口蹄疫・廃業農家３３９戸、27％

廃業検討339戸に　本県農家、口蹄疫受け

宮日　2011年09月16日

　県は15日、昨年の口蹄疫で家畜を殺処分された農家1238戸の経営再開状況を明らかにした。

　8月末時点で廃業を検討している農家が前回調査(5月末)より53戸増え、全体の27%に当たる339戸となった。肉用牛繁殖と養豚では、小規模農家に廃業を検討するケースが多い。県議会環境農林水産常任委員会(田口雄二委員長、8人)で県が報告した。

　廃業検討の理由で最も多いのは「高齢など」で１６９戸（50％）。次いで「耕種への転換」９８戸（29％）、「他産業への就業」４２戸（12％）となっている。

　防疫、価格面への不安や高齢などで「見極め中」と回答した農家は前回より８５戸減少し５７戸。
経営を再開した農家は７０４戸（57％）にとどまり、経営再開を予定している農家は９８戸だった。

　殺処分前の飼育規模別の再開状況も今回初めて調査。母牛飼育頭数１０頭以下の繁殖農家６０７戸の約４割に相当する２５７戸、母豚飼育頭数１００頭以下の養豚農家８１戸の約３割に当たる２５戸が廃業を検討するなど、小規模農家の苦悩が浮き彫りとなった。

経営再開７割切る　口蹄疫被害　小規模農家が断念

日本農業新聞　2011年9月17日付転載（改行等加えた）

　宮崎県で昨年発生した口蹄疫で家畜を殺処分した農家のうち、経営中止を検討している農家は27%、見極め中は５％おり、経営を再開または再開を見込む農家は７割を割っていることが、県が16日までにまとめた意向調査（８月末現在）で分かった。

　経営を再開する農家は県が当初見込んでいた８割に達しない可能性が出てきた。

　家畜を殺処分した農家は１２３８戸で、経営を再開したのは８月時点で７０４戸（57％）、飼養頭数は３万３７４６頭（47％）だった。
一方、経営中止を検討している農家は３３９戸、見極め中は５７戸となった。

　県畜産・口蹄疫対策局によると、経営中止を検討する理由のトップは「高齢のため」（50％）、次いで「耕種への転換」９８戸（29％）、「他産業への就業」４２戸（12％）が続いた。

　また、経営規模別にみると、５頭以下の繁殖牛農家３７７戸のうち、経営再開は１１４戸（30％）、中止は２０４戸（54％）、見極め中は１６戸（4％）などとなった。

養豚は１００頭以下の農家８１戸のうち、再開が２４戸（29％）、中止が２５戸（30％）、見極め中が６戸（7％）などとなり、繁殖牛、養豚とも、小規模農家が畜産経営に見切りをつける傾向がでた。

畜産再開断念２７％検討殺処分の農家調査「高齢」など理由

　県は１５日、県議会環境農林水産常任委員会で、口蹄疫で牛や豚を殺処分された農家の約３割が、再開断念を検討したり、続ける意向はあっても踏み切れなかったりしている、とする調査結果を明らかにした。高齢や防疫面の不安が再開を踏みとどまらせるケースもあり、県は農家の不安解消に力を入れる方針。

　県畜産・口蹄疫復興対策局が８月末、家畜を殺処分された農家１２３８戸に今後の意向を尋ねた。このうち、「経営を中止する方向で検討している」と答えたのは３３９戸で、全体の２７％を占めた。理由として、「高齢」を挙げた農家が５０％を占め、県が促進している「耕種への転換」と回答したのは２９％だった。

　また、再開の意向を持ちながら決断できず、「見極め中」と答えたのが５７戸（５％）あった。理由として「防疫や価格面での不安」「高齢などによる不安」を挙げたのが、それぞれ１２％だった。再開時期を検討するなど、前向きな意見も半数あった。

　同対策局の日高正裕・復興対策推進課長は「再開する予定の農家には経営計画の策定を支援する一方、迷っている農家には積極的に相談に乗り、少しでも不安を解消したい」と話している。

（2011年9月16日 読売新聞）宮崎

※メモ、独り言

　先日、川南の人（実家が１０数頭の黒毛和牛繁殖農家、ワクチン接種後察処分）と話す機会があった。その人の実家は廃業するとのことなったという。

　枝肉価格低迷などによる将来への不安もあるが、何より防疫面での不安が大きいとの事だった。　また、海外での口蹄疫の発生、それによる防疫設備や消毒にかかる経費も考えての事だという。

　消毒薬は大容量での販売の物が多く（故に高額になる）、小規模農家にとっては消毒薬を購入する事自体が農場経営の負担になるらしい。ＪＡでの共同購入による少量ずつの個別農家への販売などは行われているのだろうか？気になるところ。