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2011/08/29

口蹄疫・終息宣言から1年 ① 

終息宣言1年で対策本部会議

去年、宮崎県に大きな被害をもたらした口てい疫の終息宣言から、27日で1年の節目を迎えます。宮崎県は、26日、口てい疫の復興対策本部会議を開き、肉の消費拡大を通して畜産農家の支援を続けることを決めました。

県庁で開かれた口てい疫の復興対策本部会議では、去年、家畜を処分した農家のうち、今月末までに経営を再開するのが57%にとどまっている現状が報告されました

。経営再開が進まない要因として、

▼原発事故の影響などで、牛肉の価格がピーク時より3割近く下がっていること、

▼エサとなる飼料の価格が4割ほど上がっていること、

▼それに韓国などアジアで口てい疫のまん延が続いていることが指摘されました。

会議では、再発防止に向けて、県内に9600戸あまりある牛と豚の畜産農家すべてを家畜防疫員が訪問して、衛生管理や感染防止の指導を行う初めての巡回調査を行うことを決めました。

また、消費拡大に向けて、JAグループなどと連携して、

▼牛肉を購入したり指定のレストランで食べると、1000円で200円の特典が付く、プレミアム商品券を1億円分発行することや、

▼肉の質や量を増やした宮崎牛を、「消費拡大パック」と名付けて、4000万円分販売することを決めました。

また豚肉についても、復興イベントなどで牛肉といっしょに売り込むことにしています。

会議のあと、河野知事は記者会見を開き、「この1年、スピード感もって対策を進めてきたが、現実には牛肉の下落や飼料の高騰など向かい風で厳しい状況にある。宮崎の畜産の新生に向けて取り組んでいきたい」と話していました。

08月26日 18時48分 NHKローカル

補正予算案 口てい疫対策も

宮崎県は、口てい疫の再発防止策や震災の支援事業などを盛り込んだ一般会計でおよそ38億円の補正予算案を来月の定例議会に提出することになりました。

宮崎県が26日発表した補正予算案は、一般会計の総額でおよそ38億円で、去年は口てい疫の復興対策事業で膨らんだのに比べ規模が小さくなっています。

主な新規の事業は、口てい疫の感染防止態勢を強化するため、

▼民間の獣医師を家畜保健衛生所に非常勤で採用する事業に2700万円あまり、

▼県内に8か所にある農業改良普及センターに、消毒装置を設置する事業に2000万円が計上されました。

また、震災の復興支援としては、

▼被災者の生活支援に当てる基金に宮崎県が拠出するおよそ9億9800万円や、

▼被災地から県内に避難している子どもたちの入園料や学用品の支援におよそ730万円などが盛り込まれています。

今回の補正予算案を審議する宮崎県の9月定例議会は、9月2日に開会し、7日から代表質問が行われ、22日に議案の採決が行われます。

08月26日 18時48分 NHKローカル

口蹄疫終息宣言あす1年

8月26日 19時10分 MRT


 県内に甚大な被害をもたらした去年の口蹄疫。その終息宣言から27日で1年となります。被害農家の経営再開が進まないなど依然として、復興に向けての課題は山積しています。

(川南町・間野雄一さん)「こわい、ウイルスがどこから入ってくるかわからない以上は・・・」

去年の口蹄疫で牛73頭を殺処分された川南町の間野雄一さん。牛がいなくなって1年以上が経ちますが、まだ畜産を再開していません。口蹄疫再発への恐怖が最大の理由です。

(川南町・間野雄一さん)「消毒の徹底といわれても原因がわかっていないのに、防げるのか、いちばん不安なところ」

間野さんは口蹄疫により家畜を失ったあと、じゃがいもの栽培面積をおよそ5倍の9ヘクタールに増やして生計を立てています。

(川南町・間野雄一さん)「殺処分のときの記憶がどうしても思い返す、牛みれば。そういうのを考えずに作物を管理できる方が気分的に楽」

30万頭の家畜が犠牲となった口蹄疫。確認農場のうち、およそ7割にあたる197か所が川南町でした。終息宣言から1年が経ち、町民は・・・

(川南町民は)「大変でした農家は。テレビ見るたびに私たちも涙が出ていた」「(1年発生がなくて)よかったなと安心している」

口蹄疫は畜産業以外にも大きな打撃を与えました。
川南町商工会の組合員で廃業に追い込まれたのは飲食業など8事業所。
現在も全体の売り上げは、発生前の7割程度にしか戻っていません。

