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2012/04/30

口蹄疫・経営再開60%(H24年4月20日現在)

口てい疫対策 新工程表決定

宮崎県は、口てい疫からの復興に向けて、「畜産の新生」をキーワードに生産性の向上など畜産業の経営安定を目指す計画などを盛り込んだ新たな工程表をまとめました。

宮崎県は24日、県庁で、河野知事や県の幹部が集まった口てい疫の対策本部会議を開きました。

この中で、口てい疫からの復興を目指して去年5月に作った3年間の「工程表」を進捗状況などを踏まえて見直した案について検討し、新たな工程表として決定しました。

新たな工程表には
▼再発防止対策の徹底や
▼地域経済の復興対策の継続とともに
▼「畜産の新生」をキーワードに畜産業の経営安定を目指し、生産性や収益性などの向上に取り組んでいく計画が盛り込まれています。

また会議では口てい疫で家畜を処分した県内の1200あまりの農家のうち飼育を再開したのは4月20日時点で全体の60%にとどまっていることが報告されました。
これは去年末の時点と比べると1ポイントしか上昇しておらず、8か月前の調査と比べても3ポイントの伸びにとどまっています。

宮崎県は最終的に飼育を再開する農家は70%程度になると見込んでいて、会議では再開を検討している農家への金融支援や、再開を断念した農家への野菜作りへの転換の支援などを引き続き行っていくことも申し合わせました。

新たな工程表が決まったことについて、河野知事は「口てい疫の発生前の段階に戻すだけでなく、世界のモデルとなるような畜産地帯を目指すという『畜産新生』を盛り込んだ工程表となった。これからは盛り込んだ計画を1つ1つ実現することを目指していきたい」と話していました。

04月24日 12時15分 NHK


口蹄疫再生・復興の工程表見直し

4月24日 17時41分 MRT

 口蹄疫の防疫対策と復興対策を話し合う合同本部会議が開かれ、再生・復興に向けた工程表の見直し案が決まりました。

 24日開かれた会議には河野知事や県の幹部職員らが出席。まず、口蹄疫の発生が確認されて丸2年となる今月20日現在で、被害農家のうち経営を再開した農家が、60パーセント、また家畜の導入頭数は以前の59パーセントにとどまっていることが報告されました。

一方、県内全体の飼養頭数で見た場合は口蹄疫発生前の94パーセントに回復しているということです。このあと、生産性の向上や販売力の強化など「畜産の新生」という柱を新たに盛り込んだ口蹄疫からの再生・復興に向けた工程表の見直し案が決まりました。

(河野知事)「全国のモデルとなるような安全安心で付加価値とか収益の高い新しい畜産の新生を目指していく」

 会議ではこのほか、近隣諸国で口蹄疫の発生が相次いでいることから防疫対策についても引き続き取り組んでいくことを確認しました。


県口蹄疫防疫対策復興対策合同本部会議

2012年04月24日 UMK

口蹄疫の発生から2年、畜産農家の経営再開率は、牛・豚あわせて60%となっています。

きょうは、県庁で、防疫と復興について、検討する会議が開かれました。
会議では、今月20日に県がまとめたデータが示されました。

牛の戸数では、繁殖、肥育、酪農あわせて60%で再開、養豚では、55%で再開し、牛・豚あわせた再開率は、約60%となっています。
また、頭数の導入率は牛、豚あわせて59%となっています。

経営をやめた30%の農家のうち約半数が「高齢化」を理由に挙げています。

一方で、再開を予定している農家が8%いて、河野知事は、引き続き支援体制を充実させる考えを示しました。

河野知事の話。
「我々としてやるべきことは、農家の意向にある再開予定や見極め中に対して、農家に寄り添ってサポートすることとか耕種(畑作)転換へのサポートかと思う」。

また、会議では、畜産の新生プロジェクトなどを盛り込んだ「口蹄疫からの再生・復興方針」を決定しました。


宮崎県口蹄疫 経営再開まだ60%
 防疫対策・復興対策合同本部 昨年末から7戸増

日本農業新聞 2012年4月25日付転載(改行等加えた)

 県庁内の県口蹄疫対策・復興対策合同本部は24日、知事室で開かれ、20日現在の被災畜産農家1238戸の経営再開状況が報告された。

再開は739戸(60%)で、昨年末調査よりも、7戸しか増えておらず、「経営中止」検討も377戸(30%)で、6戸増えている。

 再開は酪農47戸(89%)で、昨年末と変わっていない。
肉用牛肥育73戸(84%)で4戸、繁殖牛548戸(56%)で2戸がそれぞれ増えた。
養豚71戸(55%)で1個増だった。

