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2012年4月

2012/04/30

口蹄疫・経営再開60%(H24年4月20日現在)

口てい疫対策 新工程表決定

宮崎県は、口てい疫からの復興に向けて、「畜産の新生」をキーワードに生産性の向上など畜産業の経営安定を目指す計画などを盛り込んだ新たな工程表をまとめました。

宮崎県は24日、県庁で、河野知事や県の幹部が集まった口てい疫の対策本部会議を開きました。

この中で、口てい疫からの復興を目指して去年5月に作った3年間の「工程表」を進捗状況などを踏まえて見直した案について検討し、新たな工程表として決定しました。

新たな工程表には
▼再発防止対策の徹底や
▼地域経済の復興対策の継続とともに
▼「畜産の新生」をキーワードに畜産業の経営安定を目指し、生産性や収益性などの向上に取り組んでいく計画が盛り込まれています。

また会議では口てい疫で家畜を処分した県内の1200あまりの農家のうち飼育を再開したのは4月20日時点で全体の60%にとどまっていることが報告されました。
これは去年末の時点と比べると1ポイントしか上昇しておらず、8か月前の調査と比べても3ポイントの伸びにとどまっています。

宮崎県は最終的に飼育を再開する農家は70%程度になると見込んでいて、会議では再開を検討している農家への金融支援や、再開を断念した農家への野菜作りへの転換の支援などを引き続き行っていくことも申し合わせました。

新たな工程表が決まったことについて、河野知事は「口てい疫の発生前の段階に戻すだけでなく、世界のモデルとなるような畜産地帯を目指すという『畜産新生』を盛り込んだ工程表となった。これからは盛り込んだ計画を1つ1つ実現することを目指していきたい」と話していました。

04月24日 12時15分 NHK


口蹄疫再生・復興の工程表見直し

4月24日 17時41分 MRT

 口蹄疫の防疫対策と復興対策を話し合う合同本部会議が開かれ、再生・復興に向けた工程表の見直し案が決まりました。

 24日開かれた会議には河野知事や県の幹部職員らが出席。まず、口蹄疫の発生が確認されて丸2年となる今月20日現在で、被害農家のうち経営を再開した農家が、60パーセント、また家畜の導入頭数は以前の59パーセントにとどまっていることが報告されました。

一方、県内全体の飼養頭数で見た場合は口蹄疫発生前の94パーセントに回復しているということです。このあと、生産性の向上や販売力の強化など「畜産の新生」という柱を新たに盛り込んだ口蹄疫からの再生・復興に向けた工程表の見直し案が決まりました。

(河野知事)「全国のモデルとなるような安全安心で付加価値とか収益の高い新しい畜産の新生を目指していく」

 会議ではこのほか、近隣諸国で口蹄疫の発生が相次いでいることから防疫対策についても引き続き取り組んでいくことを確認しました。


県口蹄疫防疫対策復興対策合同本部会議

2012年04月24日 UMK

口蹄疫の発生から2年、畜産農家の経営再開率は、牛・豚あわせて60%となっています。

きょうは、県庁で、防疫と復興について、検討する会議が開かれました。
会議では、今月20日に県がまとめたデータが示されました。

牛の戸数では、繁殖、肥育、酪農あわせて60%で再開、養豚では、55%で再開し、牛・豚あわせた再開率は、約60%となっています。
また、頭数の導入率は牛、豚あわせて59%となっています。

経営をやめた30%の農家のうち約半数が「高齢化」を理由に挙げています。

一方で、再開を予定している農家が8%いて、河野知事は、引き続き支援体制を充実させる考えを示しました。

河野知事の話。
「我々としてやるべきことは、農家の意向にある再開予定や見極め中に対して、農家に寄り添ってサポートすることとか耕種(畑作)転換へのサポートかと思う」。

また、会議では、畜産の新生プロジェクトなどを盛り込んだ「口蹄疫からの再生・復興方針」を決定しました。


宮崎県口蹄疫 経営再開まだ60%
 防疫対策・復興対策合同本部 昨年末から7戸増

日本農業新聞 2012年4月25日付転載(改行等加えた)

 県庁内の県口蹄疫対策・復興対策合同本部は24日、知事室で開かれ、20日現在の被災畜産農家1238戸の経営再開状況が報告された。

再開は739戸(60%)で、昨年末調査よりも、7戸しか増えておらず、「経営中止」検討も377戸(30%)で、6戸増えている。

 再開は酪農47戸(89%)で、昨年末と変わっていない。
肉用牛肥育73戸(84%)で4戸、繁殖牛548戸(56%)で2戸がそれぞれ増えた。
養豚71戸(55%)で1個増だった。

 再開していない499戸(40%)のうち、「経営中止」検討以外は再開予定102戸(8%)、不明19戸(2%)、見極め中1戸となっている。

 処分頭数7万1855頭のうち、導入頭数4万2440頭(59%)で、昨年末よりも牛、豚合わせて2211頭増えた。

目立つのは肉用牛肥育2万611頭(72%)で1945頭増えている。繁殖牛は8440頭(39%)で、わずかに3頭増だった。

「経営中止」検討377戸の理由は半数近くの186戸が高齢化などで、次いで耕種転換、他産業就職などだった。

 ただ、被災農家の再開、導入の遅れに比べ、県内全体の飼養頭数は被災時に93万台だったが、現在114万台(発生時の94%)までに回復している。

 同本部では先日の経済団体や市町村などの口蹄疫復興対策会議で示された「口蹄疫からの再生・復興方針」を了承した。

河野俊嗣知事は「再生・復興ではV字回復の先の、全国の畜産のモデルになるように安全・安心の畜産新生を目指したい」と話した。


※メモ・注 

農業新聞記事の「処分頭数7万1855頭」は、生産基盤となる母牛や豚などの頭数。

宮日と毎日新聞では、県内全戸巡回調査の結果に関しても書かれている。


殺処分農家を県調査 経営再開6割止まり

宮崎日日新聞 2012年04月25日付転載

 県は24日、口蹄疫で家畜を殺処分した農家1238個の20日現在の経営再開状況を公表した。再開した農家は779戸で、前回調査(2011年12月末現在)比1ポイント増の60%となった。

 また、昨年度実施した飼養衛生管理基準の順守状況の全戸調査(8789戸対象)で、牛農場では全体の2割で感染経路の特定に重要な来場者記録の不備が確認されたことなども明らかにした。

 同日、県庁で開いた県口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議で報告があった。

 県復興対策推進課によると、前回調査以降、新たに経営を再開したのは肉用牛繁殖2戸、肉用牛肥育4戸、酪農1戸、養豚1戸。

 再開農家の内訳は肉用牛繁殖548戸(再開率56%)、肉用牛肥育73戸(同84%)、酪農47戸(同89%)、養豚71戸(同55%)。
再開予定の農家は102戸、見極め中が1戸。

 昨年9月から今年3月下旬にかけて、県内の全農場(牛8236戸、豚553戸)を対象に実施した飼養衛生管理基準の順守状況の調査結果も公表。

口蹄疫などの発生時、感染経路特定に重要な役割を果たす農場来場者記録は、牛農場で全体の23.1%にあたる1903戸、豚農場でも全体の13.7%にあたる76戸で不備が確認された。

 会議では多様な食肉生産の在り方や適正な飼養密度の検討などを盛り込んだ「本県畜産の新生」を追加した再生・復興方針の工程表改定版も承認。

河野知事は「農家に寄り添って経営をサポートしながら、全国のモデルとなる安全・安心で付加価値の高い畜産を目指したい」と話した。

口蹄疫:衛生基準徹底を指導 昨年9月から3月の巡回調査結果を公表 /宮崎

毎日新聞 2012年04月25日 地方版

 県は、口蹄疫禍後の防疫状況を確認するため、昨年9月から実施していた肉・乳用牛と豚の全飼育農家の巡回指導結果をまとめた。

 家畜防疫員が昨年9月1日~3月21日、牛・豚を飼う全8789戸を巡回し、家畜伝染病予防法が定める「飼養衛生管理基準」順守状況などを調査した。

 それによると、牛を飼う畜産農家(計8236戸)では、口蹄疫ウイルスなど病原体の侵入を防ぐため畜舎周辺に設定した「衛生管理区域」に出入りする人の記録の不備(23%)
▽同区域への立ち入り禁止を知らせる看板がない(15%)
車両消毒が不十分(6%)――などが指導対象になった。

養豚農家(計553戸)では、人工授精用器具の1頭ごとの交換・消毒をしていない(23%)などが目立った。

 また、防疫を巡っては、九州・山口・沖縄の9県が2月、家畜伝染病発生時の情報共有や、県境の消毒ポイント設置など、7項目の対策について連携することを申し合わせた。


2012/04/25

平成24年4月期西諸県郡市子牛せり

4月21日~23日の三日間 西諸地区子牛セリ市が開催されました。

24年度初めてのセリです。

結果は

雌 782頭 平均 367,959  

去 890頭 平均 450,091  

トータル 1,672頭 平均 411,677  

前回比 34,233安 前年同月比 55,726安 

http://twilog.org/k_ichiba より

前回、24年3月二回目との比較で雌は52300円程度の下げ

去勢は17000円程度下げになってます。

 

種牛別結果。

種雄牛  頭数  雌平均 去勢平均

下は前回24年3月二回目。   

          頭数   雌    去

福之国  367  352  456
            398  412   473

勝平正  350  366  442
            342  426  471

美穂国  336  377  454
        292  427  464

秀菊安  216  332  424
         234  359  452

安重守  220  338  425
         187  375  441

忠富士  144  544  505
         136  656  510

西諸畜連HPよりhttp://www.nishimoro-chikuren.or.jp/

前回と大きく違ったのは 繁殖用の雌の引き合いが弱かったこと。

やはり補助金の有り無しは大きく影響するようです。

そのなかで初日に157万(税込)sign03の最高値をつけた牛がいました。

聞いたとこではこの牛は全共候補牛だったようです。

それにしてもびっくりcoldsweats02な値段です。

年度初めということで 異動になった方や新しく就農されたのでは?

