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2011/11/02

口蹄疫・西都、児湯地域7市町村が防疫協定

西都・児湯 7市町村防疫協定

去年、口てい疫の被害が集中した西都・児湯地域の7つの市町村が家畜の伝染病の拡大を連携して防ぐ協定を結びました。

この協定は、西都・児湯地域で家畜の飼育が再開されて1年になるのに合わせて結ばれたもので、新富町の施設で行われた調印式には西都市や川南町など7つの市町村の代表者が出席しました

協定では、去年、口てい疫が発生した際、市町村の間の情報共有が不十分で初動対応が遅れたことが感染の拡大につながったという反省から、

互いの防疫マニュアルを交換しておくことや、

家畜の伝染病の感染の疑いが確認された時点で速やかに情報を共有し、支援し合うことなどが取り決められています。

川南町の日高昭彦町長は、「去年の爆発的な感染の拡大を反省しなければならない。地域で危機意識を共有し、対策に取り組むことが大切だ」と述べました。

11月01日 18時24分 NHKローカル


西都・児湯地区が口蹄疫防疫協定

11月1日 17時51分 MRT

 去年の口蹄疫で、すべての牛や豚が殺処分された児湯地区は、1日、畜産農家の経営再開から1年を迎えました。1日は、西都・児湯地区の7つの市町村が、口蹄疫など家畜伝染病が発生した場合に備えて、防疫協定を結びました。

 新富町で行われた調印式には、西都・児湯地区の7つの市町村長らが出席し、協定書を交わしました。

(西都市・橋田和実市長)「もう二度と発生させてはならない。発生してほしくない。そういう気持ちでございますけども、もし発生した場合は初動で抑え込む、そしてまん延を防止するという、そういうための協定」

 協定では、地域内で、口蹄疫や鳥インフルエンザが発生した場合、7つの市町村が職員の派遣や物資の提供などを実施。連携して防疫措置を行い、まん延防止を図ることにしています。また、発生のおそれがある場合も、連携して侵入防止を図ります。

(川南町・日高昭彦町長)「農家の皆さんに安心して経営できるんだという思いを我々は伝える義務がありますので、信念を持って取り組みたい」

 口蹄疫の激震地となった西都・児湯地区。出席者たちは再発防止とともに、復興への決意を新たにしていました。

 また、1日は、全国有数の畜産地帯である都城市と、隣接する鹿児島県の曽於市、霧島市も防疫協定を結びました。


初動防疫へ連携 西都・児湯7市町村 協定調印  情報共有や相互支援

宮崎日日新聞 2011年11月02日

 深刻な口蹄疫被害を受けた西都・児湯地域の7市町村は1日、連携して家畜伝染病の発生に備える防疫協定を結んだ。

 家畜の全頭殺処分を経て、いまだに経営を再開できない農家がいる中、首長たちは「悲しい経験を二度と繰り返さないためにも、協力して初期の抑え込みに力を入れる」と気持ちを新たにした。

 調印式は新富町のNOSAIみやざき北部センターであり、管内のJAや畜産関係者が立ち会う中、1市5町1村の首長らが協定書に押印した。

 協定は初動防疫に重点が置かれ、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生が予想される場合または発生時に、情報を共有したり、相互支援体制を整えたりすることでウイルス侵入とまん延の防止を目指す。

 事前の情報共有化にも力を入れ、防疫マニュアルや資材の備蓄状況、担当者の連絡先などを細かに交換。相互支援には物理的な支援だけでなく、人的な支援も含む

 昨年の口蹄疫では初動の遅れのほか、市町村間や国、県との意思疎通の不足が感染拡大の要因の一つとされた。西都市の橋田和実市長は「それぞれの市町村で対策本部を設置し対応したが、情報が入らなくて非常に戸惑いや不安があった。二度と発生させてはならないが、もし発生した場合でも、初動で抑え込み、まん延を防止するための体制構築ができる」と協定締結の意義を語る。

 川南町の日高昭彦町長は協定の実効性を高めるため「情報と知識を共有し、局面に応じて『今、なにをすべきか』を市町村で統一することが大切だ」と連携の深化を鍵とみる。

 調印式に立ち会った児湯農林振興局の米良弥局長は「1市町村のみの対応では圧倒的にマンパワーが不足し、迅速かつ的確な防疫措置が困難だった」と昨年の口蹄疫を振り返り、「初期の抑え込みがいかに大切か身に染みており、一致協力した防疫体制を構築することは大切だ」と評価した。


宮崎県西都・児湯地域 7市町村が防疫協定 家畜疾病に態勢万全

日本農業新聞 2011年11月2日付転載(改行等加えた)

 昨年、口蹄疫が感染拡大した西都・児湯地域の西都市、川南町など7市町村が1日、「口蹄疫などの防疫措置協定」を新富町のNOSAIみやざき北部センターで締結した。

発生時には職員派遣や消毒薬剤などの物資の提供で迅速な防疫措置を実施する。協定は県内で4地域目となる。

 協定は、同地域で口蹄疫などが発生または発生の恐れがある場合、7市町村が連携・協力し、迅速で的確な防疫措置を実施し、地域への侵入、まん延防止を図っていくことを目的にする。

このため、各市町村の防疫体制の情報交換や発生した場合の情報収集・提供態勢を共有化するとともに、防疫措置の応援態勢を明記している。

 調印式には橋田和実西都市長、小澤浩一高鍋町長、土屋良文新富町長、日高昭彦川南町長、河野正和都農町長、田口晃文木城町長、黒木定藏西米良村長、県児湯農林振興局の米良弥局長が出席。それぞれ協定書に調印した。

 西都、尾鈴、児湯の3JAの組合長も調印を見守り、防疫強化へ行政と意識を一つにした。

 同日はちょうど1年前、本格的な経営再開が同地域で始まった日。調印式はこのことを再認識し合う意味もあった。調印式に先立ち、同センターでは7市町村と3JAの畜産担当者40人が参加して防疫研修会を行った

 地域防疫協定は、県の口蹄疫からの再生・復興に向けたロードマップでうたわれている。これまでに都城・北諸(都城市、三股町)、西諸県(小林、えびの市、高原町)、日南・南那珂(日南、串間市)の地域で締結している。

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