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2011/11/19

口蹄疫・宮崎県全市町村参加の防疫演習(11/15~11/16)

制限区域設定、消毒ポイント設置…  有事備え家畜防疫演習 全市町村参加 県、レベル底上げ狙う

宮日 2011年11月16日付転載(改行等加えた)

 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生に備える県の家畜防疫演習は15日から2日間の日程で始まった。

 県内26市町村の各農場で口蹄疫か高病原性鳥インフルエンザのどちらかが発生したと想定し、移動制限区域の設定や消毒ポイントの設置場所などを確認している。全市町村が参加する防疫演習は全国初

 県主催の演習は今年4月に続き本年度2回目。県内の半数の市町村が口蹄疫と鳥インフルエンザのいずれも経験していないことから、防疫レベルの底上げを目的に全市町村を対象とした

 15日は、12市町村の各農場から口蹄疫に似た症状の牛が見つかったとの想定で、県対策本部から一斉に電話連絡し演習がスタートした。

 具体的には、各市町村で
①農家からの通報時
②家畜保健衛生所の農場立ち入り時
③遺伝子検査での陽性反応時
―― の各段階に応じ、関係機関との連絡体制構築や重機の手配などの作業手順を確認。

このうち高原町役場では、発生想定農場近辺に設置する町営の消毒ポイント3カ所の選定や作業に動員する職員のリストなどを作成。農場近くを通る町道の一部閉鎖などについて県と協議した。

 同町農政畜産課の田中博幸係長は「実際に発生すれば(殺処分した家畜の)埋却地の確保やマスコミ対応、町民への説明などさらに多くの職員がかかわることになり、人の動き方が難しくなると感じた。役場内での役割分担と合わせて、JAや県など関係機関との連携も深めていきたい」と話していた。

 県家畜防疫対策室の岩﨑充祐室長は「市町村で経験や職員数など条件が異なり、問題が浮き彫りになってくると思う。市町村の協力なしに防疫は成り立たないので、万全な対応が取れるよう演習を重ねたい」と述べた。

 16日は残る14市町村が参加する。県は2日間の演習で出た問題点などをまとめ、25日に副市町村長を集めて開く連絡会議で報告する。


家畜伝染病を想定 机上演習

口てい疫や鳥インフルエンザが発生したという想定で、宮崎県と県内のすべての市町村が連携し、感染拡大を防止するための机上演習が、2日間の日程で行われています。

この演習は、宮崎県で口てい疫や鳥インフルエンザの発生が相次いだことを受けて、万一、再発した場合の感染拡大を防止するため県が市町村との連携を強化しようと初めて行われているものです。

初日は12の市町村が参加し、このうち高原町では町内の大規模な農場で口てい疫に似た症状の牛が見つかったという想定で演習が行われました。

県から連絡を受けた町役場の農政畜産課では、およそ20人の職員が地図を見ながら農場の場所を調べ、消毒ポイントの位置や家畜の移動を制限する地域を確認しました。

また家畜の処分に必要な人員や機材、それに処分した家畜を埋める場所の確保などの手順を確認し、日高町長に報告しました。

演習には宮崎県の牧元副知事も視察に訪れ、日高町長から状況について説明を受けました。
農業団体や建設業協会が町に協力する対策会議の演習も行われ、提供できる人員や機材をどう配置するか話し合いました。

日高町長は、「町の職員と関係機関が一体となって、緊張感を持って演習を行うことができた。家畜伝染病の発生やまん延の防止は喫緊の課題で、万全の対策を取っていきたい」としています。

また牧元副知事は、「今回の演習で見えたさまざまな課題を検証し、今後の防疫態勢の強化につなげたい。家畜伝染病を2度と発生させないという強い気持ちで対応していく」としています。

この演習は、16日も残りの14の市町村が参加して行われ、宮崎県によりますと、家畜の伝染病でこうした大規模な演習が行われるのは全国でも初めてだということです。

11月15日 12時06分 NHK

防疫演習始まる きょうまで県内全市町村で実施 /宮崎 毎日新聞 2011年11月16日 地方版

 口蹄疫(こうていえき)や高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した大規模な防疫演習が15日、始まった。16日まで県内全26市町村がそれぞれで実施し、マニュアルに基づく防疫対応の手順や初動態勢を確認する。

 演習は県が主催し、初日は12市町村が実施した。高原町は、町農政畜産課を中心に約40人が参加。町内の肥育牛農家の牛が口蹄疫に感染した疑いがあるとの想定で、机上演習を展開した。

 まず県から連絡を受けて対策本部を立ち上げ、消毒ポイント設置や通行止めにする路線などを割り出し、地図上に書き込んだ。さらに発生農家から1キロ以内にある畜産農家11戸の立ち入り調査、3キロ以内にある157戸の家畜移動自粛を設定。検体が陽性だった場合に備え、殺処分に必要な動員者のリストアップや重機の手配、埋却地選定などを進めた。

 町によると、町内の畜産農家は約500戸。これまで口蹄疫は発生していないが、昨年6月、隣接の都城市で発生した際には移動・搬出制限区域となった。このため、演習では町が10キロ以内の移動制限区域、10~20キロ以内の搬出制限区域となった場合も想定。対策本部会議を開き、演習の経過が次々に報告された。

