口蹄疫・発生から２年

2010年に宮崎県都農町でで感染疑いの牛が見つかってから、今日で２年。

数日前から、宮崎では口蹄疫がらみのニュースが色々と流されてる。
まとめて保存。

宮崎日日新聞では多くの紙面を割いているし農業新聞も特集を組んでいる。
こちらの記事に関しては、また明日にでも。

口てい疫からの復興を

宮崎県に大きな被害をもたらした口てい疫が最初に確認されてから２０日で２年となるのを前に、河野知事は、再発防止対策や、地域経済の復興対策に引き続き力を入れていく考えを示しました。

この中で河野知事は、口てい疫について、「あの経験から２年が経ったという感慨深い思いがある。改めて防疫対策を徹底するとともに、畜産だけでなく宮崎の経済の元気の回復にも力を入れていきたい」と述べ、再発防止対策や地域経済の復興対策に、引き続き力を入れていく考えを示しました。

宮崎県では、おととしの４月２０日に口てい疫の１例目の感染が確認され、その後、感染は県東部を中心に広がって、牛や豚などの家畜、およそ３０万頭が処分されました。

宮崎県によりますと、家畜を処分した１２００あまりの農家のうち、去年１２月末時点で経営を再開した農家は、全体の５９％にとどまっている一方、高齢化や飼料価格の高騰などを理由に再開を断念した農家は３０％に上っています。

中国や台湾など東アジアでの口てい疫の感染もおさまらないばかりか、県内では口てい疫の終息後も、新燃岳の噴火活動などもあって地域経済の復興が課題となっています。

宮崎県は、感染確認から２年となる２０日に合わせて、口てい疫が再発したとの想定で、市町村なども参加して感染を初期の段階で封じ込める対応を確認する訓練を予定しています。

04月18日　18時04分 NHK

河野知事「畜産新生」に決意

4月18日 18時56分 MRT

　今月２０日で、口蹄疫の発生確認から２年になるのを前に、河野知事は１８日、改めて、防疫態勢の継続と畜産の新生に向け、決意を述べました。

（河野知事）「大変な思いをしたあの口蹄疫の経験から２年が経ったんだなと感慨深い思いがしております」

　河野知事は１８日の会見で、防疫態勢について「意識を共有し持続していくことが大事」と述べるとともに、復興への決意を次のように語りました。

（河野知事）「口蹄疫という大変なダメージを受けたわけですが、これをピンチをチャンスにかえるといいますかきっかけといいますか、ばねにしてこの畜産の再生を図っていく新生を図っていく取り組みを進めていきたいという思いを強くしている」

　県では、口蹄疫の発生確認から２年となる２０日、口蹄疫の発生を想定した「防疫演習」を都城市を中心に実施することにしています。

口蹄疫から２年！知事は再生復興に意欲

2012年04月18日 UMK

宮崎の畜産に、甚大な被害を与えた口蹄疫の発生から今月２０日で２年を迎えます。

河野知事は、改めて畜産の再生復興に取り組む考えを示しました。

口蹄疫は、おととし、川南町など児湯郡を中心に感染が広がり、牛や豚などの家畜、約２９万８０００頭が処分されました。
口蹄疫の発生から２年、県は、家畜防疫の強化とより収益性の高い畜産経営を目指して復興への工程表を改定します。

河野知事は「口蹄疫で大変なダメージを受けたが、そのピンチをチャンスを変え、畜産の再生を図っていきたい」と改めて口蹄疫からの再生復興に意欲を示しました。

また、口蹄疫は、畜産農家だけでなく、地域経済にも影響を及ぼしました。
県は、経済の活性化にも取り組み再生復興を図ります。

宮崎・口蹄疫確認２０日で２年　畜産再開６割のみ

2012年4月19日 01:59

２０１０年に大量の牛や豚の殺処分を余儀なくされた宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）が最初に確認されて、２０日で２年となる。被害農家１２３８戸の３割が先行き不安などで廃業を決めるなど、再開にこぎ着けた農家は６割に届かない状況。畜産王国・宮崎復興の歩みは厳しさを増している。

