水省は17日、米国政府が日本の放射性物質への対応状況を確認できるまで延期することになったと公表した。当初は18日のと畜分から輸出再開が可能となっていたが、農水省は「現時点では明確にいつから再開できるか不明」としている。

　厚生労働省は16日、同省が認める施設がある岩手、群馬、宮崎、鹿児島の衛生担当部局に事務連絡を発信。「米国政府から、東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質対策について米国側の確認が終わるまで、衛生証明書の発給を見合わせてほしいと要請があった」との内容で、厚労省からの連絡があるまで同証明書の発給を行わないように求めていた。

　厚労省は米国側が求めている確認の内容について、

①対米輸出認定施設の所在地が、日本が牛肉の出荷制限を指示した県ではないこと

②出荷する牛肉が出荷制限区域の県原産ではないこと

③原子力災害対策本部が7月１2日に改正した、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の内容の精査

―――などとしている。