 再開していない499戸(40%)のうち、「経営中止」検討以外は再開予定102戸(8%)、不明19戸(2%)、見極め中1戸となっている。

 処分頭数7万1855頭のうち、導入頭数4万2440頭(59%)で、昨年末よりも牛、豚合わせて2211頭増えた。

目立つのは肉用牛肥育2万611頭(72%)で1945頭増えている。繁殖牛は8440頭(39%)で、わずかに3頭増だった。

「経営中止」検討377戸の理由は半数近くの186戸が高齢化などで、次いで耕種転換、他産業就職などだった。

 ただ、被災農家の再開、導入の遅れに比べ、県内全体の飼養頭数は被災時に93万台だったが、現在114万台(発生時の94%)までに回復している。

 同本部では先日の経済団体や市町村などの口蹄疫復興対策会議で示された「口蹄疫からの再生・復興方針」を了承した。

河野俊嗣知事は「再生・復興ではV字回復の先の、全国の畜産のモデルになるように安全・安心の畜産新生を目指したい」と話した。


※メモ・注 

農業新聞記事の「処分頭数7万1855頭」は、生産基盤となる母牛や豚などの頭数。

宮日と毎日新聞では、県内全戸巡回調査の結果に関しても書かれている。


殺処分農家を県調査 経営再開6割止まり

宮崎日日新聞 2012年04月25日付転載

 県は24日、口蹄疫で家畜を殺処分した農家1238個の20日現在の経営再開状況を公表した。再開した農家は779戸で、前回調査(2011年12月末現在)比1ポイント増の60%となった。

 また、昨年度実施した飼養衛生管理基準の順守状況の全戸調査(8789戸対象)で、牛農場では全体の2割で感染経路の特定に重要な来場者記録の不備が確認されたことなども明らかにした。

 同日、県庁で開いた県口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議で報告があった。

 県復興対策推進課によると、前回調査以降、新たに経営を再開したのは肉用牛繁殖2戸、肉用牛肥育4戸、酪農1戸、養豚1戸。

 再開農家の内訳は肉用牛繁殖548戸(再開率56%)、肉用牛肥育73戸(同84%)、酪農47戸(同89%)、養豚71戸(同55%)。
再開予定の農家は102戸、見極め中が1戸。

 昨年9月から今年3月下旬にかけて、県内の全農場(牛8236戸、豚553戸)を対象に実施した飼養衛生管理基準の順守状況の調査結果も公表。

口蹄疫などの発生時、感染経路特定に重要な役割を果たす農場来場者記録は、牛農場で全体の23.1%にあたる1903戸、豚農場でも全体の13.7%にあたる76戸で不備が確認された。

 会議では多様な食肉生産の在り方や適正な飼養密度の検討などを盛り込んだ「本県畜産の新生」を追加した再生・復興方針の工程表改定版も承認。

河野知事は「農家に寄り添って経営をサポートしながら、全国のモデルとなる安全・安心で付加価値の高い畜産を目指したい」と話した。

口蹄疫:衛生基準徹底を指導 昨年9月から3月の巡回調査結果を公表 /宮崎

毎日新聞 2012年04月25日 地方版

 県は、口蹄疫禍後の防疫状況を確認するため、昨年9月から実施していた肉・乳用牛と豚の全飼育農家の巡回指導結果をまとめた。

 家畜防疫員が昨年9月1日~3月21日、牛・豚を飼う全8789戸を巡回し、家畜伝染病予防法が定める「飼養衛生管理基準」順守状況などを調査した。

 それによると、牛を飼う畜産農家(計8236戸)では、口蹄疫ウイルスなど病原体の侵入を防ぐため畜舎周辺に設定した「衛生管理区域」に出入りする人の記録の不備(23%)
▽同区域への立ち入り禁止を知らせる看板がない(15%)
車両消毒が不十分(6%)――などが指導対象になった。

養豚農家(計553戸)では、人工授精用器具の1頭ごとの交換・消毒をしていない(23%)などが目立った。

 また、防疫を巡っては、九州・山口・沖縄の9県が2月、家畜伝染病発生時の情報共有や、県境の消毒ポイント設置など、7項目の対策について連携することを申し合わせた。


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