(川南町商工会・津江章男会長)「人の往来、車は終息宣言以降、活発はしてきている。ただ元の状態に戻るまでには全然至っていない」

一方、県庁で26日開かれた復興対策本部会議。
経営を再開した畜産農家が、今月末の見込みで704戸と全体の57%、頭数ベースでは3万3746頭と以前の47%にとどまっているなど、厳しい状況が報告されました。

これに対し河野知事は・・・
(河野知事)「いろんな風の向かい風が吹いている状況だが焦ってはいけない。農家の方には不安はあると思うが関係団体連携して一歩一歩着実に再生復興の歩みを進めていきたい」

牛肉枝肉価格の下落や東アジアで相次ぐ口蹄疫の発生など畜産を取り巻く厳しい状況。県は今後、牛や豚を飼育する全ての畜産農家を対象にした巡回調査を初めて実施するほか、再開をためらう農家へのサポート事業など様々な対策で復興に取り組むことにしています。

  

口蹄疫防疫対策で民間獣医師を活用へ

8月26日 19時17分 MRT

 県は、口蹄疫への防疫体制を強化するため、民間の獣医師を家畜防疫員として活用することになりました。
 これは26日開かれた県議会の議会運営委員会で県側が明らかにしたものです。

この事業は、口蹄疫の防疫対策で課題の一つとなっている家畜防疫員の人員不足を補うため民間獣医師を活用するもので、非常勤で40人程度の採用を見込んでいます。

事業費は2760万円で、早ければ来月にも始まる全ての農家を対象にした巡回調査に従事することになっています。

また、県は、産地構造の転換を進める事業にも取り組みます。

畜産から野菜などの耕種に転換し契約栽培する農家に対し、1年間、出荷野菜の価格差を保障するもので、事業費は3300万円です。今回の口蹄疫復興対策事業の予算案は来月2日に開会する9月県議会に提出されます。


   
   


農家の心身への影響調査 口蹄疫終息1年

2011年08月26日 asahi.com> マイタウン> 宮崎

  約30万頭の家畜が殺処分された口蹄疫(こう・てい・えき)の終息から27日で1年を迎えるのを機に、県精神保健福祉センターは市町と連携し、被災農家の心身への影響を追跡する訪問を始めた。

昨年の調査では、約2割でうつや不安障害、アルコール依存など健康への影響が見られており、保健師が変化をフォローする。

 追跡訪問の対象は、口蹄疫の発生やワクチン接種により家畜を殺処分された約1300戸の農家。被災市町や県の保健師が各戸を回り、昨年と同じ調査項目で体調などを聞き取る。不調に気づけば、医療機関への受診や往診を勧める。

 同センターによると、昨年の調査は、殺処分や埋却処分が増えていた6~7月に電話で聞いた。1225人に聞き取りした結果、255人に健康への影響が見られた。約2割という割合は、大規模災害の被災者の場合と変わらない状況だという。

 ただ、大きな衝撃を受けて生じる心的外傷後ストレス障害(PTSD)はほとんど見られず、約4割は「意欲が湧かない」などの抑うつ症状、約4割は不安障害だったという。

 昨年、感染が拡大した時期には、畜産農家は農場からの出入りを厳しく制限され、家畜の殺処分に加えて、周囲からも孤立しがちだった。家畜がいなくなり、生活のリズムも一変。健康への影響が著しくなったとみられる。