と思われる方など お見かけいたしました。

これから 西諸県の畜産を盛り上げて頑張っていってほしいと思います。good

地元選出の古川代議士が来られてました 「肉牛業界の財源は

輸入牛肉の関税からまかなわれているものが多い、その財源を

確保するためにもTPP断固阻止!」といった内容(かなり乱暴な意訳)coldsweats01

の話をされました。  今日はBSEのニュースもありました。

成長ホルモン使用牛の話はあまり問題にされてないみたいです。

政府には慎重な対応を望みます。

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2012/04/23

口蹄疫・宮崎県防疫演習 2012年4月20日

口てい疫2年 防疫演習

宮崎県に大きな被害をもたらした口てい疫の感染確認から20日で2年です。
宮崎県は、万が一、口てい疫が再発した場合に備え、感染拡大を防ぐための防疫演習を行いました。

20日の演習は、宮崎県庁の対策本部と、都城市内に設けられた現地対策本部をテレビ会議システムで結んで行われ、県や農業団体などからおよそ130人が参加しました。

演習は、全国有数の畜産地帯、都城市の農場で、口てい疫が疑われる症状の牛が見つかったという想定で始まりました。

都城市の現地対策本部では、農場の周囲に感染を広げないための消毒ポイントの位置や、家畜の移動を制限する地域などを地図に書き込んでいました。

同時に別の班は、家畜の処分に必要な人員や機材、それに処分した家畜を埋める場所の確保に向けた調整などを行って手順を確認していました。

現地対策本部には、農場に入った先遣隊から中継映像が送られ、畜舎の内部の詳しい状況などを確認しながら情報のやり取りが行われました。

演習を見学するため、県内の市町村のほか、福岡や鹿児島など九州のほかの県からも担当者およそ110人が訪れ、メモを取るなどして見守っていました。

おととし感染が集中した川南町の担当者は、「県と地元の連携が取れていて、大変参考になった」と話していました。

宮崎県の河野知事は、「おととしの発生を教訓にさまざまな対応が進歩していると手応えを感じている。2度と発生させないという緊張感を今後も持ち続けていく必要がある」と話しました。

また県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は、「発生時は国や県と地元の市町村との連携不足も指摘されたが、当時の反省を生かし、情報共有するなど連携を強化していきたい」と話していました。

04月20日 13時03分 NHK


口蹄疫2年で家畜防疫演習

4月20日 17時53分 MRT

 おととし県内に甚大な被害をもたらした口蹄疫が確認されてから20日で2年になります。当時の教訓をいかそうと、迅速な防疫を図るための演習が、県庁と都城市を結んで行われました。

 全国有数の畜産基地、都城市を中心に行われた防疫演習には、県や都城市の職員など約130人が参加。

また、鹿児島県をはじめ県内外の自治体やJAの職員など、約110人が演習の様子を見守りました。

演習は、都城市の農場で口蹄疫のような症状を示す牛が見つかったとの想定で実施。報告を受けた都城市の現地本部では先遣隊を派遣し、牛舎や埋却地の情報を入手するなど防疫マニュアルに沿って初動態勢を確認しました。

また演習では、県庁に置かれた対策本部ともテレビ電話システムなどで連絡を取り合いました。午後からは、家畜の殺処分の方法などをスライドを使いながら確認したほか、防疫用の服を着用する練習にも取り組みました。

(県北諸県農林振興局・児玉州男局長)「県本部と現地本部との連携をやはり、もうちょっと密接にやるべきだといったようなことが課題だったのかなというふうに思います。万が一ということを考えて(反省点を)検討していく必要があると思います」

 約30万頭の家畜が犠牲となった口蹄疫。県では市町村との連携を図りながら強固な防疫態勢を整え備えることにしています。


口蹄疫から2年・再発防止へ防疫訓練

2012年04月20日 UMK

県の畜産業界を揺るがせた口蹄疫の発生からきょうで2年です。

口蹄疫を二度と発生させないため、県や都城市などが参加して、防疫訓練が行なわれました。

きょうの訓練は、「都城市の畜産農家で、口蹄疫が発生した」との想定で行なわれ、県や都城市などから、約290人が参加しました。

県の口蹄疫対策本部では、都城市の現地本部とテレビ会議システムなどを使って初動訓練を行ないました。

訓練では、獣医師や都城市の職員など5人が、発生農場から映像を送り、どこに消毒ポイントを設置するのか、殺処分する家畜の埋却地をどこにするかなど1つ1つ確認しました。
その後、連絡会議が開かれ河野知事や都城市の長峯市長などが情報を分析しました。

河野知事は「防疫体制はかなり進んでいるとの手ごたえを感じた。
二度と口蹄疫を発生させないという体制を整えていくことが大事」と話しました。

口蹄疫の発生から2年。
東アジアで感染が確認される中、さらなる防疫体制の充実が求められています。


口蹄疫:発生丸2年 都城と県庁で大規模防疫演習 職員ら、初動対応など確認 /宮崎

毎日新聞 2012年04月21日 地方版

 県内で約29万頭の家畜が殺処分された口蹄疫(こうていえき)の発生確認から2年の20日、都城市と県庁で大規模防疫演習があった。県や市の職員ら約130人が初動対応などを確認。福岡、鹿児島など九州各県の防疫担当者ら約110人も見学に訪れた。【門田陽介、重春次男、百武信幸】

 同市コミュニティセンターの演習に参加した河野俊嗣知事は「二度とあのような事態にならないという決意を込めて取り組む。九州は全体が畜産地帯。横の連携を図りながら防疫の徹底をはかりたい」とあいさつした。

 演習は、同市内の農場の牛が口蹄疫を発症したとの想定。センターの「現地対策本部」では、市内の農場から「成牛2頭に発熱や鼻に水疱(すいほう)がある」との連絡を受け、獣医師や県、地元建設業界代表でつくる先遣隊が現場へ急行した。

 対策本部は、テレビ会議システムでつながった県庁災害対策室と情報を交換しながら、防疫や消毒ポイント、資材など計5班を設置。大型地図を使って、制限区域の農場のリストアップや家畜の移動制限計画策定などを行った。

また、先遣隊が重機の数や種類、殺処分用の機材や農場の見取り図などを記入した調査票をスマートフォンで撮影し、本部に送信して情報をスピード共有する方法を紹介。

県内の畜産農家全1万戸の飼養状況や位置情報をデータベース化し、地図ソフトと連動させて迅速な初動対応を支援する県の「家畜防疫システム」のデモンストレーションや、ウイルスを拡散させずに防疫服を脱着する練習もあった。

 見学したえびの市の職員は、県が昨年から4月に防疫演習を実施していることについて「人事異動で職員が変わるので、ノウハウを継承、把握するために大切だ」と歓迎した。
   ◇  ◇

川南町の繁殖農家、森田栄俊さん(52)は「悔しさを礎にして前向いていかんとね」と語った。森田さんは牛37頭を失ったが、10年11月に経営再開後、母牛20頭、子牛18頭を飼育。先月は再開後初めて1頭を競りに出した。

再発防止のため消毒設備の設置や、飼養密度の管理など、農家に求められる防疫対策は格段に増えたが「やらなきゃいけないという思いの方が強い。一歩一歩、前に進んでいると思う」と話した。

口蹄疫2年防疫演習

県と都城市 畜舎撮影、対策室に映像送る

 県内で口蹄疫の感染が確認されて2年を迎えた20日、県と都城市は口蹄疫の発生を想定した防疫演習を行い、人員や機材確保などの初動対応や関係機関との連携を確認した。県市の畜産担当者や農業団体の職員ら約130人が参加。鹿児島、大分、熊本県などの防疫担当者も訪れ、訓練の様子を見守った。(阪東峻一)

 都城市の乳牛64頭を飼育する農場で、発熱や水ほうの症状が見られる牛2頭が見つかったとする想定で訓練を開始。都城市コミュニティセンターに置かれた現地対策本部と県庁の災害対策室がテレビ会議システムで結ばれ、発生農場に向かった先遣隊が撮影した畜舎の映像が映し出された。

 防疫マニュアルにのっとり、24時間以内に家畜を殺処分するために必要な人員や、埋却地を掘る重機を確保する手順を確認。ふん尿などの処理方法を調査書にまとめた。また、感染が懸念される周辺農場の位置や飼育頭数などをデジタル地図を使って把握し、道路の封鎖場所や消毒ポイント、移動・搬出制限区域内の農場などをリストアップした。


 都城家畜保健衛生所はスライドを用いて2年前の感染拡大時の防疫措置について参加者に説明した。防疫服を重ね着したり、粘着テープで密封したりする着脱講習なども行われた。

 総括講評で宮崎県や都城市の幹部から「先遣隊の映像で現地の様子がよく分かった」とする感想や「現地と県の連絡態勢をもっと緊密にすべきだ」などの意見が出された。県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「人事異動で担当者が代わったので、2年前を思い返して気持ちを引き締めるいい機会になった」と語った。

 大分家畜保健衛生所(大分市)で防疫を担当する獣医師の丸山信明さん(53)は「大分には殺処分主体のチームはあるが先遣隊はない。発生時にはスピード感が求められるので、あらゆる状況を想定しながら対応したい」と話していた。

 飼育していた牛1438頭を殺処分された高鍋町上江の畜産農家、長谷部康夫さん(62)は「口蹄疫はアジアで今も猛威を振るっており、いつ国内で発生してもおかしくない。二度と起きないように牛舎や車両の消毒を徹底したい」と再発防止を誓っていた。

(2012年4月21日 読売新聞)


「二度と発生させぬ」口蹄疫 丸2年で防疫演習

日本農業新聞 2012年4月21日付転載(改行等加えた)

 宮崎県と都城市は、口蹄疫が発生して丸2年となった20日、家畜防疫演習を行った。
職員約130人が参加し、移動・搬出制限区域の設定、殺処分・埋却などの県口蹄疫防疫マニュアルを確認した。

 演習は、同市にある乳牛64頭の農場で口蹄疫が疑われる不明疾病の乳牛が見つかったと想定。

都城家畜保健衛生所が県庁内の県対策本部に連絡し、同本部の防疫、資材、消毒など6班約50人が対応した。同家保からは獣医師、埋却などの先遣隊7人が現地に入った。

 現地対策本部には河野俊嗣知事、長峯誠市長が詰め、殺処分や埋却、通行遮断など現場の演習の映像が送られた。県対策本部ではJA宮崎中央会、同経済連などの職員も演習に参加した。

 河野知事は「二度と発生させない決意を新たにした。防疫を徹底しながら畜産新生を加速させたい」と力を込めた。

 被災畜産農家1283戸の経営再開状況は2011年12月末現在、再開が732戸(59%)、中止検討が371戸(30%)。
当初目標である8割の再開は達成困難で、県は65~70%に修正した。
県は再開予定105戸(8%)、不明29戸(2%)への支援を強化している。


口蹄疫発生2年 現場映像交え演習 県、都城で初動防疫確認

宮崎日日新聞 2012年4月21日付転載(改行等加えた)

