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2012/03/25

口蹄疫・防疫マニュアルに非常事態基準を新設(宮崎県)

口てい疫 段階的に協力求める

宮崎県は口てい疫対策本部の会議を開き、今後、口てい疫が流行し、催し物の自粛など県民に協力を求める際には、感染拡大の状況に応じて求める範囲や内容を変えていくよう、防疫マニュアルを改訂しました。

おととし県内で口てい疫が流行した際には、県内で牛や豚などおよそ30万頭が処分されたほか、県は感染拡大を防ぐために非常事態宣言を出し2か月あまりの間、県民に催しの自粛などを求めました。

しかしこれが県内経済に大きな影響を与えたことから、宮崎県は防疫のマニュアルを見直し、今後は感染拡大の状況を3段階に分け、県民に協力を求める内容や範囲を段階に応じて変えることを決めました。

これによりますと、県内を7つの地域に分け、口てい疫の発生が1つの市町村にとどまっている段階では、その市町村だけで催しなどの開催の是非を検討するとしています。

また1つの地域内の複数の市町村に広がった場合は、地域の催しなどを可能な限り延期し、商業施設などではできる限り消毒を行うとしています。

そして感染が複数の地域に広がった場合には、県内に非常事態宣言を出し、県全体に催しなどの自粛や消毒の徹底などを求めることにしています。

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「県民の皆さんに内容を周知し、協力をお願いするとともに、再発防止に全力をあげていきたい」と話しています。

03月21日 16時31分 NHKローカル


県が口蹄疫対策マニュアル改正

3月21日 17時45分 MRT

 おととしの口蹄疫発生から来月で丸2年を迎えますが、県は、さらなる対策強化を目指して防疫マニュアルを改正しました。

 改正では、非常事態宣言の発令基準が初めて設けられました。

21日は県庁で、幹部職員が出席した口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議が開かれ、防疫マニュアルの改正案が承認されました。

今回の改正では「口蹄疫の感染拡大に応じた県民への協力要請」や「民間獣医師の取り扱い」など3つの事項が見直され、このうち「県民への協力要請」では、口蹄疫の感染拡大の状況に応じて3段階で、イベント延期などの要請事項がまとめられています。

このうち複数の地域で口蹄疫が発生、または、まん延した場合を、非常事態宣言を発令する『フェーズ3』とし、県の防疫方針として初めて非常事態宣言の基準が設けられました

このほか、民間獣医師についてはこれまでのワクチン接種や採血業務に加え、発生農場での殺処分への派遣要請を行うことなどが新たに盛り込まれています。

県では今後、マニュアルの改正点の周知徹底を図り、防疫体制強化につなげていきたいとしています。


口蹄疫防疫マニュアルを改正

2012年03月21日 UMK

口蹄疫の発生に備え、宮崎県は防疫マニュアルの一部を改正しました。

発生の状況に応じて県民の協力を求めます、これは県の口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議で承認されました。

新しいマニュアルでは、口蹄疫の発生状況に応じて初発から警戒体制、非常事態宣言まで3つの段階に分け、県民の協力を求めています。

例えば、人が集まるイベントについては第一段階の初発時は開催の是非を検討、警戒段階では可能な限り延期、非常事態宣言時には当面延期としています。

口蹄疫発生から、来月で2年になります。
県では防疫マニュアルに沿った家畜防疫演習などを行なう予定です。


防疫マニュアル 非常事態基準を新設 県が改正 開業獣医師動員も

宮崎日日新聞 2012年3月22日付(改行等加えた)

県は21日、口蹄疫防疫マニュアルを改正し、県内での発生を受けて非常事態を宣言する際の基準(フェーズ)を新たに盛り込んだ。

 2010年の口蹄疫では前触れなく非常事態を宣言した結果、外出やイベントの自粛が急速に広がり、県内経済に大きな打撃を与えた。この反省を踏まえ、発生段階に応じた県民の対応をあらかじめ定めておくことで、混乱の回避や県民の適切な行動につなげたい考え。これとは別に、地域内で感染が拡大した場合に開業獣医師を防疫作業に動員することも明記した。

 改正では、県内発生を3段階に区分し、原則として
1例目が確認された時点をフェーズ1、
近隣の複数市町村で発生した場合をフェーズ2、
複数の地域で発生するなどまん延状態と判断された場合をフェーズ3と規定。

最終的に、県防疫対策本部が発生地域の家畜飼育密度や地理的条件を考慮しフェーズを決定する。

 非常事態はフェーズ3で宣言する。口蹄疫の発生市町村と移動制限区域のすべての住民に不要不急の外出自粛やイベントの延期を要請。民間施設などに対し、消毒マットの設置などを求める。

 発生段階に応じた対応としては、行政などによる防疫措置を同マニュアルですでに規定。近隣諸国での未発生時から本県での発生時までを5段階に区分している。

 今回のマニュアル改正では発生の規模に応じて地域の開業獣医師を殺処分やワクチン接種などに動員することも新たに盛り込んだ。

先の口蹄疫で県は、通常の診察に影響が出るなどとして開業獣医師の動員には消極的だったが、早期の封じ込めを優先する格好となった。

 県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「(先の)非常事態宣言では県民生活に大きな影響や過剰な反応があったため、県民協力の基準をあらかじめ示した。県のホームページなどを通じて周知したい。また、フェーズ3に達しないような取り組みも大事だという事も伝えていきたい」としている。


口蹄疫 防疫の手引きを改定 宮崎県 県民に協力要請追加

日本農業新聞 2012年3月22日付転載(改行等加えた)

 宮崎県は21日、口蹄疫防疫対策・復興対策合同本部会議を開き、感染拡大の状況に応じた県民への協力要請3項目を追加するなど、県口蹄疫防疫マニュアルを改訂した。 

口蹄疫がまん延した非常事態宣言の際のマニュアルは既にあるが、今回は初発の発生、拡大(警戒体制)、まん延(非常事態宣言)の3段階に分け、畜産農家とそれ以外の県民に分けて協力を要請する。

 複数市町村に拡大した警戒体制の場合、畜産農家には発生市町村への出入りを控え、畜産農家との接触は絶対に避けるほか、発生市町村外でも畜産農家同士の交流を極力自粛するよう求めた

 畜産農家以外の県民には、発生市町村などの小売店舗などで「できる限りの消毒実施」、イベントなどは「可能な限り延期」することを要請。

 非常事態宣言の場合は、小売店舗などでの「消毒徹底」、イベントは「当面の期間の延期」を求める。

 埋却地の決定手順も改訂。

疑いのある事例が発生した場合、当該農家に埋却地を選定してもらい、市町村が説明対象の周辺住民を決める。

要請判定後は県、市町村が連携して住民の説明に当たり、一定の理解を得る。その後、県が埋却地を決める。

 民間獣医師に対しては、発生規模に応じ、地元産業動物獣医師に殺処分やワクチン接種業務などを要請。

 その後、県獣医師会との協定に基づいて同事務局へ必要人数を要請することなどを明確にした


 
※宮崎県HP

口蹄疫の感染拡大の状況に応じた県民への協力要請について

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000177612.pdf

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