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2012/07/28

口蹄疫・非常事態宣言解除から2年 若手経営者と意見交換会

口蹄疫 非常事態宣言解除2年

口てい疫の非常事態宣言の解除から27日で2年になるのに合わせて畜産業の若手経営者と河野知事が復興について話し合う意見交換会が開かれました。

おととしの口てい疫では、県内でおよそ30万頭の家畜が処分され畜産関連をはじめ、観光を含む県の産業全体が大きな打撃を受けました。

27日は非常事態宣言の解除から2年になるのに合わせて、復興について河野知事と話し合う意見交換会が県庁で開かれ、20代から40代の畜産業の経営者12人が出席しました。

この中で経営者からは、「地域によって農場の防疫に対する意識が薄れているところがあり、再度徹底することが必要だ」といった意見や、「処分した家畜を埋めた土地を再利用できるよう検討を進めて欲しい」といった要望などが出されました。

木城町の経営者の男性は、「2年たった今も口てい疫は終わっていない。今後もこういう機会を設けて、農家の意見を聞いて欲しい」と話していました。

河野知事は、「若手の経営者から畜産の新生に向けた前向きな意見が聞かれ大変心強く感じた。非常事態宣言の解除から2年たつが、30万頭もの家畜を処分した悲惨な経験を忘れることなく、今後も復興に向けて県民全体で取り組んでいきたい」と話していました。

07月27日 18時10分 NHK


口蹄疫の非常事態宣言解除から2年

7月27日 18時05分 MRT

 口蹄疫による非常事態宣言の解除から27日で2年です。これにあわせ、県庁では、若手の畜産農家と知事がこれからの宮崎の畜産について意見を交わしました。

 意見交換会には、河野知事をはじめ県内の若手畜産農家など約20人が出席。「家畜の防疫」「畜産の新生」それに「消費拡大」の3つをテーマで意見を交わしました。畜産農家からは「農家によって防疫意識に差があり周知徹底が必要」とする意見が相次いだほか消費拡大に向けたアイデアなどが出されました。

(若手畜産農家)「農家の(防疫意識も)減っていってますし、もっとこういう機会を多くして危機感を持った農業をしていかないといけない」

(河野知事)「大変、前向きにこれからの本県の畜産を担うという気概みたいなものが感じられて心強く思った」

 また、県は27日、口蹄疫が発生した場合、防疫対策に協力する協定を、日本飼料工業会九州支部など3団体と結びました。これで、県が防疫協定を結んだのはあわせて32団体となります。


家畜防疫の徹底!若手農業経営者と意見交換

2012年07月27日 UMK

口蹄疫の非常事態宣言解除からきょうで2年が経ちました。

若手農家の意見を口蹄疫からの復興に向け活かしていこうと意見交換会が開かれました。

意見交換会には、県内の若手畜産農家12人や河野知事、それに、農業団体などが参加し、畜産の再生に向けた取り組みなどについて意見が交わされました。

このうち、口蹄疫の再発防止を図る防疫について「農家や地域によって意識に差がある」という意見が出されました。
これに対し出席者からは「防疫を徹底するかどうかは農家側の意識の持ち方だと思う。
農家どうしの直接的な話し合いがあれば、もっと意識が高まるのでは」といった意見も出ました。

河野知事も「口蹄疫の被害に遭ったかどうかではなく、口蹄疫は二度と発生させないという家畜防疫を宮崎モデルとしてやっていきたい」と述べました。

口蹄疫終息から、この夏で2年。
県では、改めて、防疫の徹底を呼びかけています。

一方、口蹄疫の再発防止を図ろうと協定が結ばれました。
県と協定を結んだのは、家畜の飼料製造などを手がける企業や組合などで、牧元副知事から、協定書が手渡されました。

協定には、口蹄疫などの家畜伝染病の予防に取り組むほか万一の発生時に備えてまん延を防止するために飼料を配送する業者へ消毒の徹底を指示することなどが盛り込まれています。

県では、これまで、32の団体と協定を結び、家畜伝染病の発生予防に努める考えです。


口蹄疫、制限区域解除2年で意見交換

2012年07月28日 asahi.com

 2010年の口蹄疫(こう・てい・えき)で、感染拡大を防ぐために設定された家畜などの移動制限区域が県全域で解除され、非常事態宣言も解除された日から27日で2年になった。県は再発を防ぎ、今後の県産畜産物の消費拡大などを話し合うため、県内の若手生産者らを県庁に招き意見交換をした。8月27日は終息宣言から2年になる。

 この日の意見交換には県内各地のJAに所属する若手経営者ら約20人が参加。冒頭で河野俊嗣知事は「2年前の今日、非常事態宣言が解除され、全ての制限区域が解除された、忘れてはならない日。様々な意見を頂いて宮崎の新しい畜産を目指していきたい」とあいさつした。

 参加者からの発言で多かったのは、生産コストの低減について。輸入飼料価格が上昇傾向のため、飼料を自給する必要があり、搾りきった果実などを飼料として利用する取り組みの紹介もあった。河野知事は「畜産業を守り育てる取り組みが必要」と応じた。

 今後の畜産物の消費拡大について、参加者は「焼き肉やステーキにする牛肉は赤身が人気。宮崎牛のようなサシの入った肉はすき焼きやしゃぶしゃぶに向いている」と話し、消費者に食べやすい料理法の提供などを提案した。参加者や知事は県内産の牛肉と豚肉の試食をして消費拡大のPRもした。

