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2012/02/21

口蹄疫・畜産新生に関する意見交換会

畜産新生に向け初の意見交換 2月20日 18時59分 MRT

 県内に未曽有の被害をもたらした口蹄疫を受けて、どう畜産の将来像を描くのか・・全国のモデルとなる畜産地帯をつくろうと、県や関係団体による初めての会議が20日、宮崎市で開かれました。

(河野知事)「本県の畜産のこれからの姿につきましてお互いが共有意識を持って、共通の認識を持って取り組んでいくそのようなきっかけづくりの意見交換会にすることができれば」

 これはおととしの口蹄疫を受け、全国のモデルとなる収益性の高い畜産地帯を構築しようと開かれたもので、県や農業団体などから約20人が出席しました。

会議では、はじめに、県が、家畜の病気や分娩間隔など生産技術の課題を解決することで、畜産の年間産出額の15%にあたる235億円の生産性向上が図れるとする推計を報告しました。

その上で目標として、肉用牛繁殖の分娩間隔を現在の414日から1年に短縮することや、母豚1頭当たりの出荷頭数を年間17.5頭から22頭に増加させることが提案されました。これに対し参加者からは様々な意見が出されました。

(県農業共済組合連合会・工藤悟会長)「1年1産を目指すためには発情発見率の向上、そして観察の徹底が大事」

(JA宮崎中央会・森永利幸会長)「新たな畜産の所得の向上と生産費の節減を新たな方向で取り組むべき」

(河野知事)「大事なのは関係機関が連携してコンサルティングをやっていくことだと思っております」

 このほか、20日の会議では、生産コストの削減に向け、粗飼料の自給率100%を目指すことや販売力の強化のため海外に向けて積極的に展開してくことなどを確認しました。

安心安全な宮崎の畜産を目指して意見交換 2012年02月20日 UMK

口蹄疫を教訓に全国のモデルとなるような宮崎の畜産づくりです。

宮崎の畜産を考える意見交換会が宮崎市で開かれました。

会議には、市町村や農業団体の代表など約30人が出席し、河野知事が、「宮崎の畜産の将来像が明確になるような意見をお願いします」と挨拶しました。

出席者からは、生産性を向上させるためには、家畜の疾病や事故に伴う損失をいかに少なくするかが大事で、家畜の適正な飼育密度を示すガイドラインなどの徹底やモデル畜舎を整備するなどの意見が出されました。

また、国内の食肉に対する消費者の好みも、多様化していることから、新たな肉質の選択肢を示したり、海外で売れる牛肉について調査分析することも必要との意見が出されました。

和牛1年1産で増収を 県内畜産関係者ら討論

宮崎日日新聞 2012年2月21日付転載 (改行等加えた)

 本県畜産の将来像を考える「畜産新生に関する意見交換会」は20日、宮崎市の県電ホールであった。農業団体代表や研究者ら15人が出席。県は生産性向上とコスト低減に努めた場合、県内全体で235億円の産出額増加が見込めるとの試算を公表した。

 会では、県が目指す安全・安心で付加価値や収益性の高い畜産の構築に向けて

①生産性向上
②生産コスト低減
③販売力強化
④畜産関連産業の集積

― のテーマで意見を交わした。

 県の試算は、産出額が家畜の疾病の発症を抑えることで49億円、
和牛の分娩感覚を1年1産に短縮することなどで38億円、
母豚1頭当たりの年間出荷数を22頭に増やすことなどで148億円

の増加がそれぞれ見込めるとしている。

 県は高騰するトウモロコシの代替飼料として食品残さを再利用した「エコフィード」の推進も重要との考えを示した。

 出席者からは「1年1産を守れば、過剰な頭数を買わずに済む。適正な飼育密度の維持につながる」といった意見や「健康志向を考えれば、赤味の牛肉にどう付加価値を付けるかも検討すべき」との意見が上がった。

 県は今後、県担当者や関係団体の実務者などを交えたワーキングチームをつくり、テーマごとの具体的な取り組みを検討する。

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