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2011/11/04

口蹄疫・家畜飼育密度の基準(宮崎県素案)

家畜飼育密度 国要件を暫定基準 県独自策定は来年度に

宮崎日日新聞 2011年11月02日

 口蹄疫の感染が集中した東児湯5町の経営再開から1年を迎えた1日、県は再発防止の進捗(しんちょく)状況を明らかにした。家畜の飼育密度の高さが感染拡大の一因とされるため、1頭当たりの飼育面積について国の補助事業の要件を暫定的な基準とするガイドライン素案を公表。県独自の基準策定は来年度に持ち越した。
また、農家の8割程度が埋却地を確保しているとした。同日の県議会環境農林水産常任委員会で県が報告した。

 県は、農場や地域での家畜の適正な飼育規模について農家や専門家との意見交換を踏まえ、県独自の基準を盛り込んだガイドラインの作成を目指していた。

 しかし、農場に対する独自の基準を設けるには、県内の飼育実態を詳細に調査、分析する必要があると判断。宮崎大が進める研究などを基に、生産性向上と防疫が両立できる基準を来年度検討することにした。

今回の素案は、国が補助事業の要件としている牛、豚1頭当たりの必要面積を暫定的に盛り込んだ。県やJA、獣医師らが農家を指導する際の基準として用いる。

 農場新設時の他農場との距離など地域防疫の在り方については、県が家畜頭数や戸数、埋却地の分布などから本年度中に作成する防疫マップを基に、来年度も検討を続ける

 宮崎大農学部の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「国の基準に準拠したのは妥当」とした上で「児湯地域ではゆったりとした密度で飼うことで分娩までの期間が短縮されるなど成果も出てきている。1年間しっかり議論して『宮崎モデル』のガイドラインを作ってほしい」と求める

 一方、埋却地については10月21日現在、県と市町村が調査を終えた9257農場(養鶏を含む)のうち、80.7%に当たる7477農場が「確保した」と回答。頭数に見合った面積があるかどうかなどの詳細についても調べ、来年3月までに確保状況を取りまとめる。

 また、現在5頭となっている県種雄牛を2013年度に13頭、14年度に15頭まで増やすとの計画も示した。

家畜飼育密度 県独自の基準見送り

11月1日 17時40分 MRT

 県は、口蹄疫の再発防止に向けて、課題の一つになっていた家畜の飼育密度について、県独自の基準の策定を見送り、暫定的に、国の基準を活用していくことを決めました。

 県が1日明らかにした飼育密度に関するガイドラインの素案によりますと、県は、県独自の基準の策定を見送り、畜舎の整備などに関わる国の補助事業の適用基準を暫定的に活用することにしています。

国の基準では、肥育牛1頭あたりの飼育密度が、5から5.5平方メートル。また、豚は、畜舎の状況に応じて、1頭あたり0.7から1.3平方メートルを確保するよう求めています。

県では、来月中に、ガイドラインをまとめることにしていますが、県独自の基準を策定するかどうかについては、来年度、再検討する方針です。


家畜飼育面積 県が素案

 昨年の口蹄疫で、牛や豚の過密飼育がウイルス蔓延(まんえん)につながったとする指摘を踏まえ、県は1日、一頭あたりの飼育面積の基準を盛り込んだガイドライン(素案)を、県議会環境農林水産委員会で示した。

 国の口蹄疫検証委員会は、狭い範囲に家畜が密集する「密飼い」が蔓延リスクを高めたとして、都道府県ごとに飼育密度に関するルール作りが必要と指摘。県は7月から、農家や生産者団体、宮崎大の識者らと意見交換の場を設け、ガイドライン作りを進めていた。

 ガイドラインの素案によると、繁殖牛は一頭当たり3・7~4・8平方メートル、肥育牛5・0~5・5平方メートル、繁殖豚は間口60~65センチ、奥行き180~210センチの広さが必要と明記。国が畜舎改修などの補助事業で、採用基準として設けている数値を用いたという。

 ただ、数値は目安であって強制力はない。市町村や関係団体の意見を募り、12月以降、農家への指導などに利用する予定で、2012年度以降、県独自の数値や、農場の密集を解消するための基準作りも進める

 県畜産・口蹄疫復興対策局は「地域で異なる飼育状況や生産性なども考慮しなければいけない。宮崎大の産業動物防疫リサーチセンターとも連携し、効果的な基準を設けたい」としている。

(2011年11月2日 読売新聞)


国の基準暫定適用 宮崎県・家畜飼育面積
   繁殖牛1頭 3.7~4.8平方㍍ 肥育牛は5.0~5.5平方㍍

日本農業新聞 2011年11月3日付転載(改行等加えた)

 昨年の口蹄疫で感染が爆発的に広がった背景の一つに取り上げられている家畜飼養の密飼い問題で、宮崎県は1日、これまでの検討の結果として、飼育面積は国の畜舎補助事業の数値を暫定基準として適用する考えを明らかにした。県独自の基準は次年度以降作成する。同日の県議会環境農林水産委員会で説明した。

 県が示したガイドラインの素案では、1頭当たり繁殖牛3.7~4.8平方㍍、肥育牛5.0~5.5平方㍍、繁殖豚は間口60~65㌢、奥行き180~210㌢とした。

宮崎県の実態に即した独自基準作りのためには、さらに詳細な実態調査や分析などが必要だとしている。

 飼育面積の問題は国、県の口蹄疫検証委員会で狭い畜舎での密飼いがまん延のリスク要因の一つにつながったのではとみられ、適正な基準作りが指摘されていた。

 同県の密飼いの現状は豚換算頭数1頭当たり面積479平方㍍で、全国平均の8分の1以下と最も狭い面積になっている。

 このため県は生産者、生産団体、大学教授らで構成する「家畜の適正飼養密度に関する意見交換会」で検討を続けてきた。

※UMKのニュースでは埋却地の問題に絡めて異臭問題も取り上げている


家畜埋却地の確保・8割に留まる

2011年11月01日 UMK

口蹄疫を教訓に、先月から、家畜を埋めるための土地=埋却地の確保が義務付けられました。

しかし、調査した畜産農家で埋却地を確保しているのは、約8割に留まっていることが分かりました。
これは、きょう開かれた県議会の環境農林水産常任委員会で明らかになりました。

県によりますと、先月21日現在、1万636の畜産農家のうち、9257の農場を調査したところ、埋却地を確保しているのは、7477の農場で、全体の約8割に留まっています。

県では、今後、畜産農家に対し埋却地確保の指導を続け、来年3月までに取りまとめる予定です。

また、委員会では、都農町で、先月、埋却地近くの農業用水路から異臭がすると役場に連絡があったことが報告されました。
周辺に異常は無かったということです。

県内では、これまでに、3ヵ所の井戸水などで、異臭がするなどの報告があり、県では、今後、異臭がする場所について調査を続けていくことにしています。

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