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2011/07/31

口蹄疫・非常事態宣言解除から1年 2011年7月27日

昨年の口蹄疫非常事態宣言解除から1年、研修会が開かれた。

非常事態解除1年再発防止へ

口てい疫の非常事態宣言が解除されて1年になる27日、宮崎県は、関係者を集めた会合を開き、ウイルスの水際対策で新たに宮崎空港などと協定を結ぶなど、再発防止対策の徹底を訴えました。

宮崎市内で開かれた会合には、農家のほか、畜産団体や市町村の関係者などおよそ350人が参加しました。

宮崎県の河野知事が、「再発防止対策を徹底するとともに、畜産業や地域経済の復興に取り組んでいきます」とあいさつしました。

会合では、ウイルスの侵入を防ぐ水際対策の強化のため、不特定多数の人が出入りする宮崎空港のほか、宿泊施設など、県内の8つの団体に、消毒態勢の強化を求める協定が新たに結ばれました。

このあと農林水産省動物衛生課の川島俊郎課長が、口てい疫問題を教訓に改正された法律に基づいて見直しが進められている農家の飼育管理の基準の案について、
▼農場の入り口の消毒設備や、
▼処分した家畜を埋める土地の確保などが、新たに義務づけられる方針だと説明しました。

参加した高鍋町の畜産農家の男性は、「私たちもそうだが、県民の皆さんも去年の苦しさを忘れずに、再発防止への意識を持ち続けて欲しい」と話していました。

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は、「非常事態宣言の解除から1年が経ったが、やらなければならない課題はたくさんある。関係団体と協力しながら、復興に向け取り組んでいく」と話していました。

07月27日 19時43分 NHKローカル


移動制限区域解除から1年 防疫研修会
7月27日 19時02分 MRT

 口蹄疫の非常事態宣言と家畜の移動制限区域の全面解除から、27日で1年です。この節目の日に合わせて、畜産農家に防疫への意識を再確認してもらおうと、宮崎市で、研修会が開かれました。

 研修会には、市町村の担当者や畜産団体の代表など、約350人が出席。まず、河野知事が、非常事態宣言の解除から1年の節目に合わせて次のように挨拶しました。

(河野知事)「地域に入れない、農場に入れないという防疫を徹底していく必要がある。それが厄介なウイルスで、1年前に大変な思いをした我々の責務であると考えている」

 続いて、県の担当者が、口蹄疫からの復興計画を盛り込んだ工程表の進捗状況について報告しました。このあと、水際対策の徹底を求める防疫協定が、県と8つの団体との間で締結され、牧元副知事から、それぞれの代表に、協定書が手渡されました。

(畜産団体の代表)「絶対このようなことがあってはいけないから、防疫意識をもう一度徹底して継続していきたい」

(市町村の担当者)「防疫がいちばん必要、重要というのは、去年の口蹄疫で再確認できた。農家、関係機関一体となって取り組んでいきたい」

 県では、今後もこうした研修会を開いて、防疫対策を徹底していきたいとしています。


家畜防疫の重要性再確認
宮崎の研修会に350人

 県内で猛威を振るった口蹄疫に伴う非常事態宣言の解除から1年を迎えた27日、県は家畜防疫の重要性を再確認するための研修会を、宮崎市のJA・AZMホールで開いた。市町村の担当者や生産者の代表ら約350人が集まり、再発防止への決意を新たにした。

 復興状況を確認し、防疫の徹底を啓発しようと、県が主催した。河野知事は「経営を再開した農家は約50%。改めて傷の深さを痛感している。二度と起こしてはいけない」と呼びかけた。

 県が策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表の進捗(しんちょく)状況などについて、農政水産部の押川延夫次長が説明。県ホテル協会など県内の8団体・企業と県による防疫協定の締結式もあった。

 参加したJA尾鈴の吉松孝一・酪農部会長は「経営再開の忙しさの中で、防疫の大切さを忘れがちになってしまう。こうした機会に再確認しなければいけない」と話していた。

(2011年7月28日 読売新聞)


県挙げ防疫徹底 非常事態宣言解除解除1年で宮崎
  8団体が協定

日本農業新聞 2011年7月29日付転載(改行を加えた)

 昨年の口蹄疫発生に伴う非常事態宣言の解除から1年になる27日、宮崎県農政水産部はJA・AZMホールで県家畜防疫研修会を開いた。県、市町村の担当者、JAなど関係団体、生産者代表ら約350人が参加。

水際防疫強化で空港、港、ホテルなどの8団体との第2次防疫協定締結の後、農林水産省動物衛生課の川島敏郎課長の講演などがあり、参加者は防疫徹底を再確認した。


 券と協定を結んだ団体は、宮崎空港ビル会社、宮崎ベイコムハート連絡会、細島港運協会、県ホテル旅館生活衛生同業者組合、県ホテル協会、県ゴルフ場経営者協議会、JR九州宮崎総合鉄道事業部。

 協定書は牧元幸司副知事から各団体代表者にそれぞれ手渡され、「二度と口蹄疫が発生しないよう頑張りたい」「気持ちを引き締め、連絡を密にし水際防疫に努めたい」と決意を述べた。

 川島課長は4月に改正家畜伝染病予防法、10月改正予定の防疫指針のポイントなどを説明。
この中で早期発見のため、口蹄疫では泡沫(ほうまつ)性流涎(りゅうぜん)など典型的な4症状を示した場合、高病原性鳥インフルエンザは1日の死亡率が過去3週間の平均の2倍の場合に届け出なければならないことなどを強調した。

 河野俊嗣知事は「国内の畜産を取り巻く情勢は厳しい。傷の深さをあらためて実感している。宮崎県が口蹄疫からの復興・再生を果たすことが東日本大震災からの復興に勇気を与える。ウイルスを侵入させない防疫徹底が約30万頭を犠牲にした責務である」とあいさつした。

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