 日高光浩町長は「常に緊張感を持ち、適切な防疫に当たりたい」。視察に訪れた牧元幸司副知事は「県や町の役割分担、家畜伝染病の発生経験のない市町村の初動態勢など課題を明確にして、防疫体制を確立したい」と話した。【重春次男】


全市町村で防疫演習

 県内の全26市町村を対象に、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫が発生した際の初動態勢や、県との連携などを確認する防疫演習が15日、各地で始まった。16日までで、実在する農場での発生を想定し、移動制限区域などを机上で設定する。県によると、全市町村が参加する防疫演習は全国で初めてという。(篠原太、麻生淳志)

 県内では、昨年から口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いで発生。県はこれまでの経験から「農家の事情や地理に詳しい市町村の協力なしに、十分な防疫作業はできない」と判断、全ての市町村が参加する防疫演習を企画した。

 15日は延岡市などの12市町村で口蹄疫を想定した机上演習が行われた。

 高原町は牛100頭以上を飼育する町内の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかったとする想定で実施。県から一報を受けた町は、担当者が対象の農場を地図上に示し、農場につながる町道の封鎖や、消毒ポイント3か所の設置場所を決めた。

 農場を中心とする家畜の移動制限区域(半径10キロ)なども示し、隣接する広場を牛の埋却地に選定。半径1キロ以内の農家11戸への調査や、半径3キロ以内の157戸を対象に、家畜の移動自粛の要請なども検討した。

 日高光浩町長らが出席した対策本部会議では、参加者から「埋却地に至る途中に畜舎や大木などがあると重機が入れない。事前に現場の様子を知りたい」などの意見が出された。

 日高町長は「緊張感を持って対応できた。有事に備えたい」と振り返った。視察した牧元幸司副知事は「家畜伝染病を経験したかどうかで、自治体のノウハウに違いがある。県内全体の防疫強化に努めたい」と話していた。

 16日は、宮崎、都城市など14市町村で鳥インフルエンザや口蹄疫を想定した演習が行われる。県は今後、演習での各自治体の対応を精査し、自治体は自己評価して課題を検証するという。

(2011年11月16日 読売新聞)


全市町村で防疫演習 宮崎県、初動態勢など確認
2011年11月16日 02:12 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫や鳥インフルエンザの発生に備え、宮崎県内すべての自治体を対象にした初めての家畜防疫演習が15日から始まった。初日は高原町など12市町村で口蹄疫発生を想定した机上訓練が行われた。16日は宮崎市など14市町村で実施される。

 今年5月に県が定めた防疫マニュアルに沿った演習で、より実態に沿ったものにするため、いずれも実在の農場から感染した家畜が見つかったとの想定で行われた。高原町では県から「和牛肥育農家から口蹄疫に似た症状の牛が出た」と報告が入り訓練が始まった。

 一報を受けた町農政畜産課は日高光浩町長に報告後、庁内に対策本部を設置。発生農家から半径10キロの遮断ポイントや殺処分後の埋却地の確認、人員や重機の手配などの手順を確認した。訓練を視察した牧元幸司副知事は「万が一の発生時は、初動が最も大事。県と各自治体の連携を強化していきたい」と話していた。

=2011/11/16付 西日本新聞朝刊=


全市町村で防疫演習 宮崎、口蹄疫など想定
(2011 11/15 21:53) 南日本新聞

 宮崎県は15日、2日間の日程で、県内26市町村で口蹄(こうてい)疫か高病原性鳥インフルエンザのいずれかが発生したとの想定で机上防疫演習を始めた。全市町村対象の演習は全国初。

 高原町では、実在する肉用牛農家で口蹄疫の疑似患畜発生を想定して実施した。午前10時すぎ、県から発生連絡を受けた町は対策本部を置き、移動制限(発生農場から半径10キロ)や搬出制限(同10~20キロ)の区域設定、消毒ポイントの設置などに取り組んだ。

 発生農家に関する情報は直前まで町に知らされず、演習は本番さながらの雰囲気。町職員は県の防疫マニュアルに基づき、口蹄疫の確定から24時間以内で殺処分できるよう、人員の手配や関係機関との連絡に追われた。


口蹄疫、鳥インフル…万一を想定し全県防疫演習

日本農業新聞 2011年11月16日付転載(改行等加えた)

 第2回県家畜防疫演習が15日、2日間の日程で全26市町村で始まった。口蹄疫の発生を想定したのは日南市など18市町村、高病原性鳥インフルエンザの想定は宮崎市など8市町となっている。

 15日の演習は日南市など12市町村が口蹄疫の発生を想定した。県庁の防疫対策本部とのやりとりは高原町対策本部。午前10時過ぎ、同本部から同町に「口蹄疫の疑い家畜が出た」との都城家畜保健衛生所からの報告を電話してスタート。県家畜・口蹄疫復興対策局の約30人が移動制限・消毒ポイント、焼却支援など6班に分かれて対応した。

 高原町では
①移動・搬出制限区域設定
②消毒ポイント設置場所の調整
③移動制限対象の農場確認
④移動者のリストアップ
⑤町対策会議開催―
―など、県や町の防疫マニュアルに従って実務作業を行った。

 16日は高病原性鳥インフルエンザを8市町、口蹄疫を6市町村がそれぞれ想定して行う。

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