 2010年に未曽有の被害をもたらした口蹄疫の感染疑い1例目確認から2年を迎えた20日、県は全国屈指の畜産地帯・都城市で口蹄疫の発生を想定した家畜防疫演習を行った。

 県庁の県対策本部と同市コミュニティセンターに設置された現地対策本部をテレビ会議システムで接続。

地図情報や県内全農場の情報などを一元化した家畜防疫情報システムを活用し、防疫マニュアルに沿って初動防疫の作業手順や作業上の留意点を確認した。

また、演習では初めて「発生農場」での作業映像が現地本部に送られ、初期対応への理解を助けた。

 現地本部は県、同市職員の80人で編成し、「移動制限・消毒ポイント」「資材」「防疫」など6班に分かれて作業。市町村や農業、建設業関係団体のほか、熊本、鹿児島など九州4県からの参加もあり、110人が見学した。

 演習は、乳牛64頭を飼育する酪農場で成牛2頭に口蹄疫が疑われる症状が見つかったとの想定で開始。

農場の位置や消毒ポイントの候補地などが登録された情報システムを使い、消毒ポイントや通行遮断区域、立ち入り検査などの対象となる周辺農場の選定などを行った。

消毒ポイントの選定では隣接する鹿児島県の曽於、霧島市とも連携。
並行して、防疫作業に動員する人員のリストアップや、資材の手配準備なども進めた。

 その著中、2頭が陽性だった場合に備えて農場に到着した先遣隊が農場の構造や埋却予定地を調査する映像が大型スクリーンに映し出され、県の担当者が参加者に作業の流れを説明。

「農場には、その農場に適した重機があるので借りられないか交渉する」
「肥育牛は人慣れしていないので、(殺処分では)農場に協力を求める」
など、実践的な助言を加えた。

 これまでのノウハウが生かされ、作業はスムーズに進んだが、演習後は県本部と現地本部の連携強化や、情報システムに登録してある消毒ポイントの候補地を増やす必要性などが課題として挙げられた。

 このほか、先遣隊が収集する基礎情報の精度が、防疫措置のスピードを左右するとの認識で一致した。

 県の演習は3回目で、次回は秋に行われる。


「苦悩の日々 忘れない」再発防止固く誓う 農家ら防疫演習や献花式

宮崎日日新聞 2012年4月21日付転載(改行等加えた)

 約30万頭の牛や豚などの命が失われた2010年口蹄疫の経験や教訓を時代につなごうと、発生から2年の節目となる20日、県内各地で防疫演習や献花式、一斉消毒などが行われた。

畜産農家ら関係者は再発防止とともに、「あの苦悩の日々を、絶対に忘れない」という誓いを新たにした。

 感染疑い1例目が確認された都農町であった献花式。町やJAの職員、農家ら約30人が畜魂碑に花を手向けた後、河野正和町長が「元気な姿を取り戻すことが失われた家畜に報いること。今年は復興に向けた正念場だ」と決意を口にした。

 真相究明を願う農家の思いに反し、感染経路は今も不明のまま。
深く頭を垂れていたJA尾鈴肥育牛部会の黒木和己副会長(59)は「再発を恐れて『よう始められん』という気持ちはよく分かる。ただ、何年も中断すればますます再開は難しくなる」と地域農業の将来をおもんぱかった。

 飼育していた家畜218頭を殺処分した高鍋町・県立農業大学校(井上裕一校長、101人)。高鍋農業校出身者以外は当時を知らない在校生ばかりになった。
岩切隆志農学部長(56)は「牧場に入る前に必ず通る場所に、記憶を風化させないためのモニュメントを置いている。失った命を無駄にしないため、防疫日本一を目指す」と語る。

 県農協青年組織協議会(落合博美委員長)の総会は発生丸2年のこの日に合わせて開催された。延岡市粟野名町の養豚農家佐々木敬一さん(34)は「直接的な被害は免れたが、母豚導入が1年ほど滞って出荷サイクルが崩れた。時間をかけて調整しなければならず、改めて事の重大さを実感している」とため息をついた。

 JA尾鈴肉用牛繁殖部会長野支部では、家畜の再導入が始まった10年11月以降、「一斉消毒の日」(毎月20日)に畜産農家が輪番制で集落の主要道路などを消毒している。

「機器のメンテナンスや薬剤の使用期限のチェックもできる。口蹄疫そのものより口蹄疫を忘れることが一番の敵だ」と黒木昌樹支部長(47)。この日も農家4人が噴霧器を操作しながら地区内をくまなく消毒して回った。

 都城市であった県の防疫演習を見学した小林市畜産課主幹の廣津寛さん(41)は「口蹄疫が発生すれば、全庁態勢で対応に当たらなければならない。小林は口蹄疫を経験していないので、担当外の職員も意識を高め、防疫の流れを理解する必要がある。発生時にスムーズに動ける準備を整えたい」と気を引き締めた。


2012/04/22

口蹄疫・発生から2年(2)

20120420miyanichi

宮崎日日新聞では、4月20日を「口蹄疫を忘れない日」と提唱している。

紙面には、宮日が募集した読書感想文の受賞作品を載せ、その選考にあたった永山県畜産・口蹄疫復興対策局長、元日南市教育長の松田さん、後藤義孝宮大農学部教授、JA宮崎中央会常務の見戸さんの座談会も。

また広告欄は、JAと宮崎県のもの。

20120420miyanichi2

Miyanichi20120420

日本農業新聞は、全国で導入が進んでいる家畜防疫システムの紹介。

20120420nougyou

家畜防疫へ連携強化 口蹄疫発生から2年
    本県など9県が覚書  県「農家再開を支援」

宮日 2012年04月20日転載(改行等加えた)

 県内で29万7808頭の牛や豚などが犠牲になった口蹄疫の感染疑い1例目確認から、20日で2年を迎えた。

 本県を含む九州、沖縄、山口の9県は新たに家畜防疫の連携強化に関する覚書を締結。県は県内すべての農場の位置、飼育頭数、埋却候補地など網羅した家畜防疫情報システムの稼働を控えるなど、初動防疫態勢を強化する動きが県内外で広がる。

 一方、ウイルスの侵入経路が不明なままであることへの不安や高齢化を背景に、家畜を殺処分した農家の経営再開は県の調べで6割に満たない。

 9県の防疫に関する覚書では、口蹄疫が疑われる検体を国の検査施設に送付した段階で当該県が状況を他県に報告、家畜防疫員を相互派遣することなどを取り決めた。締結は今年2月17日付。県はこれとは別に鹿児島、熊本、大分の3県と口蹄疫発生時の県境の消毒ポイントの効率的な運営についても検討する。

 家畜防疫情報システムは、県が県内全農場8789戸を巡回調査し集めた情報を基に構築された。農場所在地などを入力すれば、飼育頭数や埋却候補地のほか、周辺の消毒ポイント予定地などが一覧でき、今月中の稼働を目指す。

 口蹄疫の本県への侵入経路を解明する新たな動きはみられない。国は今後予定している感染実験の結果を受けて疫学調査の最終報告をまとめる方針だが、新たな見解は追記されない見通し。

 宮崎大は3月に招聘(しょうへい)した疫学の専門家らを中心に、児湯・西都地域内での感染の広がりを調べるシミュレーションを作成する予定。今夏には研究者を再度、英国の研究施設などに派遣することにしている。

 本県畜産の新生に向けた動きも本格化する。県は17日、昨年5月に策定した工程表の改定素案を公表。畜産の新生に向けた取り組みとして、適正な飼育密度の実態調査などを行った上で、ガイドラインの改定なども行う。

 2010年9月の日向市を皮切りにスタートした被害農家(1238戸)の経営再開は、11月末現在で59%に当たる732戸に留まる。
 廃業を検討しているのは371戸で3割を占める。

 高齢化や環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題など、厳しさを増す経営環境が背景にあるとみられる。

 河野知事は「農家に寄り添って、再開意欲を持つ農家をサポートする態勢をつくっていきたい」と話している。

「畜産新生」へ動き加速 健康志向、赤味肉挑戦も

宮日 2012年04月20日付転載(改行等加えた)

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 口蹄疫発生から2年を迎える中、県は今月24日に改訂予定の再生・復興の工程表に「本県畜産の新生」を項目として盛り込んでいる。飼料高や他県との競争激化など厳しさを増す経営環境を乗り切りながら、疾病にも強い全国のモデルとなるような畜産経営の姿を模索する動きを加速させるのが狙いだ。

 多様なニーズを踏まえた食肉生産のあり方の検討を明記した県の工程表改訂版。素案が示された17日の会議に出席した関係者は「本県に来る観光客は年配の人が多く赤身の牛肉が食べたいという声がある」と求めた。

 牛肉の価格は「日本食肉格付協会」が定める1~5等級の「格付け」で決定される。
 この格付けを左右するのは脂肪交雑(サシ)の量で、本県の「宮崎牛」も4等級以上の物に限られる。

 ただ、近年は健康志向の高まりで、全国的に赤身が売りのブランドが台頭。長野県の「信州プレミアム牛肉」などのように特定のうま味成分をブランド認証の基準にする産地もあり、口蹄疫が集中した児湯・西都地域では、赤味肉のうま味を重視したブランド牛づくりを模索するグループもいる。

 宮崎大農学部の入江正和教授(動物生理生化学)は「流れが変わり始めている。『売る仕掛け』さえつくれば赤身も挑戦する価値がある」と期待する。

 県が新生のもう一つの柱に位置づけるのが食品残さを再利用したエコフィードの普及だ。
 川南町川南の養豚農家、遠藤太郎さん(34)は地元で調達した飼料用米に加え、パン粉などをリサイクルした飼料を試験的に給与。地域内循環を売りにした豚肉のブランド化と合わせ、将来の飼料価格高騰を見据える。

 遠藤さんは「肉質に及ぼす成分の検査費用などに支援があればもっと取り組みやすくなる」と指摘する。

 また、県は昨年度、国の補助事業の基準を用いて農場内の飼育密度に関する暫定的なガイドラインを策定。本年度は県内の飼育実態を踏まえた独自の基準作りや、地域内の農場の密集の解消という積み残した課題にも取り組む。

 県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「農家の経営を阻害することのないよう『新しい畜産』の可能性を探りたい」と話す。

民間の協力不可欠 農水省が呼び掛け 要員確保で課題も

日本農業新聞 2012年4月20日付転載(改行等加えた)

