口蹄疫・廃業検討３割、再開５９％（昨年12月末現在）

知事定例会見「口蹄疫経営再開率５９％」

2012年01月17日 UMK

県は、口蹄疫被害農家の経営再開状況を公表しました。

去年１２月末の段階で、経営を再開した農家は約６割に留まっています。
これは、きょうの定例記者会見で、河野知事が明らかにしました。

口蹄疫による殺処分で家畜を失った畜産農家のうち、去年１２月末までに経営再開したのは、５９％となっています。
酪農は再開率が高く８９％で経営再開、しかし、養豚は５５％、肉用牛の繁殖は５６％でほぼ半数です。

知事は「厳しい状況」と総括しました。
河野知事の話。
「一歩一歩前進はしているかと思うが、経営の断念というか中止すると経営再開を考えているが踏み切れないというところを向き合う必要があろうかと思っています」。

経営再開が進まない理由について、県では、飼料の高騰や枝肉価格の低迷、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定など山積する課題を挙げました。

今後、経営再開を予定している農家は１０５戸あり、県では、農家への支援を続ける考えです。

口蹄疫被害農家の経営再開率５９％

1月17日 17時05分 MRT

　県は、口蹄疫被害農家の経営再開状況を発表しました。

それによりますと、先月末時点の、経営再開農家は７３２戸で、経営再開率は５９％。前回調査の去年８月末時点と比べ、２ポイントの上昇にとどまりました。

また、家畜の導入頭数は、口蹄疫発生前の５６％にとどまっています。経営再開が進まない理由について、県では、高齢化や後継者不足、それに、ＴＰＰ問題による先行きの不安などを挙げています。

経営再開６割 口蹄疫調査横ばい

（2012年1月18日 読売新聞）

　県内に甚大な被害をもたらした２０１０年の口蹄疫で、牛や豚を殺処分した１２３８農家のうち、昨年１２月末までに経営を再開したのは、約６割の７３２農家にとどまることが１７日、県の調査で分かった。県畜産・口蹄疫復興対策局は「農家の高齢化や枝肉価格の低迷、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの先行き不安が影響している」とみている。

　県によると、経営を再開した農家の割合は５９％で、昨年８月末の前回調査時の５７％から、ほぼ横ばいだった。再開した７３２戸の内訳は肉用牛の繁殖農家が５４６戸（再開の割合５６％）、肉用牛の肥育農家が６９戸（７９％）、酪農４７戸（８９％）、養豚７０戸（５５％）だった。小規模、零細経営が多い肉用牛繁殖農家や、将来に不安を抱える養豚農家が伸び悩んだ。

　また、今後の意向を尋ねたところ、経営を再開していない５０６戸のうち、１０５戸が「再開予定」、３７１戸が「経営中止」と回答した。残る３０戸は不明などだった。河野知事は「再開に踏み切れない農家をしっかり支援していくことが大事」と話した。

農家調査　経営再開は５９％　前回から２ポイントの微増－－昨年１２月　／宮崎

毎日新聞　2012年1月18日　地方版

　県は１７日、口蹄疫（こうていえき）被害農家の昨年１２月現在での経営再開状況を公表した。牛や豚を殺処分した農家計１２３８戸のうち、経営を再開したのは５９％に当たる７３２戸。昨年８月末時点での前回調査時５７％と比べ２ポイントの微増にとどまり、河野俊嗣知事は定例記者会見で「数字の上ではなかなか厳しい」と述べた。【石田宗久】

　殺処分した農家戸数に対する再開戸数は、肉用繁殖農家が９７０戸のうち５４６戸（５６％）▽肥育が８７戸のうち６９戸（７９％）▽酪農が５３戸のうち４７戸（８９％）▽養豚は１２８戸のうち７０戸（５５％）－－。今後さらに１０５戸（８％）が再開する予定だが、３７１戸（３０％）は断念した。

　畜産・口蹄疫復興対策局は、経営再開が進まない理由について、高齢化や後継者不足、飼料価格の高騰や枝肉価格の低迷、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などによる先行き不透明感にあると分析している。

　頭数ベースでは、生産基盤となる母牛や豚など殺処分された７万１８５５頭に対して再導入頭数は４万２２９頭（５６％）。中でも将来の子牛出荷頭数を左右する繁殖牛は、２万１３９３頭のうち３９％の８３２７頭どまりだが、同局は「先を見据えた計画的な導入のためで、時間を要する」とみている。

廃業検討3割に　家畜殺処分農家再開59％、先月末時点

宮日2012年01月18日

　県は17日、口蹄疫で家畜を殺処分された農家1238戸について、昨年12月末時点の経営再開状況を公表した。

　廃業を検討している農家は前回調査（昨年8月末）より32戸増の371戸で、全体の30%に達した。一方、経営再開した農家は732戸で、前回比2ポイント増の59%だった。同日の定例記者会見で河野知事が明らかにした。

　県復興対策推進課によると、廃業を検討している農家の大半は、肉用牛の繁殖農家と養豚農家とみられる。繁殖農家は数頭飼育の小規模経営が多く高齢化も進み、再開に踏み出せないケースが多いという。養豚農家は飼料価格の高騰が影響しているようだ。

　このほか、同課は環太平洋連絡協定（ＴＰＰ）問題をめぐる先行き不安も挙げている。

　経営を再開した農家の内訳は、

肉用牛繁殖５４６戸（再開率　56％）
肉用牛肥育　６９戸（再開率　79％）
酪農　４７戸（再開率　89％）
養豚　７０戸（再開率　55％）　だった。

　再開を予定する農家は１０５戸、「見極め中」は１戸だった。

　河野知事は「厳しい数字。廃業を検討している農家が相当数に上っている。各農家の移行に向き合っていきたい」と述べた。

　県は廃業を検討する農家に対し、引き続き耕種転換への技術的・経営的支援を行う。