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2011/07/12

口蹄疫・家畜の適正飼養規模を検討 2011年7月宮崎

家畜の適正な飼養規模を検討

去年の口てい疫の爆発的な感染拡大を受けて、家畜の適正な飼育規模を検討する会議が宮崎市で開かれました。

宮崎県では去年、県東部を中心に口てい疫の感染が爆発的に広がり、およそ30万頭の家畜の処分を余儀なくされました。

これについて、国と県がそれぞれ設けた専門家による検証委員会はいずれも、農場の面積に対して家畜の飼育頭数が多く、密集していたことが感染が広がった要因の1つだと指摘しています。

これを受けて、宮崎県は適正な飼育規模を検討する会議を初めて開き、生産者や、畜産団体の代表、大学教授などおよそ20人が出席しました。

会合では、検討を進める上では、農家の経営を維持していくために、生産性の向上の観点も取り入れるべきだという意見が出されました。

また県内で11年前に口てい疫が発生した際には、感染は大きく広がらなかったことから、飼育規模だけが問題ではなく、農家の感染防止への意識を高めることや、ウイルスの侵入を防ぐ水際対策の徹底が重要だという意見も出されました。

宮崎県は今後も検討を続け、ことし9月までに適正な飼育規模についての方向性を示したいとしています。
07月11日 12時36分  NHKローカル


家畜の適正飼育密度は?初の意見交換

MRT (07/11 18:57)

去年の口蹄疫で、感染拡大の1つの要因として指摘されたのが、家畜の飼育頭数の問題です。
口蹄疫の再発防止に向け、県は、11日、家畜の適正な飼育密度について、初めての意見交換会を開きました。

去年、約30万頭の家畜が犠牲になった宮崎の口蹄疫問題。
感染拡大の1つの要因として、国や県の検証委員会が指摘しているのが、家畜の飼育頭数の多さと飼育密度の高さです。

このため、県は、家畜の適正な飼育密度について、話し合うため、専門家や畜産農家など約20人を招いて、初めての意見交換会を開きました。
会議では、まず、県側から、家畜1頭あたりの面積を比較した場合、県内の飼育密度は、全国で2番目に高いことが説明されました。

このあと、生産性の向上や防疫など、主に4つの観点で議論され、出席者からは、「防疫は各畜産農家が考えるべき」「飼育の形態によって、密度に幅を設けてほしい」などの意見が出されました。

(出席者)「10年前と今回の口蹄疫の広がり方という事をなぜこうなったのかということを、根底から見直すことが大事」

「飼育密度が北部は低い、中央部と南西部は高いといったところがあるので、平均化も大事だが、ロケーションを抑える必要もある」

(県畜産口蹄疫復興対策局・永山英也局長)「適正な飼養管理を行っていくべきだという事が大事だということについては共通の意見だった。畜産が今後も宮崎においてしっかり行われていくためには今このことを議論しないといけないのではないかということです」

意見交換会は来月も行われ、県は、出された意見をもとに、9月をめどに方針をまとめ、10月以降から可能な取り組みを始めることにしています。


口蹄疫教訓に・家畜の飼養密度で意見交換
2011年07月11日UMK

去年の口蹄疫をきっかけに、家畜の飼育頭数と防疫対策を両立する議論が始まっています。

今後、どのような規模で家畜を飼うことが望ましいのか、初めての意見交換会が開かれました。
会議には専門家や生産者が出席しました。

県内では、地域によって畜産農家が密集し、それぞれの農家でも多くの家畜を飼っています。
口蹄疫からの「新生」を目指す今、宮崎県では、家畜の病気の予防と生産性の向上を目的に、地域や農家での家畜を養う規模や管理方法を検討しようとしています。

県畜産・口蹄疫復興対策局永山英也局長は「この議論は畜産経営が成り立つためにある、防疫のリスクもあるが生産性も大事、畜産が今後も宮崎でしっかり行われるには今議論しなければならないのではないか」と話しました。

出席者からは、飼育規模の検討よりも二度と口蹄疫を発生させない取り組みが大事との意見が出されました。

一方で、川南町など児湯地区をモデル地区にして取り組んではどうかと言う意見も出されました。

新生養豚プロジェクト協議会野津手重人会長は「西都児湯地域はそういう被害に遭ったわけだが、モデル的な地域になっていく、それが宮崎県内全域に波及していく形で最終的に他の方たちにみせられるかなと思う」と話しました。

県では、今後も意見をまとめ、9月をメドに方向性を示すことにしています。


飼育密度めぐり議論 県会合、慎重意見目立つ
宮日 2011年07月12日

 本県で昨年発生した口蹄疫において家畜の飼育密度の高さが感染拡大の一因とされていることを受け、県は11日、適正な飼育密度について考える意見交換会を県庁で開いた。

 農家や農業団体、大学関係者ら17人が出席。幅広い観点から意見を交わしたが、生産性や地域ブランドに影響を与えかねない問題でもあり、慎重な議論となった。県は8月にも同様の意見交換会を開き、9月をめどに考え方をまとめる。

 出席者は、県が示した「防疫」「生産性向上」「環境への配慮」「アニマルウェルフェア(動物福祉)」の四つの観点から意見交換。

 「農場ごとの飼育頭数の制限なのか、地域内の農場の密集の解消を指すのか」といった根本的な疑問のほか、「既存農場の移転は現実的ではなく、農場の密集解消は難しい」など否定的な意見が出された。

 一方で、「他県が取り組んでいないから宮崎がやらなくていいということではない」「増頭を目指す既存の畜産振興でなく事故や病気のリスクの少ない経営を目指せば、適正な飼育頭数とリンクするのでは」など前向きな意見も聞かれた。

 家畜を快適な環境で飼育し苦痛を減らすアニマルウェルフェアについては「考え方が定着しておらず長期的目標にすべき」「認証制度など生産者が取り組む『意味づけ』がほしい」など、慎重な姿勢が目立った。

 県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「どのような視点で取り組むかも含めて難しい問題だが、畜産経営が成り立つことが前提。一定の考え方を示せるように議論を重ねたい」としている。

 また県は独自の試算により、本県の家畜密度は全国で最も高い事を意見交換会の中で公表。豚1頭(牛は1頭を豚10頭に換算)当たりの平均面積を比較したもので、本絹は479平方メートルだった。

 農場や家畜が密集する川南町を中心に口蹄疫の感染が広がったことを踏まえ、国や県の検証委員会は適正な飼育密度の検討を提言しており、県も5月に示した復興の工程表にこれを盛り込んでいる。

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