 農水省や指導機関は、家畜防疫の徹底を呼び掛けている。

 同省は1月30日から2月30日に全国で実施した口蹄疫の防疫演習の結果を基に、発生時に協力が必要な民間企業との連携強化などを指導する。

 演習では口蹄疫を疑う患畜が出たと想定し、47都道府県が立ち入り検査から口蹄疫の特定、初動防疫に必要な態勢づくりなどを検証。

 さらに、感染の有無を特定するために感染が疑われる牛の写真データを同省に送り、判定するまでの一連の作業を実施した。

 演習では各都道府県が発生農場の住所、畜種、頭数などを把握。
ただし、2年以上前の古いデータを使っていたケースがあった。

 初動態勢の構築では、消毒ポイントの設定で畜産関係者車両の通行量を考慮したのは、10年10月実施時には19%だったが、今回は69%と大幅に改善。
また65%の消毒ポイントは車両消毒に必要なスペースなどが確保できることも確認した。

 ただし、市町村や道路管理者と協議が住んでいるのは15%で、多くは実際に消毒ポイントの設置が可能かどうかを関係機関と詰める必要がある。

 発生農場での殺処分、関連農場の全戸立ち入り検査、半径10キロ以内の大規模農場の立ち入り検査などは予定通りのスケジュールで完了。

 演習で実際に必要な防疫の流れや人員数が分かったが、防疫要員の確保などで課題が見られた。

 同省は「防疫の現場では、重機などを調達する建設協会など民間の協力が不可欠。演習の結果を基に、関係者に防疫の重要性を理解してもらい、万が一に備えた実効性の高い体制にしてほしい。」(動物衛生課)と話す。

[宮崎口蹄疫2年] 懸念される教訓の風化
南日本新聞( 4/21 付 )社説

 宮崎県で家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の発生が確認されてから2年が過ぎた。昨年末時点で被害農家のうち経営を再開したのは59%にとどまり、30%は廃業を検討しているという。

 2010年4月20日、都農町で感染疑いのある牛が見つかったのが始まりだった。感染は、8月27日の終息宣言まで最終的に5市6町に拡大し、牛や豚約29万8000頭が殺処分に追い込まれた。

 県は観光などを合わせた被害額は県全体で約2350億円と試算する。県予算の約4割に相当する額である。10年の農業産出額のうち畜産部門で3位を誇る国内有数の畜産県の被った痛手は計り知れず、本格復興の道はなお険しい。

 殺処分を行った農家1238戸のうち昨年末現在で経営再開したのは732戸で、今後再開予定を合わせても全体の67%にとどまる。高齢化や餌代の高騰など畜産を取り巻く状況が厳しいことに加え、防疫強化対策の負担が大きいことなどが原因だろう。

 宮崎での口蹄疫被害拡大について、農水省の対策検証委員会は最終報告で「防疫訓練の実施による日常的な予防や初動対応に不十分なところが多かった」と、県の対応の不備を指摘している。

 県は昨年5月に策定した再生・復興のための方針工程表で、家畜防疫員の増員など防疫体制の強化を最優先に打ち出した。

 全市町村を対象にした防疫演習を繰り返しているほか、空港やホテル、ゴルフ場などとも防疫協定を結び、消毒方法を指導している。県ぐるみの再発防止体制を緩めてはならない。

 口蹄疫は、今年も中国や台湾など近隣諸国で発生が相次いでおり、油断できる状況にはない。今後も防疫演習や、農場での消毒作業に力を入れていくべきだ。

 口蹄疫は、鹿児島県と県境を接するえびの市や都城市まで拡大したが、鹿児島県側の官民一体となった迅速な防疫作業で、県内への侵入を防ぐことができた。

 本年度は県境の幹線道路沿い8カ所に常設の車両用消毒ポイントを整備する。初動体制のさらなる充実が望まれる。

 懸念されるのは、時間の経過による教訓の風化である。

 防疫体制強化の一方で、宮崎県の担当者は「2年が経過し、関係者の防疫意識に微妙な温度差が生じている。この落差をどう埋めていくかが課題だ」と指摘する。

 口蹄疫が地域経済に与えるダメージは甚大だ。万が一発生した場合に備えた緊張感を維持しておく必要がある。“畜産王国”南九州として意識を新たにしたい。

生産力上げ畜産「新生」 宮崎県、口蹄疫確認2年

2012年4月21日 00:14 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県で牛や豚など約30万頭を殺処分した家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の確認から20日で2年。防疫体制の再構築が進んだ一方で、厳しい経営環境の中で「畜産王国」の再建は遅れている。県は復興計画を見直して「畜産の新生」を打ち出し、収益性の高い経営で全体の底上げを図る。

 県は昨春、2013年度までの3年間で復興を目指す工程表を策定。初年度は防疫マニュアルを全面改訂した。全農場を巡回指導し、所在地や飼育方法などのデータをまとめたシステムを構築。感染した家畜の埋却地は95%の農場が確保し、公有地もリストアップしている。空港・港湾の水際消毒体制も整えた。

 20日は都城市の農場で口蹄疫が発生したとの想定で防疫演習を実施。産学官の約240人が参加し、情報伝達、消毒ポイント設置など初動対応の流れを確認した。

 「新生」の柱になるのは生産性の向上。飼育環境を改善し、牛の出産間隔(平均414日)を365日に短縮。豚の出産頭数は1・26倍にする。従来の霜降り重視の牛肉生産に加え、近年の健康志向に応える「赤身」のブランド化もにらむ。河野俊嗣知事は「単に元に戻すのでない。『新生』に向けて具体的な施策を急ぎたい」と話し、24日の県復興対策本部会議で工程表を改訂する方針。

 口蹄疫は10年4―7月に292例を確認。被害農家の再開率は59%、頭数ベースでは56%(いずれも11年12月末現在)。

=2012/04/21付 西日本新聞朝刊=

防疫効果は 悩む農家 口蹄疫発生から2年

朝日新聞 マイタウン 宮崎 2012年04月21日

   2010年の口蹄疫(こう・てい・えき)の最初の発生から20日で2年となった。県はこれまで、農家の防疫意識が緩まないよう、毎月20日の一斉消毒や海外などでの発生を知らせる電子メールで啓発を続けてきた。ただ、感染経路は特定に至ってない。

 「なぜ起きたかを究明しないままだと、同じことを繰り返すことになる」と、農家は指摘する。

 
「本当に効果があるか分からず、ついおろそかになりがち」。13日にあった生産者の代表らを対象にした県の家畜防疫研修会で、宮崎家畜保健衛生所の岩田宏美技師は農家の気持ちをこう代弁した。

 国が定める家畜の飼い方の基準は昨年、口蹄疫を受けて畜舎と居住スペースを分けることや牛や豚などの種類別の項目を盛り込んで改正された。

 県は昨年度、初めて約9千戸の牛や豚を飼うすべての農場を巡回し、調査。県畜産課によると、畜舎などがあるため部外者の立ち入りを制限する衛生管理区域に出入りする車両の消毒が不十分だったり、区域を知らせる看板がなかったりする不備が目立ったという。今年度は、不備があった約3千戸の農家の取り組みを重点的に確認する。

 県は、水際、農場の入り口、そして万が一感染した場合の早期対応の三段階で防疫に備える。県内の空港や港でウイルスの侵入を防いでも、県外から伝わる可能性はゼロではないため、農場での防疫が「自分の家畜を守るための自衛手段」と説明する。

 だが、ワクチン接種後に牛86頭を殺処分された川南町の染川良昭さん(59)は「感染原因を突き止めることが大前提。農家は自分の農場は最低でも守る意識はあるが、県に徹底した姿勢が見えないまま、必要な作業だけが増えるのでは行政を信用できなくなる」と苦言を呈する。

 宮崎大学農学部の後藤義孝教授(獣医微生物学)も「行政は、単に防疫を呼びかけるのではなく、農家が消毒のコツを実演で学べる場を設けるなど、やる気を引き出す工夫をしてほしい」と話す。(北村有樹子)

2012/04/20

口蹄疫・発生から2年

2010年に宮崎県都農町でで感染疑いの牛が見つかってから、今日で2年。

数日前から、宮崎では口蹄疫がらみのニュースが色々と流されてる。
まとめて保存。

宮崎日日新聞では多くの紙面を割いているし農業新聞も特集を組んでいる。
こちらの記事に関しては、また明日にでも。

口てい疫からの復興を

宮崎県に大きな被害をもたらした口てい疫が最初に確認されてから20日で2年となるのを前に、河野知事は、再発防止対策や、地域経済の復興対策に引き続き力を入れていく考えを示しました。

この中で河野知事は、口てい疫について、「あの経験から2年が経ったという感慨深い思いがある。改めて防疫対策を徹底するとともに、畜産だけでなく宮崎の経済の元気の回復にも力を入れていきたい」と述べ、再発防止対策や地域経済の復興対策に、引き続き力を入れていく考えを示しました。

宮崎県では、おととしの4月20日に口てい疫の1例目の感染が確認され、その後、感染は県東部を中心に広がって、牛や豚などの家畜、およそ30万頭が処分されました。

宮崎県によりますと、家畜を処分した1200あまりの農家のうち、去年12月末時点で経営を再開した農家は、全体の59%にとどまっている一方、高齢化や飼料価格の高騰などを理由に再開を断念した農家は30%に上っています。

中国や台湾など東アジアでの口てい疫の感染もおさまらないばかりか、県内では口てい疫の終息後も、新燃岳の噴火活動などもあって地域経済の復興が課題となっています。

宮崎県は、感染確認から2年となる20日に合わせて、口てい疫が再発したとの想定で、市町村なども参加して感染を初期の段階で封じ込める対応を確認する訓練を予定しています。

04月18日 18時04分 NHK


河野知事「畜産新生」に決意

4月18日 18時56分 MRT

 今月20日で、口蹄疫の発生確認から2年になるのを前に、河野知事は18日、改めて、防疫態勢の継続と畜産の新生に向け、決意を述べました。

(河野知事)「大変な思いをしたあの口蹄疫の経験から2年が経ったんだなと感慨深い思いがしております」

 河野知事は18日の会見で、防疫態勢について「意識を共有し持続していくことが大事」と述べるとともに、復興への決意を次のように語りました。

(河野知事)「口蹄疫という大変なダメージを受けたわけですが、これをピンチをチャンスにかえるといいますかきっかけといいますか、ばねにしてこの畜産の再生を図っていく新生を図っていく取り組みを進めていきたいという思いを強くしている」