　口蹄疫は１０年の４月２０日から７月４日までに県内１１市町で２９２例を確認。ワクチン接種による拡大防止策も含め、牛や豚などの家畜計２９万７８０８頭が殺処分された。

　県によると、経営に復帰した農家は７３２戸で再開率５９％（１１年１２月末）。１１年３月末時点の４６％から１３ポイントしか伸びていない。被害が集中したＪＡ尾鈴（おすず）管内（川南（かわみなみ）、都農（つの）町）は５２％にとどまる。業態別では繁殖牛が５６％、養豚が５５％と低い。

　その要因について県は「厳しい経営環境と農家の高齢化」を挙げる。

　デフレ不況に東日本大震災が拍車をかけ、枝肉市況は低迷。飼料原料の穀物価格が世界的なバイオ燃料の需要増や人口増加で高止まりし、投機資金も流れ込んで生産コストが低減する見通しはつかないのが現状だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題も懸念材料で、１９９１年の牛肉輸入枠撤廃などによる大打撃を経験した生産者には、その再来と映る。さらに生産現場は高齢化に直面し、被害農家の廃業理由は「高齢」がトップ。ＪＡ尾鈴幹部は「経営再開への追い風は一つもない」と指摘する。

　１０年の県畜産産出額は、口蹄疫の影響で前年比７・６％減の１５９５億円。経営再開率が頭打ちとなる中、県は当初の復興計画を見直し、付加価値と収益性の高い畜産への転換を模索している。

＝2012/04/19付 西日本新聞朝刊＝

獣医師増員計画まとまる

おととしの口てい疫で、感染予防の指導などにあたる公務員の獣医師の不足が指摘されたことを受けて、宮崎県は、県家畜保健衛生所の獣医師を２０人程度増員する１０か年計画をまとめました。

口てい疫をめぐっては、感染予防の指導などにあたる「家畜防疫員」と呼ばれる公務員の獣医師の不足が感染拡大の一因になったと、国の検証委員会が指摘しています。

これを受けて宮崎県は、家畜防疫員に畜産部門の一般職員を任命したり、民間の獣医師を非常勤で採用したりして、これまでの６倍余りにあたる３９０人体制に増員しました。

県はさらに体制を強化する必要があるとして、獣医師の確保などに関する１０か年計画をまとめ、家畜防疫員の中で中心的な役割を担う県家畜保健衛生所の獣医師を今より２０人程度多い、およそ７０体制にする目標を新たに掲げました。

県はこの目標を実現するため、全国の獣医学部の学生に職員採用試験の受験を呼びかけるほか、採用の対象年齢の上限を引き上げるなどの対応を取ることにしています。

県家畜防疫対策室では、「家畜防疫員の主力となる獣医師を計画的に増やしていきたい」としています。

04月19日　08時56分 NHK

家畜防疫のシステム

宮崎県は、口てい疫などの家畜の伝染病が発生した場合に迅速に対応できるよう、発生した農場の位置などの情報をパソコン上に瞬時に表示できるシステムの運用を始めました。

このシステムは、宮崎県がおととし口てい疫が流行した際に、発生した農場の位置などを把握するのに手間取った反省から、およそ１年をかけて整備しました。

システムでは県内の牛や豚、それに鶏を飼育するおよそ１万か所の農場の情報がデータベース化されていて、農場の所有者や所在地をパソコンに入力すると、瞬時に地図や航空写真上に位置が表示されます。

飼っている家畜の種類や頭数なども分かり、地図で周辺の地形や、処分した家畜を生める場所の候補地も確認できるため、防疫作業を迅速に準備できるということです。また、県内３７０か所余りの消毒ポイントの候補地も地図上で表示され、現地の様子を撮影した写真も見ることができます。

このシステムは、今月から正式な運用が始まっていて、２０日、口てい疫の発生を想定して行われる防疫演習でも活用されます。

県畜産・口蹄疫復興対策局の谷之木精悟主幹は、「万が一、口てい疫が再び発生した場合は、このシステムを活用して感染を早期に封じ込めたい」と話していました。

04月19日　12時24分 NHK