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2012/06/01

口蹄疫・畜産新生へワーキングチーム

畜産新生プロジェクト会議

おととしの口てい疫からの復興を目指す宮崎県は、農業団体や大学の関係者などを交え、生産性の向上や販売力の強化などの対策を話し合う4つのチームを設け、本格的な検討を始めました。

宮崎県は口てい疫からの復興に向け、『畜産新生』をキーワードに全国のモデルとなるような安全で、収益性の高い畜産地帯を目指しています。

これに向けて宮崎県は、
▼生産性の向上や、
▼販売力の強化、
▼それに加工などの関連産業の集積などを柱に掲げ、今回、それぞれの課題を検討する4つの専門チームを設けました。

30日は県庁で初めての会議が開かれ、県や市町村のほか、農業団体や大学教授などおよそ60人のメンバーが出席しました。

このうち▼生産性の向上については、病気が発生しない飼育方法や、適正な飼育の規模などについて
▼また販売力の強化については、消費者に好まれる肉質や、海外への輸出を促進する対策などについて話し合うことにしています。

4つのチームでは今後1年間をかけて検討を重ね、さまざまな対策に反映させる計画です。

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は、「さまざまな観点から議論を進め今すぐ解決できる対策と、将来に成果が出てくるような対策を検討していき、畜産業の復興につなげていきたい」と話していました。

05月30日 13時02分 NHK


畜産新生・ワーキングチーム発足

2012年05月30日 UMK

口蹄疫を教訓に、宮崎県の畜産再生を図る取り組みです。

県は、実務者によるワーキングチームを結成し、一回目の会合を開きました。
会議には、県や宮崎大学、JAなどの畜産関連団体から約60人が出席しました。
そして「生産性の向上」、「コスト低減」、「販売力強化」、それに農産物を加工する「関連産業の集積」のワーキングチームに分かれ、検討を始めました。

メンバーからは、生産性を向上させるため、約50億円ともいわれる家畜の疾病や事故に伴う損失をなくす手立てや、「霜降り」だけでなく、新たな肉質の選択肢を示しこと、それに海外で売れる牛肉について調査分析することなど活発な意見が出されました。

ワーキングチームでは、来年3月までに検討課題をまとめることにしています。


畜産新生へ向け専門会議初会合

5月30日 17時55分 MRT

 畜産新生に向け、県が専門チームを設置です。県は、おととしの口蹄疫を教訓に、全国のモデルとなる畜産経営の構築を目指そうと、生産性向上や生産コストの低減など4つの課題を掲げています。

 30日は、県や市町村、専門家など約60人でつくる専門チームが設置され、課題ごとに分かれて初の合同会議が開かれました。

(県畜産・口蹄疫復興対策局、永山英也局長)「多様な観点から議論をいただきたいと思っているが、成果が将来に出てくるということについてもぜひアイデアを出してほしいなと思っている」

 専門チームは今後、調査や検討会を重ねながら、今年度中に報告書をとりまとめ、来年度以降、畜産新生をめざす基盤にしていきたいとしています。


口蹄疫:復興へ、県が畜産新生プロジェクト ワーキングチームで4課題解決 /宮崎

毎日新聞 2012年05月31日 地方版

 口蹄疫(こうていえき)からの復興に向け、県は30日、関係団体と畜産新生プロジェクトを発足させた。県庁で初会合を開き、四つの課題ごとのワーキングチームを設置した。

 ワーキングチームは、農協関連団体や大学、市町村の担当者で構成。それぞれが

▽肉用繁殖牛の分娩(ぶんべん)間隔1年1産を目指す「生産性向上」
▽粗飼料自給率100%を目指す「生産コスト低減」
▽消費者ニーズを探る「販売力強化」
▽畜産を核とした6次産業化を目指す「関連産業集積」??の各課題を担当する。

 各チームは解決に向けた具体策をまとめ、8月に中間報告を発表。来年2月の会議で意見集約する。県はそれらを受けて来年度からの取り組み実施を目指す。

 初会合で、永山英也畜産・口蹄疫復興対策局長は「すぐに役立つものと、10年20年先に役立つものがある。限界を考えず、4グループで連携しながら自由に議論してほしい」と呼びかけた。【百武信幸】


畜産新生へ本格始動 県、作業部会立ち上げ

宮日 2012年05月31日

 口蹄疫からの再生を目指し、安全・安心で付加価値の高い畜産の再構築を志向する県は30日、農業団体、市町村の実務担当者や学識経験者でつくる「畜産新生プロジェクト」ワーキングチーム(WT)を立ち上げた。

 4月に決定した復興方針工程表改訂版に沿って「生産性向上」「生産コスト低減」「販売力強化」「関連産業の集積」のテーマごとに四つのチームを編成。本年度中に計5回の会議を重ね、来年2月にも報告書をとりまとめる。

 県庁であったWTの初会合では、繁殖和牛の1年1産達成や多様な消費者ニーズを踏まえた食肉生産の在り方などを検討する各プロジェクトの概要を説明。

 河野知事は「難しい課題ではあるが、高い目標を掲げて全国のモデルとなるような畜産新生に気概を持って取り組んでほしい」とあいさつした。

 WTはそれぞれ県や市町村、JAの担当者、宮崎大の研究者ら11~25人からなる。
具体的には食品残さを再利用した飼料「エコフィード」の普及や県産牛肉の海外輸出の促進、適正な飼育密度などを定めたガイドラインの見直し、各テーマの課題解決に向けた方策を議論。

先進的な取り組みを行う農家や流通関係者を講師に招いて事例検討なども行いながら、10~20年先を見据えた本県畜産の将来像を探る。

 8月をめどに中間とりまとめを行い、年明けに作成される報告書は2013年度以降の県の各種施策に反映される。

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