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2012/05/24

口蹄疫・家畜防疫連携会議開催 2012年5月

家畜防疫連携会議

家畜の伝染病、口てい疫の再発防止に向け、宮崎県は農業関係以外にも観光や運輸など県内の幅広い業界団体と防疫協定を結び、連携を確認するための会議を開きました。

宮崎県は、おととし大きな被害をもたらした口てい疫からの復興を図る計画の中で、再発防止の徹底のため、さまざまな業界と連携する「家畜防疫連携会議」を1つの柱に位置づけました。

これを受けて開かれた23日の会議には、JAなど農業関係の団体以外に、防疫協定を結んだホテル・旅館やトラックなど14の団体の代表が初めて一堂に集められました。

県の担当者が、4月以降も台湾で口てい疫の発生の報告が続いていることから、空港や港などの水際対策が重要だとして、改めて協力を求めました。

つづいて、それぞれの団体による対策が紹介され、このうち
建設業協会では、要請があれば迅速かつ安全に重機や資材を提供できるように整備を徹底していること、また

宮崎空港ビルやホテル・旅館の団体では、消毒マットを複数設置していることなどが報告されました。

宮崎県は今後も定期的に家畜防疫連携会議を開いて、口てい疫の再発防止のための情報の共有を図ることにしています。

05月23日 12時25分 NHK


口蹄疫の防止を・家畜防疫連携会議

2012年05月23日 UMK

2年前の口蹄疫は、地域経済にも大きな打撃を与えました。

宮崎市では、農業団体だけでなく、県内の様々な業界団体と連携し、口蹄疫の再発を防ぐ会議が開かれました。

「家畜防疫連携会議」には、空港やトラック業界など14の団体から、約30人が出席しました。

会議では、県の防疫担当者が、今でも、東アジアで、口蹄疫が発生していることから、万全な水際での防疫協力を、呼びかけました。

これに対して、観光・運輸業界から、ホテルや空港、カーフェリーの施設では、継続して靴底の消毒マットを設置していることや、建設業界では、消毒を行う重機や機材を、迅速に提供できる態勢をとっていることなど、それぞれの取り組みが紹介されました。

県では、この会議を通じて、業界団体と、口蹄疫などの情報の共有化をはかり、農家には、家畜飼育の管理基準などを盛り込んだ「防疫ガイドライン」を徹底するよう呼びかけることにしています。

口蹄疫再発防止に向け連携強化

5月23日 17時54分 MRT

 口蹄疫に対する防疫態勢を強化しようと、関係団体を集めた家畜防疫連携会議が、23日、開かれました。

 この会議は、口蹄疫の再発防止に向けて様々な業界と連携するため、県が設置したもので、午前中の会議には観光業界や建設業界など14団体の代表が参加しました。

県の担当者は海外で口蹄疫の発生が続いているとして、水際対策として空港や港湾それにホテルなどで消毒を徹底するよう呼びかけました。

また農業団体を集めた午後の会議では、今年4月に大規模農場を対象に実施した巡回指導の結果が報告されました。

それによりますと、畜舎の立ち入りなどに関する記録に不備があった農場が約8%あったということです。

一方、出席者からは「防疫への意識が薄れている」「高齢化の進んだところでは地域で協力して消毒すべき」などの意見が出されました。

(口蹄疫復興対策局・永山英也局長)「まだまだやらなければならないことがあるのではないかとご指摘を頂いたことを、一つ一つ積み重ねていく実行していくということが必要だと思う」

 県では、今後も各関係団体と情報の共有化を図り、防疫態勢の強化につなげていきたいとしています。


家畜防疫体制を強化 県、非農業団体加え協議

宮崎日日新聞 2012年5月24日付転載

 さまざまな業界・分野の関係者が情報を共有することで家畜伝染病の防疫体制強化を図ろうと、県家畜防疫連携会議は23日、宮崎市の県電ホールであった。

 農業26団体のほか、観光、建設、運送業など14団体の代表者が出席。
県は農場、宿泊施設などの調査結果を示しながら、防疫の徹底を求めた。

 県が4月に改定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表に基づいて開催。
県主催の防疫会議に、非農業団体が参加するのは初めて。

 まず非農業団体のみが集まった午前の会議では、県復興対策推進課が台湾や韓国など近隣諸国で口蹄疫が発生していることを報告。

 県が防疫協定を結んでいる宿泊施設やゴルフ場、港など83施設を対象に、消毒設備が不十分だった事例などについて言及した。

 また有事に、重機を操作して消毒ポイント設営などに当たる建設業団体には、普段から防疫資材の在庫や調達先を把握しておくよう要請。

 出席者からは「万一の際に迅速な初動態勢がとれるよう、指示系統を具体的に盛り込んだマニュアルを作ってほしい」などの意見が出た。

 午後からは農業団体を対象に開催し、これまでの農場巡回調査で見つかった防疫記録の不備などを指摘。団体からは「農家によって防疫意識の温度差がある」との指摘が相次ぎ、同課は「JAなどと連携し、今後も徹底した指導を継続していく」と応じた。

※メモ・独り言

非農業団体も加わった協議会。
水際対策や、いざという時の防疫態勢に農業以外の業界の協力は欠かせない。
それぞれの業界団体が危機感を持って協議会に参加してくれていることに感謝。

2年も経てば、農家に温度差が生まれるのも理解できる。
JAなどによる徹底した指導の継続が一番だと思うが、心配なのはJAに加入していない企業系の農場だ。

行政からJA,JAから農家という連絡網だけでなく、行政側から企業系農場への直接の連絡網はできているのだろうか?
また、防疫の研修会などに企業系農場の管理者は参加しているのであろうか?

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