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2011/08/10

口蹄疫・家畜の飼養ルール、防疫指針 2011年

家畜の飼養ルール決定 埋却用地面積を提示 農水省

日本農業新聞 2011年8月6日付(改行等を加えた)

 農水省は5日、家畜伝染病予防法の改正を受けて見直す、新たな飼養衛生管理基準や防疫指針といった飼養ルールを決めた。

殺処分した家畜を焼却・埋却するための事前準備として、成牛1頭当たり約5平方メートル、肥育豚は同0.9平方メートル、成蹊100羽当たり0.7平方メートルの埋却用地、もしくは焼却・化製処理のための施設などを用意することなどを求める内容。

国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、10月1日から運用する。

 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会が同日、見直し案をまとめ、鹿野道彦農相に答申。
飼養衛生管理基準が守られていない場合、殺処分に対する手当金が減る可能性がある。

ただ、基準違反に対して、すぐに罰則(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)が適用されることはない。

 確保すべき埋却用地面積はあくまで目安で、疑似患畜を埋める重機を使うのに必要な作業スペースなどを踏まえ、都道府県の家畜保健衛生所が基準を満たしているかを確認する。

自治体が共同埋却用地として公用地を用意することも認める。

農場を開設する場合や畜舎を増設する場合が対象で、既存の畜舎には当面、適用しない。

 埋却などへの準備のほかには

①農場内で消毒を徹底する衛生管理区域を決め、養豚・養鶏農家は同区域専用の衣服と靴を用意

②家畜の健康に悪影響となる過密な状態で飼養しない

③大規模農場は家畜保健衛生所と緊密に連絡を取る獣医師を設置

-------などを見直す。

 高病原性鳥インフルエンザの防疫指針では、昨年11月の発生事例で封じ込めに成功したことなどを踏まえ、移動制限区域を従来の発生農場から原則10キロから3キロ圏内に縮小。
これに伴い、搬出制限区域を3キロから10キロ圏内にする。

★飼養ルール見直しのポイント

☆飼養衛生管理基準

・農家が都道府県に通報すべき症状を、畜種別に明確化

・家畜の埋却地の確保、または焼却・化製処理の準備

・農場内で諸毒を徹底する衛生管理区域を明確化
 豚舎、鶏舎は、同区域専用の衣服と靴を用意

・家畜の健康に悪影響となる過密な状態で飼養しない

・大規模農場は家畜保健衛生所と緊密に連絡を取る担当獣医師を設置

☆防疫指針

・消毒ポイントの設置場所の考え方を明記

・高病原性鳥インフルエンザの移動制限区域の範囲を、発生農場を中心に半径10キロから半径3キロ圏内に縮小、搬出制限区域を同3キロから10キロ圏内にする

・低病原性鳥インフルの移動制限を同5キロから1キロに縮小

・口蹄疫への対応で、殺処分の対象の種雄牛などに対し、特例的に救済は一切行わない

 

農家の順守事項明確化 家伝法改正に伴う飼養衛生管理基準案/食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会

農業共済新聞(2面・総合)【2011年8月1週号】(改行を加えた)
nosai

 農林水産省は7月26日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会を開き、改正家畜伝染病予防法を踏まえた新たな飼養衛生管理基準案を示した。

農場内に消毒などを徹底する衛生管理区域の設定など農家の順守事項をまとめた。
口蹄疫と鳥インフルエンザは、家畜保健衛生所への早期通報を義務付ける特定症状を定め、国や都道府県の役割を規定した防疫指針の見直し案も提示した。

9月上旬に正式に決定し、改正家伝法とあわせて10月から施行する。今年も韓国や台湾などでは口蹄疫が発生しており、防疫対策の強化は欠かせない。新たな飼養衛生管理基準や防疫指針を周知・徹底し、着実に実行していく必要がある。

 改正家伝法は、家畜伝染病の「発生の予防」「早期発見・通報」「迅速・的確な初動」の3点セットによる防疫対策の強化を掲げている。

 「予防」の強化・徹底は、牛や豚、鳥など畜種ごとに規定する新たな飼養衛生管理基準で実効性を確保する。

基準案では共通事項に

〈1〉家畜防疫に関する最新情報を把握

〈2〉農場内に衛生管理区域を設定し、不要不急な者の立ち入り制限や入場車両・者の消毒の実施などを徹底

〈3〉入場者に関する記録を作成し、1年間保存――などを挙げた。

毎日の健康観察と異状時の早期通報・出荷停止も明記した。

 早期通報を義務付けされる特定症状は、口蹄疫や鳥インフルエンザについて具体的に示した。

口蹄疫は39度以上の発熱があり、泡沫性流涎〈ほうまつせいりゅうぜん〉(よだれ)や起立不能などを呈し、口腔(こうくう)内や口唇、蹄部などに水疱(すいほう)やびらんが見れる場合などとした。