 調査結果でも、経営相談などをせず、人との接触が少ない人や別の病気を抱えていた人が影響を受けやすい傾向だった。

 抑うつ症状になる危険性の強弱は、市町ごとの地域差があり、埋却地確保の難航などが影響した可能性もあるという。

 また、今年1~2月、地域の飲食業者に心身の状態などを尋ねた別のアンケートでは、体調について「自覚症状あり」との回答が平常時(国民生活基礎調査)より7・4ポイント高い42・8%だった。「眠れない」「頭痛」などが多く、「悩みやストレスがある」と答えた割合は、平常時を11・1ポイント上回った。

 「昨年の調査を見ると、口蹄疫は地域生活自体を変えてしまった」と渡路子所長は分析する。

 口蹄疫からの復興は道半ばだが、センターに寄せられる声からは、復興に向かう農家と経営再開を思いとどまる農家の二極化がみられ、周囲との交流が切れて孤立化する農家が出てきているという。

 渡所長は「健康を取り戻すには、日常生活のリズムを取り戻すことや、孤立化しないよう地域の結びつきを意識することが重要。農畜産分野の政策だけでは再起は難しい」と話す。(中島健)

宮崎・口蹄疫終息 27日で1年 畜産再開半数止まり

2011年8月26日 00:19 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県で牛や豚など約30万頭が殺処分される被害を出した家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の終息宣言から27日で1年を迎える。県は被害農家向けに支援策を講じているが、経営を再開したのは依然半数にとどまる。「畜産王国宮崎」の復興は道半ばだ。

 県によると、5月末現在で被害農家1238戸のうち54%の666戸が飼育を再開。
再開予定の8%(95戸)と合わせ、約6割が畜産を継続する見通しだ。
一方、23%に当たる286戸は畜産を断念し、11%(142戸)は状況を見極めている最中という。

 約半数の農家が畜産を再開できていない理由について県は、福島第1原発の事故に伴うセシウム汚染問題で牛肉価格が低迷していることなどを挙げる。高齢化も進み、健康不安や後継者不足に悩む農家も多いという。

 県は35億円を超える義援金の一部を「口蹄疫復興基金」に拠出。無利子・低利の融資で農家の経営再開を後押しする。霧島連山・新燃(しんもえ)岳噴火や鳥インフルエンザ発生も重なり、県内経済全体の落ち込みが厳しい。農商工連携による新たな産業づくりや、園芸作物など畜産以外の農業育成にも基金を充てる予定だ。

 一方、防疫態勢の初動が遅れた反省から、農場にウイルスを持ち込ませないよう、空港や港、観光施設に消毒マットを設置する「水際作戦」を継続中。県の畜産・口蹄疫復興対策局は「毎月20日を『消毒の日』と定め、関係機関の気の緩みがないよう努めたい」としている。

 口蹄疫は昨年4月20日、最初の感染疑い牛が都農町で見つかり、315農場に拡大。予防的なワクチン接種後の殺処分も含め計29万7808頭が犠牲となった末、8月27日に県が終息を宣言した。

=2011/08/26付 西日本新聞朝刊=


口蹄疫終息1年、飼育再開まだ半分 防疫・種牛など課題

asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、宮崎県が終息を宣言して27日で1年になる。約30万頭の牛や豚が殺処分され、被害を受けた農場で飼育を再開したのは5月末現在、54%にとどまる。県は3年計画の工程表を示して防疫体制の強化や経営再開への支援などを掲げるが、課題は多い。

 口蹄疫は昨年4月20日~7月4日に県内11市町で292例発生。感染拡大防止のための殺処分を前提としたワクチン接種も含め計29万7808頭が殺処分された。

 県によると、殺処分がされた1238農場のうち飼育を再開したのは666。牛と豚は2万8751頭まで戻ったが、元々いた母牛や母豚など7万1855頭の40%にとどまる(いずれも5月末現在)。

 再開が進まない要因について、韓国や台湾での口蹄疫発生や子牛価格の高騰、枝肉市場の低迷などがあると県は分析。一方で、感染ルートを特定できない行政への不信感などから再発を恐れ、農家が再開できないケースもあるとみられる。

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