 県では、口蹄疫の発生確認から2年となる20日、口蹄疫の発生を想定した「防疫演習」を都城市を中心に実施することにしています。


口蹄疫から2年!知事は再生復興に意欲

2012年04月18日 UMK

宮崎の畜産に、甚大な被害を与えた口蹄疫の発生から今月20日で2年を迎えます。

河野知事は、改めて畜産の再生復興に取り組む考えを示しました。

口蹄疫は、おととし、川南町など児湯郡を中心に感染が広がり、牛や豚などの家畜、約29万8000頭が処分されました。
口蹄疫の発生から2年、県は、家畜防疫の強化とより収益性の高い畜産経営を目指して復興への工程表を改定します。

河野知事は「口蹄疫で大変なダメージを受けたが、そのピンチをチャンスを変え、畜産の再生を図っていきたい」と改めて口蹄疫からの再生復興に意欲を示しました。

また、口蹄疫は、畜産農家だけでなく、地域経済にも影響を及ぼしました。
県は、経済の活性化にも取り組み再生復興を図ります。


宮崎・口蹄疫確認20日で2年 畜産再開6割のみ

2012年4月19日 01:59

2010年に大量の牛や豚の殺処分を余儀なくされた宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)が最初に確認されて、20日で2年となる。被害農家1238戸の3割が先行き不安などで廃業を決めるなど、再開にこぎ着けた農家は6割に届かない状況。畜産王国・宮崎復興の歩みは厳しさを増している。

 口蹄疫は10年の4月20日から7月4日までに県内11市町で292例を確認。ワクチン接種による拡大防止策も含め、牛や豚などの家畜計29万7808頭が殺処分された。

 県によると、経営に復帰した農家は732戸で再開率59%(11年12月末)。11年3月末時点の46%から13ポイントしか伸びていない。被害が集中したJA尾鈴(おすず)管内(川南(かわみなみ)、都農(つの)町)は52%にとどまる。業態別では繁殖牛が56%、養豚が55%と低い

 その要因について県は「厳しい経営環境と農家の高齢化」を挙げる。

 デフレ不況に東日本大震災が拍車をかけ、枝肉市況は低迷。飼料原料の穀物価格が世界的なバイオ燃料の需要増や人口増加で高止まりし、投機資金も流れ込んで生産コストが低減する見通しはつかないのが現状だ。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加問題も懸念材料で、1991年の牛肉輸入枠撤廃などによる大打撃を経験した生産者には、その再来と映る。さらに生産現場は高齢化に直面し、被害農家の廃業理由は「高齢」がトップ。JA尾鈴幹部は「経営再開への追い風は一つもない」と指摘する。

 10年の県畜産産出額は、口蹄疫の影響で前年比7・6%減の1595億円。経営再開率が頭打ちとなる中、県は当初の復興計画を見直し、付加価値と収益性の高い畜産への転換を模索している。

=2012/04/19付 西日本新聞朝刊=

獣医師増員計画まとまる

おととしの口てい疫で、感染予防の指導などにあたる公務員の獣医師の不足が指摘されたことを受けて、宮崎県は、県家畜保健衛生所の獣医師を20人程度増員する10か年計画をまとめました。

口てい疫をめぐっては、感染予防の指導などにあたる「家畜防疫員」と呼ばれる公務員の獣医師の不足が感染拡大の一因になったと、国の検証委員会が指摘しています。

これを受けて宮崎県は、家畜防疫員に畜産部門の一般職員を任命したり、民間の獣医師を非常勤で採用したりして、これまでの6倍余りにあたる390人体制に増員しました。

県はさらに体制を強化する必要があるとして、獣医師の確保などに関する10か年計画をまとめ、家畜防疫員の中で中心的な役割を担う県家畜保健衛生所の獣医師を今より20人程度多い、およそ70体制にする目標を新たに掲げました。

県はこの目標を実現するため、全国の獣医学部の学生に職員採用試験の受験を呼びかけるほか、採用の対象年齢の上限を引き上げるなどの対応を取ることにしています。

県家畜防疫対策室では、「家畜防疫員の主力となる獣医師を計画的に増やしていきたい」としています。

04月19日 08時56分 NHK


家畜防疫のシステム

宮崎県は、口てい疫などの家畜の伝染病が発生した場合に迅速に対応できるよう、発生した農場の位置などの情報をパソコン上に瞬時に表示できるシステムの運用を始めました。

このシステムは、宮崎県がおととし口てい疫が流行した際に、発生した農場の位置などを把握するのに手間取った反省から、およそ1年をかけて整備しました。

システムでは県内の牛や豚、それに鶏を飼育するおよそ1万か所の農場の情報がデータベース化されていて、農場の所有者や所在地をパソコンに入力すると、瞬時に地図や航空写真上に位置が表示されます。

飼っている家畜の種類や頭数なども分かり、地図で周辺の地形や、処分した家畜を生める場所の候補地も確認できるため、防疫作業を迅速に準備できるということです。また、県内370か所余りの消毒ポイントの候補地も地図上で表示され、現地の様子を撮影した写真も見ることができます

このシステムは、今月から正式な運用が始まっていて、20日、口てい疫の発生を想定して行われる防疫演習でも活用されます。

県畜産・口蹄疫復興対策局の谷之木精悟主幹は、「万が一、口てい疫が再び発生した場合は、このシステムを活用して感染を早期に封じ込めたい」と話していました。

04月19日 12時24分 NHK


2012/04/19

京都 寺町三条「三嶋亭」

言わずと知れた すき焼きの老舗「三嶋亭」

神戸出張の際に、京都まで足を延ばし行ってきましたよ。

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三嶋亭にお邪魔するのは2度目。

前回は食べるのに夢中で写真を撮れなかったので、今回は撮りまくりましたぜ!

もちろん、お肉も売ってます。

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▼趣のある個室に通されました。築139年だそうです。

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▼箸置きも、三嶋亭のシンボル「行灯」(ガス燈)の形

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▼八角形のコンロ

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▼前菜

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▼いよいよ登場 本日のお肉~!!

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基本、すき焼きは仲居さんが作ってくれます。

この手際と手順を見ていると

「すき焼きって、煮る料理じゃなくて焼く料理なんだよなぁ」

なんてしみじみと・・・。

鍋に砂糖を入れて・・・

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肉を広げいれ、特製割り下を・・・

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1枚目のお肉を頂いたら、次に野菜

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2枚目のお肉~

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野菜の旨みを吸った2枚目のお肉は1枚目とは、また違った美味しさです

▼大好きなお麩!!  「安平麩」というらしいです
 あの宮崎の誇る名牛「安平」と同じ字ですが「あんぺい」と読みます

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卵の追加をお願いして、野菜と3枚目のお肉を食します

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そして、〆は 禁断の卵かけごはん  (* ̄ー ̄*)
肉と野菜の旨みを吸った卵、たまりません!

今回は、おきて破りの卵かけごはんを食べちゃったわけですが、香の物が付きますし、最初に出された「しぐれ煮」で御飯を召し上げるのが常道かとも思います(^-^;

コースで頼むと最後にデザート(果物)も出てきます!

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以前、大阪の肉屋さんが
「黒毛和牛のロースの一番美味しい食べ方は、すき焼きだと思う!」
と、強く語っていらしたのですが、あらためて「なるほどなぁ・・」って
思ってしまいました。

▼三嶋亭の社長さんと写真を撮らせて頂きましたよ!

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社長さんや、肉の買い付けをされている部長さんとも少しですが
お話しさせて頂きました。

ウチの牛さんのお肉、三嶋亭さんも神戸で相当量を購入して下さっています。
店頭に並んだり、料理に使われたりしてるわけですが・・・

「脂の質さえ良ければ、少々無理しても買います!」

と言って頂けました。
まぁ、裏を返せば「脂質が悪けりゃ、買わないからね!」
って事でもありますね。

実際、この日の競り市では脂質を気に入って頂けた物が少なくて・・・

同じ様に育てていても、同じ脂質の肉を作るのって難しいです。
まだまだ勉強・精進せねば・・・ってところでしょうか。

三嶋亭

住所:京都府京都市中京区寺町通三条下ル桜之町405

電話:075-221-0003

京阪三条駅から徒歩8分
地下鉄東西線 市役所前から徒歩5分

営業時間:11:30~22:00

定休日:水曜日(不定休)

http://www.mishima-tei.co.jp/index.html

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※おまけ♪

三嶋亭の御主人に道順を教えて頂き、桜も見てきましたよ。

途中にあった「池田屋」
あの新選組の池田屋事件(池田屋騒動)のあった場所です。
昔見た時にはケンタッキーだったのですが、池田屋さんになっていました(笑)

Ikedaya

高瀬川沿いの桜の並木

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2012/04/18

口蹄疫・口蹄疫復興方針工程表を改訂へ(口蹄疫復興対策連絡会議)

復興の工程表見直し案を提示

宮崎県は、口てい疫からの復興に向けた工程表について、『畜産の新生』をキーワードに生産性の向上などに取り組む計画などを盛り込んだ見直し案を示しました。

宮崎県は、去年5月に作った、口てい疫からの復興を目指す3年間の工程表をもとに、再発防止対策の徹底や、地域経済の復興対策を進めています。

この工程表について、これまでの進捗状況などを踏まえて見直すための会議が17日宮崎市内で開かれ、県内の市町村の代表者や、農業や観光業などの関係者、およそ30人が集まりました。

この中で県は工程表の見直し案を示し、東アジアで口てい疫の発生が続いていることから、再発防止対策をさらに徹底するとともに、新燃岳の噴火活動などの影響も続いていることから、引き続き地域経済の復興対策にも力を入れるとしています。

また『畜産の新生』をキーワードに畜産業の経営安定を目指し、▼生産性の向上や、▼販売力の強化などを通じ、収益性を上げる対策などに取り組んでいく具体的な計画もまとめ、工程表の見直し案に盛り込んでいます。

県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は、「この1年、関係団体と協力してやってきたが、成果が出るのは、これからだと思う。今後は、農商工連携といった幅広い視点で取り組んでいきたい」と話していました。

宮崎県では関係団体などの意見も参考に、4月中に工程表の見直しを行うことにしています。

04月17日 12時48分 NHKローカル

 

口蹄疫復興対策連絡会議

4月17日 17時25分 MRT

 おととしの口蹄疫発生から、まもなく丸2年を迎えますが、宮崎市では、17日復興対策の連絡会議が開かれ、昨年度の取り組みが報告されました。また県は「畜産の新生」をテーマに、工程表の見直し案を提示しました。

 会議には、県の担当者や各団体の代表らが出席し、まず河野知事が「アジアでは、まだまだ口蹄疫が、まん延していて、さらに水際対策に警戒を深めていく必要がある」とあいさつ。

