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2012/04/18

口蹄疫・口蹄疫復興方針工程表を改訂へ(口蹄疫復興対策連絡会議)

復興の工程表見直し案を提示

宮崎県は、口てい疫からの復興に向けた工程表について、『畜産の新生』をキーワードに生産性の向上などに取り組む計画などを盛り込んだ見直し案を示しました。

宮崎県は、去年5月に作った、口てい疫からの復興を目指す3年間の工程表をもとに、再発防止対策の徹底や、地域経済の復興対策を進めています。

この工程表について、これまでの進捗状況などを踏まえて見直すための会議が17日宮崎市内で開かれ、県内の市町村の代表者や、農業や観光業などの関係者、およそ30人が集まりました。

この中で県は工程表の見直し案を示し、東アジアで口てい疫の発生が続いていることから、再発防止対策をさらに徹底するとともに、新燃岳の噴火活動などの影響も続いていることから、引き続き地域経済の復興対策にも力を入れるとしています。

また『畜産の新生』をキーワードに畜産業の経営安定を目指し、▼生産性の向上や、▼販売力の強化などを通じ、収益性を上げる対策などに取り組んでいく具体的な計画もまとめ、工程表の見直し案に盛り込んでいます。

県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は、「この1年、関係団体と協力してやってきたが、成果が出るのは、これからだと思う。今後は、農商工連携といった幅広い視点で取り組んでいきたい」と話していました。

宮崎県では関係団体などの意見も参考に、4月中に工程表の見直しを行うことにしています。

04月17日 12時48分 NHKローカル

 

口蹄疫復興対策連絡会議

4月17日 17時25分 MRT

 おととしの口蹄疫発生から、まもなく丸2年を迎えますが、宮崎市では、17日復興対策の連絡会議が開かれ、昨年度の取り組みが報告されました。また県は「畜産の新生」をテーマに、工程表の見直し案を提示しました。

 会議には、県の担当者や各団体の代表らが出席し、まず河野知事が「アジアでは、まだまだ口蹄疫が、まん延していて、さらに水際対策に警戒を深めていく必要がある」とあいさつ。

つづいて口蹄疫からの再生・復興に向けた県や関係団体の昨年度の取り組みが報告されました。

このうち県は、全ての畜産農家を対象にした巡回指導の結果、昨年度末現在で95パーセントの農家が、家畜伝染病に備え、処分した家畜を埋める埋却地を確保したことなどを説明しました。

また県は「畜産の新生」をテーマに、全国のモデルとなる安全・安心で収益性の高い畜産を目指して、生産性向上や販売力強化などを盛り込んだ工程表の見直し案を提示しました。

(県畜産・口蹄疫復興対策局永山英也局長)「将来も安心して畜産を続けていくためには、何をすべきかということで、『畜産の新生』ということを2月にとりまとめました」

 新たな工程表は、17日出された意見をふまえ、今月24日の県口蹄疫復興対策本部会議で策定されます。

県・口蹄疫復興方針工程表を改訂へ

2012年04月17日 UMK

宮崎県は、口蹄疫の復興を目指し、工程表を策定しています。

県では、より収益性の高い畜産を目指して工程表を改訂することになりました。
きょう開かれた会議には、行政関係者をはじめ、JA、商工業団体などが出席しました。

県が示した改訂版によりますと、今年度以降、新たに、県が獣医師のリクルート活動を行うほか県境での消毒体制について検討します。

また、大規模農場の管理獣医師に対する防疫研修も行います。

出席者からは、計画を立てるだけではなく農畜産物に付加価値を付けて売るなど、収益を上げるための対応策が必要との意見が出されました。

県では、出席者からの意見をもとに、24日に行われる県口蹄疫復興対策本部会議で策定を決定します。

 

本県畜産新生へ具体策 県が復興工程改訂素案
  飼育密度の適正化推進 獣医確保で対策チーム

宮崎日日新聞 2012年4月18日付転載 改行等加えた

 県は17日、昨年5月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表改訂版の素案を明らかにした。

 関係団体や農家らとの議論を踏まえ「本県畜産の新生」を項目として追加。家畜の適正な飼育密度について県内農場の詳細な調査・分析などに取り組むほか、エコフィードなどの未利用資源の量なども調査する。他県と比べて人数が不足しているとされる家畜防疫員の増員も盛り込むなど、継続して防疫体制の強化も進める。

 市町村や農業、商工、観光団体の代表12人が出席し、宮崎市民プラザで開かれた復興対策連絡会議で県が説明した。
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 県は昨年5月、口蹄疫からの復興・再生方針を勧めるめどを示した工程表を策定。2011年度~13年度にかけて取り組むべき課題について

①防疫体制の強化
②経営再開の支援
③産地構造・産業構造の転換
④安全・安心の確保
⑤埋却地の環境対策
⑥全国に伝える取り組み
⑦心と体のケア
⑧経済雇用対策
⑨地域振興対策

―の9項目に整理した。

 今回は関係団体などと数回にわたって協議した結果を踏まえ、「本県畜産の新生」を新たな項目として追加。「生産性の向上」「コスト低減」「販売力強化」「関連産業の集積」の四つのテーマで取り組みを明記した。

 具体的には家畜疾病が生産性に及ぼす影響を調べるほか、本県独自の適正な飼育密度を見出すための農場の実態調査、食品残さを再利用した飼料「エコフィード」の普及のほか、健康志向といった消費者のニーズを踏まえた牛肉・豚肉の生産の在り方検討などに取り組む。

 一方、工程表で最重要視する防疫体制の強化については、県庁内に獣医師確保のための対策チームを設置し、獣医系学科のある大学への働きかけを強化するほか、県職員OBの家畜防疫員任命も進める。

 さらに外国からのウイルス侵入に対する水際対策として、今秋以降、外国からの航路がある細島港(日向市)と油津港(日南市)に車両用の常設消毒設備を設置する。

 県は24日に開く県口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議で改定案を正式決定する。

※追記
口蹄疫から再生・復興 宮崎県対策局が工程表改定素案

 新しく具体的課題 生産性向上や販売強化

日本農業新聞 2012年4月19日付転載 改行等加えた

 県畜産・口蹄疫復興対策局は17日、宮崎市の市民プラザで2012年度の口蹄疫復興対策会議を開き、昨年5月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表の改定素案を示した。素案には新たに「本県畜産の新生」に向けて具体的な課題を盛り込んだ。

 「本県畜産の新生」での具体的な課題は「生産性の向上」「生産コストの低減」「販売力の強化」「畜産関連産業の集積」の4項目。

 生産性の向上では家畜の疾病、事故による損失などから収益性が低下傾向にあることなどから、目指す姿として、牛分べんを1年1産、母豚1頭当たり22頭出産を掲げている。

 生産性コストの削減では、野菜加工工場などの残さを活用した飼料化システムを構築し、飼料用米利用で畜産物の高付加価値化への取り組みだ度を支援していく。

 販売力強化では、宮崎県産牛肉で霜降りや赤身を含めて消費者ニーズへの対応、年200トンの輸出促進など。

 畜産関連産業集積では、畜産を核とした6次産業化を打ち出した。

 素案では経営再開支援、経済活性化対策、防疫対策などに引き続き取り組むため、現工程表を一部修正した。

 隣県との連携強化、県境での消毒の在り方を検討する。農家段階で防疫優良事例を取りまとめ、活用・啓発していく。

 同対策会議にはJA宮崎中央会、同経済連、県市長会、県町村会などの代表12人が出席した。素案は24日の県の口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部で正式に決まる。

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