また、成牛は200頭以上などの基準を示し、大規模農家には追加措置を設けた。

家畜保健衛生所と緊密に連携を行う担当獣医師の設置や通報ルールの作成と従業員への徹底を求めた。

 改正家伝法では、患畜・疑似患畜の評価額は全額を国が補償する。一方、飼養衛生管理基準を順守しなかった場合などは、手当金の不交付・返還を求める罰則規定がある。

▼詳しくは農水省のHPを

食料・農業・農村政策審議会 第15回家畜衛生部会 配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/bukai_15/index.html

全体概要
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/bukai_15/pdf/gaiyou.pdf

家伝法改正を踏まえた飼養衛生管理基準等の見直し
(口蹄疫関連を抜粋:山崎)

1 「予防」のための飼養衛生管理基準(別紙1)

① 農家の防疫意識の向上
② 消毒等を徹底するエリアの設定
③ 毎日の健康観察と早期通報・出荷停止
④ 埋却地の確保等
⑤ 大規模農場に関する追加措置

2 特定の症状を発見した場合における「早期通報」 (別紙2)

○ 農家は、特定の症状があれば、必ず家畜保健衛生所に届け出る義務

3 「的確な初動」等のための防疫指針(別紙3)

① 発生時に備えた国・都道府県の事前準備の明確化
② 通報から病性判定に至るプロセスの改善
③ 発生確認時の国からの職員派遣等、国と都道府県との連携
④ 殺処分等のルール化・マニュアル化
⑤ 移動制限区域の設定、解除等のルールの改善

1飼養衛生管理基準の見直し

1 家畜防疫に関する最新情報の把握(内容を具体化して冒頭に)

2 衛生管理区域の設定(新設)
・ 徹底した衛生管理が必要な区域とその他の区域との区分

3.衛生管理区域への病原体の持込み防止(拡充強化)
・ 不要不急な者の立入りの制限
・ 消毒設備の設置と入場車両・入場者に対する消毒の実施

4.野生生物等からの病原体の感染防止(拡充強化)
・ 給餌・給水設備への野生生物の排せつ物等の混入防止
・ 養鶏農家の防鳥ネット等の整備

5.衛生管理区域の衛生状態の確保(拡充強化)
・ 畜舎・器具の定期的な清掃又は消毒及び密飼いの防止

6.家畜の健康観察と異状がある場合の対処
(早期通報を明示し、拡充強化)
・ 毎日の健康観察と異状時の早期通報・出荷停止

7.埋却地の確保等(新設)
・ 埋却地の確保又は焼却・化製のための準備

8.感染ルート等の早期特定のための記録の作成・保存(新設)
・ 入場者に関する記録の作成・保存

9.大規模農場に関する追加措置(新設)
・ 家畜保健衛生所と緊密に連絡を行う担当獣医師の設置
・ 通報ルールの作成

2飼養衛生管理基準の見直しについて(畜産農家の皆様へ)

1 昨年4月に宮崎で発生した口蹄疫は、残念ながら、我が国の畜産にとってかってないほど大きな被害をもたらしましたが、家畜伝染病による被害を最小限に止めるためには、「発生の予防」、「早期の発見・通報」及び「迅速・的確な初動」が重要です。

2 「発生の予防」のためには、空港や海港における輸入検疫の強化と並んで、畜産農家の方々に日頃から適切に飼養衛生管理していただくことが大切です。このため、今回、家畜伝染病予防法に基づく「飼養衛生管理基準」を大きく見直すこととしました。

3 飼養衛生管理基準は、これまでは畜種別に分けることなく設定していましたが、今回は畜種別に分け、かつ、衛生管理の基本となる事項について、より具体的にわかりやすく設定する方向で検討を進めております。

既に取り組まれている方もかなりおられるかと思いますが、こうした衛生管理を徹底していただくことで、悪性の家畜伝染病の発生予防のみならず、慢性疾病の予防、育成率や増体の向上など、経営面でも大きな効果が得られるかと思います。

4 飼養衛生管理基準は、畜産農家のみなさんに遵守していただく必要がありますが、改正された家伝法では、都道府県による「指導・助言→勧告→命令」という手順が規定されております。
したがって、基準違反に対して、いきなり罰則が適用されることにはなりませんが、各県におかれましては、地域の衛生水準向上の観点からも、市町村や関係団体と連携しながら、畜産農家のみなさんに遵守していただくよう、積極的な取組をお願いいたします。

5 なお、改正された家伝法では、殺処分に際しての手当金について、評価額の4/5から5/5に引き上げる一方で、発生の予防等に必要な措置を講じなかった場合には、手当金を交付しない、あるいは減額することになります。

具体的には、発生農家における「飼養衛生管理基準」全体の遵守状況が、標準的な畜産農家の遵守状況と比べて、大きく劣っているかどうかなどを精査した上で判断することになります。したがって、「飼養衛生管理基準」の一部項目の遵守が不十分であることのみを理由として、手当金が直ちに減額されることにはならないことを申し添えます。

6 また、「発生の予防」は、地域ぐるみでの対応がより効果をあげることになります。是非、家畜保健衛生所等と連絡を密にし、地域の畜産農家が連携して「飼養衛生管理基準」の遵守に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

3特定の症状を発見した場合における早期通報について

【口蹄疫】

次の1~3のいずれか一つ以上の症状を呈していることを発見した獣医師又は家畜の所有者若しくは管理者は、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのしし

1-① 39.0℃以上の発熱を示した家畜が、

1-② 泡沫性流涎、跛行、起立不能、泌乳量の大幅な低下又は泌乳停止のいずれかを呈し、

1-③ かつ、その口腔内、口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳頭又は乳房(以下「口腔内等」という。)のいずれかに水疱、びらん、潰瘍又は瘢痕(外傷に起因するものを除く。以下「水疱等」という。)を呈している場合
※ 鹿にあっては、1-①及び1-③を呈している場合

2 同一の畜房(単飼の場合にあっては、同一の畜舎)内において、その口腔内等に水疱等を呈している家畜が複数頭存在している場合
※単飼:繁殖農家やスタンチョンを用いたつなぎ飼い

3 同一の畜房内において、哺乳畜の半数以上が過去2日以内に死亡した場合(単飼の場合にあっては、隣接する畜房において、複数頭の哺乳畜が過去2日以内に死亡した場合)
※ 上記の症状を呈している原因が、不適切な飼養管理、急激な気温の変化又は火災、風水害その他の非常災害等明らかな場合を除く。

口蹄疫防疫指針の見直し

1.予防及び発生時に備えた事前準備

2.異常家畜の発見・検査・病性判定

・ 通報があった場合、都道府県は直ちに現地に赴き、異常家畜の写真等を国に報告、検体を動物衛生研究所に送付

・ 農林水産省は、遺伝子検査の結果等を踏まえて病性を判定

3.病性判定時の措置

・ 農林水産省対策本部・都道府県対策本部を速やかに設置

・ 国は、国と都道府県との連絡調整員、疫学の専門家、緊急支援チーム及び疫学調査チームを直ちに現地に派遣

4.発生農場における防疫措置

・ 殺処分・埋却等のルール化(別途作業マニュアルを作成)

5.移動制限区域及び搬出制限区域の設定

・ 原則として発生農場を中心に半径10kmの移動制限区域、半径20kmの搬出制限区域を設定

・ 通報が遅れた場合、半径10kmを超えて設定

・ 発生状況を踏まえて区域を拡大・縮小

6.ウイルスの浸潤状況の確認

・ 疫学調査・周辺農場の調査のルールの明確化
・ 国は、上記調査の結果等を踏まえ、必要に応じ速やかに防疫方針を改定(緊急防疫指針の決定など)

7.予防的殺処分

・ 予防的殺処分を実施するタイミング( 通報の遅さ、感染の広がり、周辺の飼養密度、埋却等の 進捗状況等を考慮して、初動対応では感染拡大の防止が困難と考えられる場合)を明記

8. その他

・ 種雄牛など個別の特例的な扱いは一切行わない旨を明記

※ 牛疫 、牛肺疫及びアフリカ豚コレラについては、口蹄疫防疫指針に準じて作成

※農水省ではパブリックコメントを募集中(2011年9月4日まで)

家畜伝染病予防法施行規則の改正等についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001415&Mode=0

口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更等について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001414&Mode=0

通報の症状明確化
 家畜伝染病 防疫指針で見直し案
(日本農業新聞 2011年7月27日) 

鳥フル移動制限3キロ
 防疫指針 経済考慮10キロから縮小 農水省検討
(宮崎日日新聞 2011年7月28日)

と、報道は他にもされたが、内容が被るので割愛。

宮日の記事では、

★防疫指針は本県での教訓を反映

・ウイルスの地域への広がりを調べる湿潤調査を盛り込んだ
・湿潤調査の結果を踏まえ、必要に応じ緊急防疫措置などを策定し、予防的殺処分の実施時期を明示

★水際対策

・10月の完全施行をめざし、8月中に空港で試験的に入国者への質問などを実施する予定

★宮崎県としては「密飼い」の定義を国に求めている

などが書かれている。

また、適正飼育規模に関して指標を作るとの報道も

適正飼育規模の指標作成へ

去年の口てい疫で、家畜の飼育頭数が過密状態とされた問題で、宮崎県は来月までに家畜一頭あたりの適正な飼育面積などの指標を作ることを決めました。

去年、宮崎県で感染が広がった口てい疫の問題では、およそ30万頭の家畜が処分され、国と県の検証委員会は、いずれも農場での飼育頭数が過密状態だったことが感染拡大の要因の1つになったと指摘しています。

これを受けて宮崎県は先月から生産者や、畜産団体の代表、大学教授などと、飼育規模に関する検討を始めています。

8日は県庁で2回目の会合が開かれ、再発や感染拡大を防ぐことを最優先としながらも、同時に農家の生産性を維持する観点も重要だという認識で一致しました。

その上で宮崎県は、農家が飼育する家畜1頭あたりで適正とされる農場の面積などの指標を作る方針を決めました。

宮崎県は今後、関係団体などと意見交換を進め、9月までに指標を示すことにしています。

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「農家単位のほか、地域単位でも飼育規模の調査を進めて指標を示し、農家への普及を進めていきたい」と話していました。

08月08日 18時23分 NHKローカル

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