つづいて口蹄疫からの再生・復興に向けた県や関係団体の昨年度の取り組みが報告されました。

このうち県は、全ての畜産農家を対象にした巡回指導の結果、昨年度末現在で95パーセントの農家が、家畜伝染病に備え、処分した家畜を埋める埋却地を確保したことなどを説明しました。

また県は「畜産の新生」をテーマに、全国のモデルとなる安全・安心で収益性の高い畜産を目指して、生産性向上や販売力強化などを盛り込んだ工程表の見直し案を提示しました。

(県畜産・口蹄疫復興対策局永山英也局長)「将来も安心して畜産を続けていくためには、何をすべきかということで、『畜産の新生』ということを2月にとりまとめました」

 新たな工程表は、17日出された意見をふまえ、今月24日の県口蹄疫復興対策本部会議で策定されます。

県・口蹄疫復興方針工程表を改訂へ

2012年04月17日 UMK

宮崎県は、口蹄疫の復興を目指し、工程表を策定しています。

県では、より収益性の高い畜産を目指して工程表を改訂することになりました。
きょう開かれた会議には、行政関係者をはじめ、JA、商工業団体などが出席しました。

県が示した改訂版によりますと、今年度以降、新たに、県が獣医師のリクルート活動を行うほか県境での消毒体制について検討します。

また、大規模農場の管理獣医師に対する防疫研修も行います。

出席者からは、計画を立てるだけではなく農畜産物に付加価値を付けて売るなど、収益を上げるための対応策が必要との意見が出されました。

県では、出席者からの意見をもとに、24日に行われる県口蹄疫復興対策本部会議で策定を決定します。

 

本県畜産新生へ具体策 県が復興工程改訂素案
  飼育密度の適正化推進 獣医確保で対策チーム

宮崎日日新聞 2012年4月18日付転載 改行等加えた

 県は17日、昨年5月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表改訂版の素案を明らかにした。

 関係団体や農家らとの議論を踏まえ「本県畜産の新生」を項目として追加。家畜の適正な飼育密度について県内農場の詳細な調査・分析などに取り組むほか、エコフィードなどの未利用資源の量なども調査する。他県と比べて人数が不足しているとされる家畜防疫員の増員も盛り込むなど、継続して防疫体制の強化も進める。

 市町村や農業、商工、観光団体の代表12人が出席し、宮崎市民プラザで開かれた復興対策連絡会議で県が説明した。
20120418hyou0418

 県は昨年5月、口蹄疫からの復興・再生方針を勧めるめどを示した工程表を策定。2011年度~13年度にかけて取り組むべき課題について

①防疫体制の強化
②経営再開の支援
③産地構造・産業構造の転換
④安全・安心の確保
⑤埋却地の環境対策
⑥全国に伝える取り組み
⑦心と体のケア
⑧経済雇用対策
⑨地域振興対策

―の9項目に整理した。

 今回は関係団体などと数回にわたって協議した結果を踏まえ、「本県畜産の新生」を新たな項目として追加。「生産性の向上」「コスト低減」「販売力強化」「関連産業の集積」の四つのテーマで取り組みを明記した。

 具体的には家畜疾病が生産性に及ぼす影響を調べるほか、本県独自の適正な飼育密度を見出すための農場の実態調査、食品残さを再利用した飼料「エコフィード」の普及のほか、健康志向といった消費者のニーズを踏まえた牛肉・豚肉の生産の在り方検討などに取り組む。

 一方、工程表で最重要視する防疫体制の強化については、県庁内に獣医師確保のための対策チームを設置し、獣医系学科のある大学への働きかけを強化するほか、県職員OBの家畜防疫員任命も進める。

 さらに外国からのウイルス侵入に対する水際対策として、今秋以降、外国からの航路がある細島港(日向市)と油津港(日南市)に車両用の常設消毒設備を設置する。

 県は24日に開く県口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議で改定案を正式決定する。

※追記
口蹄疫から再生・復興 宮崎県対策局が工程表改定素案

 新しく具体的課題 生産性向上や販売強化

日本農業新聞 2012年4月19日付転載 改行等加えた

 県畜産・口蹄疫復興対策局は17日、宮崎市の市民プラザで2012年度の口蹄疫復興対策会議を開き、昨年5月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表の改定素案を示した。素案には新たに「本県畜産の新生」に向けて具体的な課題を盛り込んだ。

 「本県畜産の新生」での具体的な課題は「生産性の向上」「生産コストの低減」「販売力の強化」「畜産関連産業の集積」の4項目。

 生産性の向上では家畜の疾病、事故による損失などから収益性が低下傾向にあることなどから、目指す姿として、牛分べんを1年1産、母豚1頭当たり22頭出産を掲げている。

 生産性コストの削減では、野菜加工工場などの残さを活用した飼料化システムを構築し、飼料用米利用で畜産物の高付加価値化への取り組みだ度を支援していく。

 販売力強化では、宮崎県産牛肉で霜降りや赤身を含めて消費者ニーズへの対応、年200トンの輸出促進など。

 畜産関連産業集積では、畜産を核とした6次産業化を打ち出した。

 素案では経営再開支援、経済活性化対策、防疫対策などに引き続き取り組むため、現工程表を一部修正した。

 隣県との連携強化、県境での消毒の在り方を検討する。農家段階で防疫優良事例を取りまとめ、活用・啓発していく。

 同対策会議にはJA宮崎中央会、同経済連、県市長会、県町村会などの代表12人が出席した。素案は24日の県の口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部で正式に決まる。

2012/04/17

口蹄疫・水際防疫継続の要請(宮崎空港)

口てい疫の水際対策を要請

畜産が盛んな宮崎県は2年前に口てい疫が発生した4月を「特別防疫月間」として、再発防止策の徹底を図っていますが、16日は牧元副知事が宮崎空港を訪れ、消毒への協力などを改めて要請しました。

宮崎県では、畜産業や地域経済に大きな打撃を受けたおととしの口てい疫で最初の感染例が確認された4月を「特別防疫月間」と定め、再発防止策の徹底と意識啓発に取り組んでいます。

16日は、牧元副知事が、台湾や韓国を結ぶ直行便がある宮崎空港を訪れ、空港ビルの管理会社の幹部に改めて消毒の徹底など水際対策への協力を要請しました。

このあと国際線の利用客が最初に通る通路に置かれた靴底を消毒するマットなど現在の状況を視察しました。

空港ではすべての出入り口を含む30か所余りに消毒マットが置かれているほか、国際線の利用客には手荷物の中のゴルフシューズの靴底の消毒まで呼びかけているということです。

牧元副知事はほかに市内のホテルやゴルフ場を訪れたほか、県内の主な観光施設にも4月中に同じように協力を要請することにしています。

宮崎空港ビルの長濱保廣社長は、「台湾や韓国では口てい疫が終息していないので、対策を徹底したい」と話していました。

04月16日 18時05分 NHK


空港などに水際対策徹底を要請

4月16日 18時58分 MRT

 県内で口蹄疫の発生が確認されてから、間もなく2年になります。県は16日、空港などに対し、あらためて水際対策として消毒の徹底などを要請しました。

 16日は、まず、牧元副知事が宮崎空港を訪れ、消毒徹底への協力などを求める文書を宮崎空港ビルの長浜保廣社長に手渡しました。この後、牧元副知事は国際線の搭乗口に設置された防疫マットなど対策の状況を確認しました。

(牧元副知事)「引き続き緊張感を持って取り組むことが重要だと思っております」

(長浜社長)「韓国と台湾は口蹄疫が終息していませんので、より注意して万全を期していきたい」
 県では16日、このほか宮崎市内のゴルフ場やホテルなどにも水際対策の徹底を要請しました。


口蹄疫から2年~水際防疫で協力依頼

2012年04月16日 UMK

口蹄疫が発生して今月20日で2年です。

口蹄疫や鳥インフルエンザの水際での防疫を徹底しようと、県は、空港や宮崎港などに消毒の協力を依頼しました。

きょうは、県の牧元副知事が、宮崎空港を訪れ、海外から入国する人たちに対し、消毒マットを使った靴底などの消毒の協力を改めて呼びかけました。

宮崎空港ビルでは、口蹄疫が発生してから、空港の出入口や搭乗口など、31ヵ所に消毒マットを設置し、牧元副知事は、国際線の搭乗口を視察しました。

牧元副知事は「2度と口蹄疫を起こさないということでしっかりした取り組みが必要だということで、空港ビルを見させていただいて、しっかり取り組んでいるというイメージを持った、しかしなが周辺の各国で口蹄疫が続いて起こっていますので、引続き緊張感を持って取り組むことが重要」と話しました。

牧元副知事は、この後、宮崎港やゴルフ場などを訪れ、消毒の協力を依頼しました。
日本周辺の台湾や中国などでは、口蹄疫が発生していて、引き続き警戒が必要です。


水際対策を要請 副知事ら空港など視察

宮日 2012年4月17日付転載

 2年前に口蹄疫が発生した4月を特別防疫月間とし、防疫対策を強化している県は16日、牧元幸司副知事ら6人が宮崎市の宮崎空港など4カ所を訪れ、各施設が行っている水際防疫の徹底を求めた。

 牧元副知事は宮崎空港ビルの長濱保廣社長に水際対策の継続を要請する文書を手渡した後、空港内を視察。飛行機と空港をつなぐ通路にある消毒マットを確認した。

 同社は国内、国際線の搭乗口や空港入り口など計31カ所に消毒マットを設置している。ゴルフシューズなどを手荷物で持ち込む国際線利用客に対しては、本人の承諾を得てその靴を取り出し、靴底を消毒するなど防疫に細心の注意を払っている。

 視察を終えた牧元副知事は「しっかり防疫対策がなされていると感じた。再発を防ぐためにも引き続き防疫の徹底をお願いしたい」と話し、長濱社長は「宮崎空港は口蹄疫が発生している韓国、台湾への直行通路を持っているので、今後も緊張感を持って防疫に取り組んでいく」と答えた。

 19日は県農政水産部の岡村巖部長らが日向市の細島港など4カ所を訪れ、同様に水際防疫の継続を要請する。

※追記

宮崎県家畜防疫研修会  再発防止へ決意新た 国際的取り組み学ぶ

日本農業新聞 2012年4月18日付転載 改行等加えた

 口蹄疫発生から2年を前に県が13日、宮崎市のJA・AZMホールで2012年度第1回家畜防疫研修会を開き、県、市町村、JA、畜産団体などの担当者ら約360人が参加した。農場での消毒徹底、国際的な防疫の取り組みなどを学び、再発防止への決意を新たにした。