 参加したJA児湯の分林裕之さん(38)は「知事と直接話せる機会はありがたい。牛の健康状態を保つためにも防疫が当たり前という取り組みを続けていくことが大切」と話した。

 また、県はこの日、協同組合日本飼料工業会九州支部など2団体と新たに防疫に関する協定を結んだ。すでに大学やホテル、空港などと防疫などの協定を結んでおり、今回の2団体を加えて計32団体となった。
(張守男)


口蹄疫非常事態宣言解除2年 農家と県、意見交換

 約30万頭の牛や豚が殺処分された口蹄疫の非常事態宣言解除から、27日でまる2年を迎えた。県庁では若手畜産農家と河野知事ら県幹部との意見交換会が開かれ、農家側から「家畜防疫に対する意識が低下している」などと時間の経過による危機感の薄れを懸念する声が相次いだ。(内田遼)

 意見交換会には県内各地の若手農家12人と河野知事、牧元幸司副知事ら県幹部らが参加。農家からは「鹿児島の道路では消毒の石灰で白くなっている光景をよく見るが、宮崎では見られなくなった」「大きな被害が出た児湯地区と、それ以外の地区では危機意識に温度差がある」「行政による農家の巡回が不十分。防疫面で行政が連携する体制を作ってほしい」などの意見が出た。

 岡村巌・農政水産部長は「農家や家畜人工授精師、削蹄師(さくていし)などが連携して、声を掛け合う体制づくりが重要で、県も取り組んでいるところ」などと応じていた。

 出席した木城町の肥育牛農家、分林(ぶんりん)裕之さん(37)は「他の農家に『もっと消毒を』とは言いにくい。意見交換の場で伝えられたことは良かった」と話していた。また、都城市で肥育牛を育てる松山龍二さん(36)は「行政が音頭を取って、防疫に向けた取り組みを働きかけても良いと思う」と注文していた。

 河野知事はこの日、「2年前のあの経験や悲しみ、苦しみを忘れないでほしい」などとするメッセージを発表。そのうえで「空港に防疫マットを複数置いているケースは他県にはない。こうした動きが広がるよう国に提唱していきたい」と述べた。

 また、防疫意識の低下が心配されていることについて「危機感を持っている農家の方がいることに心強さを感じた。宮崎独自の防疫体制を築いていく努力をしていきたい」と答えた。

(2012年7月28日 読売新聞)


口蹄疫:非常事態解除から2年 若手経営者と知事、再生と復興へ意見交換 /宮崎

毎日新聞 2012年07月28日 地方版

 口蹄疫による非常事態宣言と移動・搬出制限の全面解除から丸2年を迎えた27日、畜産の再生と復興を担う20〜40代の若手経営者12人が県庁に集まり、防疫の現状と畜産の新生などについて河野俊嗣知事らと意見交換した。

 防疫では地域間の意識差の問題が浮かんだ。小林市の委託で同市や高原町の消毒作業員もしている酪農家、大山雅行さん(32)は「8割以上の農家で消毒用の石灰をまいていなかったり、踏み込み消毒槽が空だったりする」などと指摘。県側は民間の獣医師による指導や、日常的に農場に出入りする飼料配送業者らの協力も得て対応する考えを示した。被害の経験から消毒が徹底されている児湯地域の代表は「消毒を徹底しないとまた必ず起き、拡大するのは確実。児湯の農家が指導してもいい」と提案した。

 また、農家が生産から販売まで手がける6次産業化などによる畜産新生については「どれくらい出資コストがかかるか県に調査して対応してほしい」「欧州のように畜産加工品特区をつくるべきだ」などの意見が出た。

 2年前に、川南町で飼育していた約5500頭の豚を殺処分させられた養豚一貫経営会社社長、遠藤太郎さん(35)は「『もう2年』と複雑な思いがある。生産者が統一して高い防疫意識を持つのが理想だ」と話していた。

 河野知事はその後の記者会見で「大切なのは2年前を忘れず、再生復興に向け前に向くこと」と述べ、全国モデルとなる防疫体制の確立や再生・復興に向けた地産地消を呼びかけた。【門田陽介、百武信幸】


防疫や支援策探る 知事と若手農家意見交換

宮日 2012年7月28日付

 県内の若手農家でつくる県農協青年組織協議会(落合博美委員長)と県の意見交換会は27日、県庁講堂であった。
口蹄疫の非常事態宣言解除から2年となるのを機に開催。「防疫」「畜産新生」「消費拡大」の三つのテーマで意見を交わした。
 また、県は同日、県配合飼料価格安定基金協会など3団体と口蹄疫の防疫対策に関する協定を結んだ。

 意見交換会には県内全域から20~40代の若手畜産農家12人が出席。地域での防疫について小林市の酪農家大山雅行さん(32)は「市の委託を受けて農場の消毒に回ったが、消毒槽が乾いていたり、立ち入り記録簿がなかったりする農場が目立つ」と指摘。発生地域と未発生地域での農場消毒のレベルや意識の平準化を求める意見が相次いだ。

 また、県が進める「畜産新生」については、食品残さを利用したエコフィードや飼料用米の活用などを議論。「飼料用米を使いたいが、量が多いと貯蔵のコストがかなりの負担になるので支援策を検討してほしい」といった意見や「6次産業化の推進のため畜産物の加工特区を申請してはどうか」などの提案もあった。

 終了後、河野知事は「非常事態の解除で日常が戻って2年がたったことは感慨深い。若手農家の前向きな声を聞けて心強く感じた。もらったアイデアは今後の復興策に生かせないか検討したい」と話していた。

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