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2011/11/20

口蹄疫・子牛出荷農家へ補償(2011年11月)

県が子牛価格下落に補助

前倒し出荷の農家に最大で1万5000円


 口蹄疫の発生に伴う牛の人工授精の自粛の影響で、12月以降、子牛の出荷減が想定されるため、県は18日、出荷の前倒しに協力した農家に、価格の下落分を支援する補助事業を行うと発表した。この事業を含む総額約45億5700万円の一般会計補正予算案を、25日開会の定例県議会に提案する。

 県復興対策推進課によると、口蹄疫の感染が広がった昨年4月から3か月間、県は農家に雌牛への人工授精の自粛を要請。この影響で、出荷適齢期となる生後10か月前後の子牛が近く激減するという。

 県は農家に出荷の前倒しを依頼し、協力した農家の競り価格が、月平均で県の基準価格(40万円)を下回った場合、最大1万5000円を補助する。大幅に下落した場合は国による助成が適用されることもあるという。

 出荷の減少が深刻化する来年1、2月と、自粛要請の解禁で増加による下落が想定される3~5月までの計3万1000頭分を想定、今年度分の事業費として約9900万円(1万8000頭分)を計上する。

 また、子牛の出荷数の減少で、県外の買い手が県内の市場を敬遠することも懸念されるため、県外輸送費として、1頭につき2500~1000円の補助も行う。

 このほか、国の放射能監視体制の強化を受けて、大気中の放射線量を測定する放射線観測装置(モニタリングポスト)を3基増設し、延岡、小林、都城の各保健所に設置する。

     ◇

 県議会は18日、議会運営委員会を開き、会期を12月13日までの19日間と申し合わせた。一般会計補正予算案など35議案が提案される。一般質問は30日~12月2日と5、6日。

(2011年11月19日 読売新聞)

口蹄疫:余波 子牛出荷農家へ補償、県が財政支援策を発表 /宮崎 毎日新聞 2011年11月19日 地方版

 県は18日、前倒しで子牛を出荷した農家への支援策として1頭あたり最大1万5000円を補償するなどの財政支援策を発表した。25日開会の県議会定例会に関連議案を提案する。

 県復興対策推進課によると、子牛価格が県の基準価格40万円を下回った場合、差額の4分の3を、最大1万5000円まで補助。各農家に出荷調整への協力を呼びかける。

 また購入も促すため、県内家畜市場で子牛を買い、県外に輸送する場合、九州内は1頭あたり1000円、九州以外は同2500円を上限に輸送費を補助する。

 対象期間はともに1~5月の予定。定例会に提案する一般会計補正予算案には、1~3月分の計9891万円を盛り込む。【百武信幸】


子牛の安定出荷 子牛価格を補填 県外購買者の輸送費助成
宮日 2011年11月19日付転載(改行等加えた)

 口蹄疫により県内全域で和牛の人工授精が自粛された影響で12月から競り市に出荷される子牛が激減し、その後に急増する問題を受け、県は18日、子牛価格の補填(ほてん)や県外購買者への輸送経費助成などの支援策を示した。

 関連事業(9891万円)を盛り込んだ補正予算案を25日開会の11月定例県議会に提出する。

 通常、母牛は種付けから10カ月後に出産。子牛は10か月間程度育てられ、競りに出される。つまり、種付けから出荷までに要する期間は「20か月」となる。

 県は口蹄疫の感染拡大防止を目的に、昨年7月下旬までの約3カ月間、全域で種付け自粛を要請。今年12月が、自粛を始めて「20か月」後に当たる。

 このため、県の見込みでは出荷適期(生後10カ月)を迎える子牛は12月が1900頭、1月400頭、2月700頭と、通常を大幅に下回る。

 逆に、自粛解除後の種付けで生まれた子牛が出荷適期となる3月は1万頭、4月が7700頭と急増する。

 県はJAや家畜市場を通じ、子牛を1カ月程度前倒しで出荷するよう農家に要請している。出荷頭数の乱高下を緩和するためだが、生育不足などで価格低下の懸念が残る。

 県は、県内で1~3月に開かれる子牛競り市(計18回)について、月平均が40万円を下回った場合、全ての出荷農家に差額の4分の3(上限1頭1万5千円)を一律に補填。

 県外の購買者には、九州管内は1頭千円、九州外は同2500円の運送費を助成する。

 県復興対策推進課は「購買者と繁殖農家の双方が安心して競り市に参加できるよう両面からの対策を打った。市町村やJAと連携し、影響を最小限にとどめたい」と話している。

※関連

口蹄疫:余波 来月から3カ月間、子牛の出荷数激減 /宮崎
毎日新聞 2011年11月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20111119ddlk45040649000c.html

 ◇「空白期」到来、不安広がる

 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の防疫のため県内で昨年4~7月にかけて肉牛の人工授精が自粛された影響で、来月~来年2月の3カ月間、市場に出荷される子牛の数が激減する。子牛の繁殖農家は収入が途絶え、肥育農家は頭数確保が危ぶまれる。口蹄疫の余波である「空白期」到来に、不安が広がっている。【石田宗久】

 母牛は、人工授精で優れた血統の種牛の子を妊娠する。子牛は妊娠期間約10カ月で生まれ、生後9~10カ月で出荷される。

 しかし、口蹄疫発生後、県は人工授精師が農家間を移動して感染を広げるのを避けるため自粛を要請。結果、計画的な人工授精と出荷サイクルが乱れた。

 県家畜協会によると、通常5000~7000頭程度の出荷頭数は「空白期」中、約300~1900頭まで減る見込みだ。出荷できるのは人工授精師の資格を持っていた農家などに限られる。「県外からの購買者がよそに流れるのでは」と同協会。

 宮崎市清武町で母牛49頭を飼う繁殖農家、落合博美さん(41)は「出荷できる牛がおらず、収入がなくなる」と不安を訴える。落合さんは、年9回開かれる宮崎家畜市場に毎回3、4頭ずつ出荷してきたが、来月から1回あたり百数十万円の収入は得られない。

 県や畜産協会は、極端な価格の動きに備え、出荷調整で繁殖農家に子牛の早めの出荷を勧める。が、それを受け取る肥育農家にも影響は大きい。小林市野尻町で約1400頭を育てる肥育農家、山崎浩二さん(47)は「若くて体が小さな牛では肥育の仕方が違う」と言う。また、空白期は頭数が少ないため値上がりも予想される。「牛がいなければ県外から買うことになるだろう」とため息をつく。

 一方、空白期の後は、供給過多による値崩れが心配されている。口蹄疫終息後、農家が一斉に人工授精を再開した反動で、3月の出荷頭数は約9000頭まで激増するからだ。「あきらめず、良い牛を育てて耐えるしかない」と落合さん。

 母牛は乳離れや発情のタイミングなど「一年一産」が原則で、口蹄疫前に戻すには数年かかるとみられる。

※今まで何度も書いてきたが、口蹄疫関連の記事では私が一番信頼している「毎日新聞 石田記者」の記事。今回の子牛出荷数激減の記事に関して、電話で取材を受けた。わ~い。

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