 宮崎家畜保健衛生所の岩田宏美技師が消毒の基本と実践について報告。この中で踏み込み消毒前に、長靴を水洗いブラッシングすることの重要性を訴えた。そのままで消毒槽に入らず、ブラッシングした後、消毒槽に踏み込むことで「消毒効果は飛躍的に上がり、完璧な状態になる」と強調した。

 国際的な口蹄疫の取り組みは、農水省動物衛生課の川島俊郎課長が中国、韓国、台湾などでの発生状況を説明。中国で2月、台湾で1、2、3月に発生しており、韓国では現在、定期的な全土のワクチン接種を実施している。

 国際獣疫事務局(OIE)では、10年から「東南アジア・中国口蹄疫プログラム」を進めており、20年に域内全域をワクチン接種清浄地域にすることを目標にしているという

 同研修会は、JA宮崎経済連家畜衛生対策課の川口謙一課長、宮大産業動物防疫リサーチセンターの三澤尚明副センター長が現在の取り組みを説明した。

2012/04/15

神戸に行ってきた H24年4月

ウチは3月決算。
4月は税理士さんに書類を提出せねばならないので、今の時期は大忙し。

ブログの更新が出来なかったのも、そのせいなんですが・・・・

にもかかわらず、神戸の枝肉共励会に行ってきてしまいましたよ ( ̄ー+ ̄)

「西畜グループ枝肉共励会」でございます。       

▼買参人さんの邪魔にならないように枝肉を見て回ります

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201204121

やっぱり自分のウチの牛さんの枝肉を見るのは大切だし、
実際に見てみないと脂の質までは写真じゃわかりません。

今回のウチの枝肉は、なぜだかカチッとした仕上がりになっていました。
う~~~~ん・・・・

4月から格付けの先生が変わっていました。
3月まで宮崎の高崎事務所にいらしたということで お話が弾みました。

▼セリの様子

201204125

201204124

▼1月にお邪魔した北野ハンター坂「炭火焼肉 味楽亭」の御主人
 セリの見学に来られていました。

201204128

飲食店の人達がセリの見学に来て枝肉の状態を生で見てくれるのって、すごく嬉しい。

1頭1頭の牛さんのお肉と、しっかり向き合ってくれてるって気がする。
それに、ちょっとだけ「生産者」と「飲食店」が近づけた感じもするし。(* ̄ー ̄*)

今回は殆どお話しできなかったけど、また是非お店の方に伺ってみたいです。

1月に「味楽亭」で食事をした時のことは、こちらに書いてあります
     ↓
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2012/01/post-f0f4.html

▼放射性物質検査用のお肉
 ネックのあたりを1頭1頭、切り取って検査します
 書かれているのは上場番号

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▼おまけ

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2012/04/14

口蹄疫・家畜防疫研修会 宮崎県 2012年4月13日

家畜防疫研修会 警戒呼びかけ

口てい疫の発生から2年になるのを前に、畜産関係者を対象にした研修会が宮崎市で開かれ、国の担当者が、台湾や中国などで口てい疫の感染確認が相次いでいることを報告し、改めて警戒を呼びかけました。

県が宮崎市で開いた研修会には、県内の市町村やJA、それに畜産農家の代表者など、およそ300人が参加しました。

この中で、農林水産省の防疫対策の責任者が講演し、日本周辺の台湾や中国、それにロシアの極東地域で、去年から今月にかけて口てい疫の感染確認が相次いでいることを報告し、改めて警戒を呼びかけました。

その上で、現在、東アジアの各国と協力し、口てい疫の発生情報を共有するとともに、診断や防疫の技術の底上げを目指す国際的なプロジェクトを進めていることを紹介しました。

また、県の家畜保健衛生所の獣医師が正しい防疫対策について講演し、
▼消毒薬の種類によって効果のあるウイルスや病原菌が異なることや、
▼農場用の長靴は土や泥を水で洗い流した上で、消毒薬に漬けると効果が高いことなどを説明しました。

講演した農林水産省動物衛生課の川島俊郎課長は、「東アジアで口てい疫の発生が相次ぎ、日本でも感染リスクが高い状況が続いている。水際対策に努めているが、各農場でもウイルスの侵入を防ぐ努力を続けてほしい」と話していました。

04月13日 17時43分NHKローカル


口蹄疫の再発防止!家畜防疫研修会

2012年04月13日 UMK

口蹄疫からまもなく2年が経ちます。

家畜の防疫強化を図る研修会が、宮崎市で開かれました。
研修会には、県やJA、生産者など約400人が出席しました。

研修会では、防疫の専門家5人が、家畜防疫について提言を行いました。
このなかで、宮崎家畜保健衛生所技師の岩田宏美さんが、「昨年度、牛や豚、約9800戸の農場を対象に巡回指導を実施した結果、車両の消毒や、部外者の立ち入り制限が徹底されていないところが多く見られる」と指摘し、防疫を強化するため、家畜飼育の衛生管理基準を尊守するなど、防疫ガイドラインの徹底を訴えました。

また、今でも台湾など、東アジア地域で口蹄疫が発生していることから、気を抜くことなく、万全な対策を心がけて欲しいと話しました。

県では、今月を家畜防疫特別月間と定め、水際で、ウイルスの侵入を阻止しようと、来週から、空港、ゴルフ場などに、消毒の継続を依頼することにしています。


口蹄疫2年前に防疫研修会

4月13日 17時22分 MRT

 県内に甚大な被害をもたらした口蹄疫の発生から今月20日で2年となります。13日は、再発防止に向けてより一層、防疫意識を高めようと畜産農家などを対象にした研修会が開かれました。

 この研修会は県が開いたもので、市町村やJAの関係者それに畜産農家など約360人が参加。宮崎大学が取り組んでいる防疫対策の研究や海外での口蹄疫の発生状況などが報告されました。

このうち、宮崎家畜保健衛生所の岩田宏美さんは、農場で使用する長靴について消毒液につける前に水洗いすると消毒効果が大きく上がることなど、研究成果を報告。そのうえでレベルの高い防疫体制の重要性を訴えました。

また、河野知事も講演し畜産の復興に向けて次のように述べました。

(河野知事)「まず、防疫がベースであるということだが、再生復興を図っていく上では県だけ、農家だけということではなしに、市町村、JA関係団体一緒になりながら大きな目標に向けて進んで参りたい」

(参加した畜産農家)「(改めて)防疫対策はしっかりやらないといけないと思った」
(参加した畜産関係者)「行政と生産者、関連する企業。その辺の一体化によって頑張っていくしかない」

 県では、こうした研修を通して全国のモデルとなる防疫体制を構築したいとしています。


農場の消毒徹底を 県が家畜防疫研修会 宮崎市

宮日4月14日付 転載

 県家畜防疫研修会は13日、宮崎市のJA・AZMホールであった。本県で口蹄疫が発生してから2年を迎えるのを前に、防疫意識をあらためて高めようと県が実施。県内の自治体関係者や畜産農家ら約360人が参加し、農場での消毒方法や国際的な貿易の取り組みを学んだ。

 宮崎家畜保健衛生所の岩田宏美技師は、消毒薬の種類によって効果のあるウイルスや病原菌が異なることや、長靴は家畜のふん尿などを水で洗浄してから消毒薬に漬けると効果が高いことを説明
「どの病原体を農場に入れたくないのか考えて防疫にあたってほしい」と求めた。

 農林水産省動物衛生課の川島敏郎課長は、「中国や台湾など近隣諸国で、昨年から口蹄疫の感染確認が続いている」と警戒を呼び掛けた。

 また、日本、韓国など6カ国・地域が参加し、口蹄疫の発生情報を共有するとともに、東アジア防疫ロードマップの作製に取り組む「アジア口蹄疫防疫プロジェクト」などの国際的な活動について紹介した。

 串間市北方、和牛繁殖農家岩下信さん(50)は「自分の農場は自分で守らなければならない。一人一人が洗浄、消毒を徹底し、ウイルスの侵入を防ぐ必要がある」と話していた。


県研修会で畜産農家ら360人

 県内で約30万頭の牛や豚が犠牲になった口蹄疫が確認されて2年を迎えるのを前に、県は13日、宮崎市のJA・AZM大ホールで防疫の重要性などを学ぶ研修会を開いた。農林水産省の担当者らがアジアでの発生状況などを報告し、畜産農家ら約360人が再発防止への思いを新たにしていた。

 口蹄疫は2010年4月20日、都農町で1例目の感染が確認され、県東部を中心に5市6町に拡大。農業だけでなく、観光や商業を含む地域経済にも大きな打撃を与えた。再発防止に向け、生産者らの防疫意識を高めようと、農水省のほか、河野知事や県の担当者ら6人が講演した。

 同省動物衛生課の川島俊郎課長はアジアでの発生状況に触れ、韓国では10年以降、全土に蔓延(まんえん)したが、現在は定期的なワクチン接種で再発を抑えていることなどを説明。「水際での検疫と農家の衛生管理を車の両輪として進めていかなければいけない」と呼びかけた。

 河野知事は口蹄疫の被害農家のうち、昨年末までに59%が経営を再開している現状を紹介。「ただ元に戻すのではなく畜産の新生を図る。生産性の向上やコスト抑制などの課題に対応しなければならない」と述べた。

 参加した串間市北方の牛繁殖農家、岩下信さん(50)は「農家の高齢化の影響もあり復興は思うように進んでいない。二度と発生させないためにも、気を引き締めて防疫に取り組みたい」と話していた。

(2012年4月14日 読売新聞 宮崎)


県家畜防疫研修会:特別月間、消毒方法など学ぶ 300人参加 /宮崎

毎日新聞 2012年04月14日 地方版

 県家畜防疫研修会が13日、宮崎市霧島のJA・AZMホールであり、実践的な消毒方法の紹介や、最新の口蹄疫(こうていえき)対策研究の説明などがあった。「特別防疫月間」の一環で、市町村職員や生産者、大学の研究者ら約300人が集まった。

 農場現場で防疫の基本となる消毒について説明した宮崎家畜保健衛生所の岩田宏美技師は、汚れた長靴に付着した菌は「99%水洗いとブラッシングで除去でき、消毒槽と併用すればほぼ完璧に消毒できる」と紹介。また、納豆を靴で踏み、2・5キロ歩く実験では、目視できない状態でも菌が付着していたことを明らかにし「徒歩や自動車で自分がどれだけ(ウイルスを)広めてしまうか考えてほしい」と呼びかけた。

