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2011/12/07

口蹄疫・宮崎県防疫関連記事 2011/11/25

11月25日に県・市町村連携で防疫対策会議が開かれた。
また、県獣医師会(家畜の処分のため)、ホームセンター(噴霧器やマスクなど供給)、などの17団体と協定を結んだ。
県内だけではなく九州全体での防疫協定の構想も打ち出された。

県内の埋却地の確保率が8割近くに達したとの報告あり。

(10日以上前の記事だが、記録のために残しておく)

県と市町村で防疫対策会議

県と市町村が連携して口てい疫や鳥インフルエンザなど家畜の伝染病の防疫対策について考える会議が宮崎市内で開かれました。

この会議は、口てい疫や鳥インフルエンザなど家畜の伝染病の発生に備えて、県が各市町村と連携して防疫対策に取り組もうと初めて開いたもので、およそ50人が出席しました。

はじめに牧元副知事が「口てい疫や鳥インフルエンザを発生させない防疫体制をつくるために、今後の課題について意見交換をしたい」とあいさつしました。

続いて、県の担当者から処分した家畜を埋める埋却地の確保率が先月の時点で8割近くになったことや、県や市町村が相次いで防疫協定を結んでいる現状などを説明しました。

参加者からは「県同士でも防疫協定を進めるべきではないか」といった意見が寄せられ、県は「調整すべき点が多いが、まずは隣の鹿児島県と結び、九州各県や山口県に広げたい」と答えていました

また今月15日と16日に行われた県と市町村が連携した防疫演習についての報告もあり、畜産担当者だけではなく全庁体制で対応することや、それぞれの作業ごとに、県や市長村の担当者同士で連絡先を把握することなどが必要だと指摘されました。

県は今後も定期的に会議を開いて情報の共有をはかっていくことにしています。
11月25日 18時49分 NHKローカル


県 17団体と防疫対策協定

宮崎県は、口てい疫などの家畜の伝染病に対応するため、県獣医師会やホームセンターなどと新たに協定を結びました。

宮崎県は、口てい疫や鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病の発生に備えて、これまでにJAグループなど12の団体と防疫に当たる人員や資材の確保の協定を結んでいますが、さらに態勢の強化をはかるため、新たに県獣医師会や県内のホームセンターなど17の団体と協定を結びました。

今回結ばれた協定では、家畜の伝染病が発生した際、県獣医師会は家畜の処分にあたる獣医師を派遣することや、ホームセンターは消毒に使う噴霧器やマスクを供給することなどが決められています。

25日は河野知事が各団体の代表に協定書を手渡し「それぞれの分野での知識と経験を活用させていただけることは、たいへんありがたい」とあいさつしました。

このあと県との意見交換が行われ、参加者からは「家畜伝染病が発生した場合は、団体にも迅速に適確な情報を流してほしい」といった要望がありました。

県獣医師会の足利忠敬会長は「行政だけでも団体だけでも防疫しきれないので、協定を結んで連携を取ることが有効だと思います」と話していました。

11月25日 18時49分 NHKローカル

県・市町村の家畜防疫連携会議

11月25日 17時39分 MRT

 冬の渡り鳥のシーズンを前に県と市町村が連携強化です。鳥インフルエンザや口蹄疫の発生を防ごうと、県と市町村の担当者が参加した連携会議が25日、宮崎市で開かれました。

 この会議には、県が県内26市町村に呼びかけて開いたもので、各自治体の家畜防疫の担当者など約50人が参加しました。

会議では、まず、県側が、国の防疫指針などの改正点について説明したほか、口蹄疫の発生に備えた県内の畜産農家の埋却地の確保率が81.1%になっていることも報告されました。

一方、各市町村からは、水田が広がる一帯で埋却地を確保するのは難しいといった意見や、農場から埋却地まで家畜の搬送が必要なケースもあるため、県も車両の確保に協力してほしいといった要望が出されました。

県では、牛と豚の生産農家、約1万農場を対象に実施している立ち入り調査を今年度中に完了し防疫対策の徹底を図ることにしています。

県と市町村による家畜防疫連携会議

2011年11月25日 UMK

口蹄疫などの再発を防止しようと、県と市町村による「家畜防疫連携会議」が県庁で開かれました。

会議には、県と市町村の防疫担当者約80人が出席しました。
会議では県の担当者が、防疫マニュアルの改正点や、万一に備え、移動制限される家畜の頭数が一目で分る、新たな画像システムなどについて説明しました。

このあと、家畜の埋客地確保について、意見が交わされました。
現在、8割程度の農家が、事前に埋客地を確保しているものの、市町村からは「埋客地周辺には水田が多く、発生した時に、果たして、周辺住民の同意が得られるのか」といった疑問や、「中山間地は岩盤が多く、埋客地の選定が困難」といった意見が出されました。

家畜伝染病、九州全体で防疫 協定締結の構想、市町村との連携会議で説明 /宮崎

毎日新聞 2011年11月26日 地方版

 県は25日、家畜伝染病の発生に備えた防疫対策や相互支援に関する協定を九州全体で締結する構想を明らかにした。

 昨年の口蹄疫(こうていえき)で県は、全国から獣医師派遣などで支援を得た一方、初動の遅れや情報提供態勢で批判を受けた。教訓を元に協定を結び、九州全域で口蹄疫に備えた共通認識を持つのが狙い

 この日県庁であった市町村との家畜防疫連携会議の場で、岩崎充祐家畜防疫対策室長が「県同士の協定は重要」と述べ、構想を説明した。

 協定には具体的に、家畜伝染病発生時の情報共有や消毒薬などの資材調達、職員や獣医師の派遣などを盛り込む方針。移動に伴う感染拡大のリスクは畜産規模など県によって事情が異なるため、まず畜産が盛んな隣県・鹿児島との年度内の締結を目指す

 県内では6地域、都城市と鹿児島県霧島市など県境の3地域が既に同じ趣旨の協定を締結した。永山英也畜産・口蹄疫復興対策局長は「ウイルスに県境はない。協定は危機への安心感につながるはずだ」と話している。

 会議ではほかに、農家の位置情報など整備が進むデータベースの概要説明や、発生時の県と市町村との役割分担、埋却地確保の問題を議論した。

 また、県と県獣医師会やイオン九州など17企業・団体は同日、人材や資材提供で協力する防疫協定を結んだ。【石田宗久】

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