口蹄疫・人工授精自粛の影響２

子牛出荷12月から激減　県、対策を検討へ 　　価格低下を心配　授精自粛影響　県、対策検討へ

宮崎日日新聞　　2011年10月27日 付転載（改行等加えた）

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=41633&catid=74&blogid=13&catid=74&blogid=13

　口蹄疫の感染拡大防止のため昨年4月末から3カ月にわたって県内全域で和牛の人工授精が自粛された影響で、今年12月から県内市場の競り市に出荷される子牛が激減する見通しだ。

　年明けも“品薄状態”が続き、購買者の減少に伴う価格低下などが懸念される。

　県は農家に出荷の前倒しを促し、市場の混乱を避けたい考えだが、前例のない事態に関係者は不安を募らせている。

　通常、母牛は種付けから約１０カ月で子牛を出産し、繁殖農家が１０カ月ほど育てて出荷する。ただ、本県では県が感染拡大を防ぐため、昨年４月２３日から人工授精師が農場を訪れて行う種付けの自粛を要請。同７月２７日の要請解除までほとんど種付けが行われなかったため、今年１２月から子牛の出荷が激減する。

　県内最大の畜産地帯にある都城地域家畜市場（都城市）で２６日に始まった競り市には３日間で1640頭が出場を予定する。しかし、12月の競り市の出場予定は約400頭にとどまる見込みだ。

　同市早鈴町の和牛繁殖農家吉川隆司さん（64）は「12月は出荷できる牛がいない。収入がないのは痛手。1月の競り市には出荷を前倒しするが、値段もどうなるか」と困惑。

同市一万城町の和牛肥育農家松山義寛さん（65）は「出荷頭数が少なければ、県外購買者は減るかもしれない」と客離れを心配する。

　肉用子牛生産者補給金制度への登録頭数（県畜産協会まとめ）を基に出荷適期を生後10か月として計算すると、出荷適期の子牛は県内全体で12月が約1900頭、来年1月が約400頭、同2月が約700頭。通常の出荷頭数（月５千～６千頭）を大幅に下回る数だ。

　逆に、自粛解除後の種付けから生まれたとみられる子牛は３月が約１万頭、４月は約７７００頭に上る見通しとなっており、出荷段階での供給過多が懸念される。

　同協会価格対策部の図師理部長は「出荷が少ない時期は購買者が減り、競りが盛り上がらず取引価格が上がらないのでは」と指摘。「出荷が多い時期は低迷するだろう」と声を落とす。

　県は、生育の早い子牛を前倒しして出荷させるなどの調整を市場やＪＡなどを通じて農家に要請。
農家への支援策として

①販売価格の平均が一定の基準を下回った場合の助成
②県外購買者に対する子牛の輸送費の一部助成
③子牛出荷数の”谷"の時期に雌牛の導入費用を助成
④子牛の出荷が途絶える時期に農家の経営資金を低利子で融資

などを検討している。

人工授精自粛に伴う問題点については、昨日のＮＨＫローカルニュースの中でも特集として取り上げていた。子牛が出荷できなければ、その時期は繁殖農家の収入は途絶える。子牛の導入が出来なければ、約２年後に肥育農家は出荷が出来ず、収入が途絶える。

記事の中で「子牛の出荷頭数の減少＝購買者離れによる価格の低迷」が書かれているが、果たしてそうだろうか？
肥育農家は「牛舎が空く＝約２年後の収入がない」状況は何としても避けたいので、無理をしてでも子牛を購入するのではないかと思うのだが。
そうなれば、価格低迷どころか、価格高騰に繋がるのでは？

また、生育の良い子牛の前倒し出荷も考えられているようだが、肥育農家としては月齢の足らない子牛の購入は不安も多く残る。

先日の宮日の記事によれば、子牛の出産ペースが元に戻るのに３年～５年はかかるという。
口蹄疫の影響は、その時だけに留まらない。