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2011/09/07

安愚楽牧場・民事再生手続きの開始を決定‎

安愚楽牧場の民事再生決定 資産売却、弁済原資に (9月7日) 下野新聞 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110906/604521

 約4330億円の負債を抱え経営破綻し、民事再生法の適用を申請していた黒毛和牛生産の安愚楽牧場(那須塩原市埼玉)について、東京地裁(鹿子木康裁判長)は6日、再生手続きの開始を決定した。

 再生手続きの申立書や代理人の説明によると、手続きは「清算型の民事再生」で実質的に同社は清算される方向。全資産を一括または分割して売却し、その代金を弁済原資とする考え方。オーナーの資産である和牛約11万頭を保護するため、事業継続できる再生手続きを選択した。実際の弁済額は現段階では不透明という。

 同社側は今後、全国約7万3千人に上る和牛オーナー(出資者)ら債権者からの債権届け出などを経て、資産や負債の額を確定し、正式な再生計画案を作成。半年後にも、同案の可否を決める債権者集会を開く見込み。同案が認められなければ、手続きは破産に移行する。

 既に本県を含め全国各地でオーナー救済を目的にした被害対策弁護団の結成が相次ぎ、経営陣の刑事責任追及を視野に入れた動きなどが活発化している。

 安愚楽牧場33 件によると、宮崎県で発生した口蹄疫問題や福島第1原発事故の影響によるオーナーの契約解除、和牛相場の値崩れなどが引き金となり、急激に資金繰りが悪化したという。

 同社は8月9日に同法適用を東京地裁に申請、財産の保全命令を受けた。


安愚楽牧場、再生手続き開始…負債4330億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110906-OYT1T00889.htm

 和牛オーナー制度で知られる「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)の経営破綻問題で、東京地裁は6日、同社に対する民事再生手続きの開始を決定した。


 負債総額は、今年の企業倒産では最大規模の約4330億円に上るとみられる。民事再生手続開始申立書などによると、うち約4200億円が全国約7万3000人の和牛オーナーに対する債務。

 破綻処理にあたっては、預託先の牧場などにいる牛を直ちに処分することが難しいため、形式上は事業存続を前提とした手続きを進め、最終的には会社を清算する方向

 同社のこれまでの説明では、所有する資産を売却して債権者への弁済に充てる。畜産事業では約40か所の直営牧場の牛や施設を引き受ける企業・団体を探し、ホテル事業などは施設を譲渡するという。今後、同社は債権の届け出を12月6日まで受け付け、負債総額を確定。債権者に再生計画案を提示し、認められ次第、再生計画を進める。

(2011年9月7日01時30分 読売新聞)

安愚楽牧場に民事再生法を適用=弁済の作業開始へ―東京地裁 2011年 9月 6日 20:06 JST http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_301871

 東京地裁は6日、「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽牧場(栃木県那須町)が適用を申請した民事再生法による再生手続きの開始決定を行った。民間信用調査機関によると、同社の負債総額は4330億円で、今年最大の倒産となっている。東京地裁の今回の決定を受け、債務の弁済のための資産売却などの作業が動きだす。

 安愚楽牧場は、繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛の売却益を配当するビジネスモデルで人気を集め、オーナーは7万3300人に上る。東京電力福島第1原発事故の影響で放射性セシウムに汚染された肉牛が流通したことなどで経営が悪化し、8月に破綻した。

 同社は債権者説明会で、畜産事業やホテルなどの全資産を売却して債務の弁済に充てる方針を表明した。ただ和牛のオーナーの出資金や、肥育・繁殖を受託していた畜産農家が持つ未収債権のうち、どの程度が弁済されるかは不透明だ。 

[時事通信社]

※色んなメディアが報道しているが、農業新聞の視点はちょっと違う


安愚楽牧場 再生手続き開始
  東京地裁が適用決定  農家の先行き不透明

日本農業新聞 2011年9月7日付転載(改行等加えた)

 東京地方裁判所は6日、「和牛預託オーナー制度」を運営する安愚楽牧場(栃木県)が申請していた民事再生法の適用をきめた。同法が適用されなければ破産となる可能性があったが、適用の決定で再生手続きが本格的に始まる。

ただ、安愚楽牧場は全資産を売却する「清算型」の方針を示しており、飼育している牛や牧場の今後は依然として不透明だ

 安愚楽牧場は昨年4月の口蹄疫の被害や今年3月の東日本大震災の影響により、売り上げや和牛オーナー会員が減少、資金繰りが悪化した。負債は4000億円を超え、債権者は7万人を超す。

 同牧場は8月、神戸と東京でオーナー向けに債権者説明会を開催。その際の説明では、10月下旬にも再生債権の届け出をして負債総額を確定。再生計画案を作り、債権者集会にかけることになっている。

 同社の黒毛和牛14万5000頭のうち、45%を飼養(農水省調べ)する北海道では「取りあえず破産を免れたことは預託農家にとってはよかった」(JA関係者)との受け止めがある。

 東京地裁は同社に弁済禁止命令を出したため、預託農家は同社が民事再生法の適用を申請した前日である8月8日以前の預託料について、一部を受け取れずにいる。

 JA関係者は「破産となれば預託料の回収は非常に厳しくなっていた」と指摘。
農家側は、「同社から預かり飼育している牛と引き換えに預託料の回収交渉を進めることも検討しているが、「破産すれば、農家が牛を留置する権利は認められず、同社と交渉する前提を失ってしまう」(同)状況だった

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