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2011/10/28

口蹄疫・人工授精自粛の影響2

子牛出荷12月から激減 県、対策を検討へ   価格低下を心配 授精自粛影響 県、対策検討へ

宮崎日日新聞  2011年10月27日 付転載(改行等加えた)

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=41633&catid=74&blogid=13&catid=74&blogid=13

 口蹄疫の感染拡大防止のため昨年4月末から3カ月にわたって県内全域で和牛の人工授精が自粛された影響で、今年12月から県内市場の競り市に出荷される子牛が激減する見通しだ。

 年明けも“品薄状態”が続き、購買者の減少に伴う価格低下などが懸念される。

 県は農家に出荷の前倒しを促し、市場の混乱を避けたい考えだが、前例のない事態に関係者は不安を募らせている。

 通常、母牛は種付けから約10カ月で子牛を出産し、繁殖農家が10カ月ほど育てて出荷する。ただ、本県では県が感染拡大を防ぐため、昨年4月23日から人工授精師が農場を訪れて行う種付けの自粛を要請。同7月27日の要請解除までほとんど種付けが行われなかったため、今年12月から子牛の出荷が激減する。

 県内最大の畜産地帯にある都城地域家畜市場(都城市)で26日に始まった競り市には3日間で1640頭が出場を予定する。しかし、12月の競り市の出場予定は約400頭にとどまる見込みだ。

 同市早鈴町の和牛繁殖農家吉川隆司さん(64)は「12月は出荷できる牛がいない。収入がないのは痛手。1月の競り市には出荷を前倒しするが、値段もどうなるか」と困惑。

同市一万城町の和牛肥育農家松山義寛さん(65)は「出荷頭数が少なければ、県外購買者は減るかもしれない」と客離れを心配する。

 肉用子牛生産者補給金制度への登録頭数(県畜産協会まとめ)を基に出荷適期を生後10か月として計算すると、出荷適期の子牛は県内全体で12月が約1900頭、来年1月が約400頭、同2月が約700頭。通常の出荷頭数(月5千~6千頭)を大幅に下回る数だ。

 逆に、自粛解除後の種付けから生まれたとみられる子牛は3月が約1万頭、4月は約7700頭に上る見通しとなっており、出荷段階での供給過多が懸念される。

 同協会価格対策部の図師理部長は「出荷が少ない時期は購買者が減り、競りが盛り上がらず取引価格が上がらないのでは」と指摘。「出荷が多い時期は低迷するだろう」と声を落とす。

 県は、生育の早い子牛を前倒しして出荷させるなどの調整を市場やJAなどを通じて農家に要請。
農家への支援策として

①販売価格の平均が一定の基準を下回った場合の助成
②県外購買者に対する子牛の輸送費の一部助成
③子牛出荷数の”谷"の時期に雌牛の導入費用を助成
④子牛の出荷が途絶える時期に農家の経営資金を低利子で融資

などを検討している。


人工授精自粛に伴う問題点については、昨日のNHKローカルニュースの中でも特集として取り上げていた。子牛が出荷できなければ、その時期は繁殖農家の収入は途絶える。子牛の導入が出来なければ、約2年後に肥育農家は出荷が出来ず、収入が途絶える。

記事の中で「子牛の出荷頭数の減少=購買者離れによる価格の低迷」が書かれているが、果たしてそうだろうか?
肥育農家は「牛舎が空く=約2年後の収入がない」状況は何としても避けたいので、無理をしてでも子牛を購入するのではないかと思うのだが。
そうなれば、価格低迷どころか、価格高騰に繋がるのでは?

また、生育の良い子牛の前倒し出荷も考えられているようだが、肥育農家としては月齢の足らない子牛の購入は不安も多く残る。

先日の宮日の記事によれば、子牛の出産ペースが元に戻るのに3年~5年はかかるという。
口蹄疫の影響は、その時だけに留まらない。

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