 河野俊嗣知事は、口蹄疫から復興途上にある県畜産業の「新生」について講演。口蹄疫再発の懸念や、高齢化・後継者不足などによる先行き不安もあり、畜産経営の再開状況が6割程度にとどまっていることを心配し「産業構造の転換や、畜産を核とした6次産業化で『もうかる農業』をつくる必要がある」と訴えた。

 また、専門家から口蹄疫の発生メカニズムや国際的な防疫の取り組みについての説明があり、宮崎大が昨年開設した「産業動物防疫リサーチセンター」の説明などもあった。【門田陽介】

口蹄疫・大規模農場を巡回調査 2012年4月

大規模農場を立ち入り調査

4月12日 18時07分 MRT

 県内に甚大な被害をもたらした口蹄疫の発生から今月20日で2年になります。
県は、今月を特別防疫月間に定めていて、12日から大規模農場の立ち入り調査を始めました。

 県が12日から実施している大規模農場の立ち入り調査。
対象は、牛で200頭以上、豚で3000頭以上を飼育しているあわせて270の農場です。

12日は約500頭の牛を飼育している国富町の農場で、家畜保健衛生所の職員が飼養衛生管理基準について聞き取り調査を行いました。

今回の調査では畜舎に入る人や車両の消毒、それに毎日の家畜の健康観察など、牛は22項目、豚は24項目を確認します。

(調査員)「いつ国内に(ウイルスが)入ってくるかわからないということを考えれば今の体制を維持して注意を傾ける必要がある」

 県では今月中に大規模農場の調査を終わらせ、それ以外の農場も、来月以降、随時、調査することにしています。


口蹄疫再発防止!大規模農場で衛生管理調査

2012年04月12日 UMK

口蹄疫などの家畜伝染病を未然に防ぐ取り組みです。

県の家畜防疫員が、県内の大規模農場を対象に、衛生管理基準に基づき状況を調査しています。
この状況調査は、200頭以上の牛や3000頭以上の豚を飼育する県内約270の大規模農場を対象に行われています。

このうち、国富町の農場では、宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員が訪れました。

そして、飼養衛生管理基準に基づくチェックシートに沿って、消毒設備や看板の設置状況、それに、埋却地が確保されているかなど22項目について、聞き取り調査しました。

県では、調査によって、農場の管理者の防疫意識を高めることで防疫の徹底を図りたい考えです。

大規模農場を巡回調査 県、飼養基準の順守確認

宮日2012年4月13日付転載

 口蹄疫が発生した4月を特別防疫月間と位置づける県は、県内の牛と豚の大規模農場の立ち入り調査を始めた。
 
 対象は牛200頭、豚3千頭以上を飼養する275農場で、県の家畜防疫員らが農場を訪問し、飼養衛生管理基準などをチェックする。

 12日は、宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員2人が国富町八代北俣の「国富総合ファーム」を訪れ、国の飼養衛生管理基準で定める22項目に沿って、農場を管理するJA宮崎中央の職員から30分程度聞き取り調査を実施。

 農場来場者の記録の有無や消毒槽などの設置状況、家畜に異常が見つかった際の通報体制などのほか、昨年県内の全農場を巡回した際確認している埋却地の位置なども再確認していた。

 立ち入り調査した宮崎家保防疫課の河野高明課長は「特に不備は見られなかったが、アジアでは口蹄疫の発生が続いている。農家には高い防疫意識を持続して欲しい」と話していた。

 巡回調査は4月末まで約3週間かけて行われる。

 県はこのほか、特別防疫月間にあわせて農場消毒の徹底を呼び掛けるチラシ2万枚を作製。研修会などを通じて県内の全農場に配布することにしている。


※メモ

ウチにも「大規模農場の巡回について」という文書が届いた。
巡回日は4月17日。約30~40分位?
県の調査員と市の随行員で来られるとの事。

2012/04/09

安愚楽牧場・安愚楽宮崎(高鍋)が破産 負債総額29億円

安愚楽宮崎(高鍋)が破産 負債総額29億円 宮日 2012年04月05日

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=44874&catid=74

 和牛オーナー制度が行き詰まり破綻した畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)の100%子会社で、預託牛の管理、肥育を行っていた「安愚楽宮崎」(高鍋町、伊藤正信代表)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが4日、分かった。破産管財人によると、負債総額は約29億円。

 帝国データバンク宮崎支店や東京商工リサーチ宮崎支店などによると、同社は1996年、小林市に設立。児湯、西諸県地区で牧場数カ所を展開し、安愚楽牧場から預託を受けて子牛から成牛まで一貫して生産肥育を行っていた。2010年4月には、口蹄疫により管理・肥育する牛が殺処分されるなどして児湯地区の牧場が閉鎖。11年11月に安愚楽牧場が破産手続きに移行したのに伴い、事業を停止していたという。

(以下紙面転載)

 破産管財人によると、決定は3月28日付。負債約29億円のうち、固定資産税などの税金を除くとほとんどすべてが安愚楽牧場からの借り入れで、「資産状況などを調査し、配当財源があれば配当する予定」としている。

 

安愚楽子会社が破産(宮崎)

日本農業新聞 2012年4月6日付転載(改行等加えた)

 経営破たんした安愚楽牧場(栃木県)の100%子会社・安愚楽宮崎(宮崎県高鍋町)が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが5日までに分かった。負債総額は29億円に上る。

 帝国データバンクによると、安愚楽宮崎は1996年に同県小林市で設立し、2001年に現在地へ移転した。西都・児湯地区を中心に10カ所以上の牧場を経営していた。

 本社からの預託で子牛から成牛までの一貫経営を手掛け、11年3月期の年間売上高は約7億6900万円だった。

 10年4月の口蹄疫では、肥育中の牛の殺処分で児湯地区の牧場が閉鎖に追い込まれた。11年3月に本社への合併を決議していたが、本社が民事再生法の適用を申請。連鎖倒産に追い込まれた。

 

安愚楽牧場:宮崎の子会社が破産手続き 負債29億円
毎日新聞 2012年04月04日 21時13分
http://mainichi.jp/select/news/20120405k0000m040079000c.html

 和牛オーナー制度で出資会員を集め、経営破綻した畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)の子会社「安愚楽宮崎」(宮崎県高鍋町)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。破産管財人によると、決定は3月28日付で、負債総額は約29億円。

 破産管財人や帝国データバンク宮崎支店によると、安愚楽宮崎は96年の設立。同県東部の児湯(こゆ)地区を中心に10カ所を超える牧場を運営し、本社から預託した和牛を生産、肥育していた。10年4月に広がった口蹄疫(こうていえき)の影響で同地区の牧場を閉鎖したものの11年3月期の売上高は約7億6900万円を計上。しかし同年12月の本社の破産手続き開始決定を受け、連鎖倒産した。

 農水省や県によると、全国38カ所の安愚楽直営牧場のうち20カ所は九州で、宮崎県内には15カ所あった。【門田陽介】

 

「安愚楽宮崎」が破産、負債29億円

ゆかしメディア 最終更新:2012年04月05日 18時35分
http://media.yucasee.jp/posts/index/10829

 安愚楽宮崎が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが、東京商工リサーチの調べで5日わかった。親会社の安愚楽牧場の経営破綻にともなう連鎖。負債総額は約29億円となる。

 和牛預託商法の親会社、安愚楽牧場の100%子会社として平成8年に設立。牛の繁殖・飼養をしており、安愚楽牧場が全国で約14万5000頭飼養する黒毛和種牛のうち、約2万頭を預託していた。直営農場としての色合いが強かった。

 資金面を含め親会社に依存、親会社からの預託管理料を中心に年間約7億円の売上高だったが、19年3月期~21年3月期まで3期連続で赤字で、債務超過となっていた。

 22年4月には口蹄疫が発生し、約1万5000頭が殺処分されていた。

 

東京商工リサーチ

http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1218177_1588.html

(有)安愚楽宮崎 [宮崎] 黒毛和牛繁殖・飼養
破産開始決定 / 負債総額 約29億円

~安愚楽牧場の連鎖~

TSR企業コード:90-017443-9

 (有)安愚楽宮崎(児湯郡高鍋町大字上江6573-2、設立平成8年10月、資本金300万円、伊藤正信社長)は3月28日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は神原千郷弁護士(光和総合法律事務所、東京都港区赤坂4-7-15陽栄光和ビル5階、電話03-5562-2529)。

 親会社(株)安愚楽牧場(TSR企業コード:260136662、栃木県那須塩原市埼玉2-3、三ヶ尻久美子社長、平成23年8月民事再生法の適用申請、同年12月破産開始決定)の経営破綻に伴う連鎖で、負債総額は約29億円。


 平成8年10月に安愚楽牧場の全額出資で黒毛和種牛の繁殖・飼養を目的に設立。安愚楽牧場が全国で約14万5000頭を飼養する黒毛和種牛のうち、約2万頭を預託で飼養していたが、実際には直営農場としての色合いが強くグループ一体で営業していた資金面を含め親会社に依存、親会社からの預託管理料を中心に年間約7億円の売上高をあげていたが、19年3月期から21年3月期まで3期連続で赤字を出し債務超過となっていた

 このような中、22年4月に発生した口蹄疫問題で飼養していた約1万5000頭が殺処分を余儀なくされ、児湯第1農場から児湯第9農場までが閉鎖に追い込まれた。23年3月1日付の官報で親会社に吸収合併され解散する旨の広告を公示、合併準備を進めていたが、同年3月11日に発生した東日本大震災の影響もあって、この合併手続が延期されたもようで従来通りの営業を続けていた。しかし、23年8月に安愚楽牧場が民事再生法の適用を申請、さらに同年11月安愚楽牧場が破産に移行したのに伴い事業を停止、農場売却などで負債の圧縮を進めていた。

※メモ・独り言
宮崎に15カ所あった安愚楽の牧場の従業員は、「安愚楽牧場(栃木県)」の社員ではなく「安愚楽宮崎」の社員だったのか?安愚楽牧場の100%子会社で預託をやっていたとのことだが、売り上げの殆どは預託管理料で、3期連続で赤字を出して・・・とか、わけわからん。

2012/04/02

学校給食に牛肉を(勝手に命名)プロジェクト その後

小林市から感謝状を頂きました。

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あと、小中学生からステキなプレゼントが!

寄せ書きやら、お手紙やら・・・

写真を添えてくれてる学校もあって・・・

う、嬉しい!

最近、年のせいか涙もろいんだよぉ   ( ´;ω;`)ブワッ

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「またおいしいお肉を給食に出してください」

ん~、機会があったらね。

いつになるか わからんけどね。

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「人をよろこばせるぐらいのお肉を作ってください」

・・・・肝に銘じて精進します、はい。( ̄◆ ̄;)

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