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2011/06/03

口蹄疫・家畜の飼養ルール・防疫指針 見直し検討

家畜の飼養ルール・防疫指針 見直し検討開始 農水省

日本農業新聞 (05月26日付転載)改行・フォントなどに手を加えた

 農水省の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は25日、改正家畜伝染病予防法や昨年発生した口蹄(こうてい)疫の教訓を踏まえ、家畜の飼養衛生管理基準などの見直しについて検討を始めた。

家畜保健衛生所への通報や疑似患畜の殺処分の遅れが感染を招いたことから、獣医師の配置や疑似患畜を処理する埋却地の確保といったルールを、経営規模に応じてどう具体的に盛り込むかが焦点となりそうだ。

 同部会は、6月に現地調査や牛豚疾病小委員会で議論し、7月にも報告をまとめて農相に答申する。飼養衛生管理基準などはパブリックコメントで意見を募ったうえで10月に施行する予定だ。

 飼養衛生管理基準については、口蹄疫対策検証委員会が昨年、①飼養規模・飼養密度などに、一定のルールを定められるよう法整備を検討②早期の発見・通報がされるよう、大規模経営は家畜保健衛生所、獣医師会などと連携のとれる獣医師を置く-----などを提言している。

 同日の家畜衛生部会では、「提言を踏まえ、経営規模ごとに適切な予防策を提示すべきだ」「現場からの理解を得られるよう、十分に意見を聞く必要がある。」といった意見が出た。

 4月に公布された改正家伝法は、経営規模の区分に応じて飼養衛生管理基準を定めることを明記。同基準に疑似患畜を焼却・埋却する施設や用地の確保などをルール化することも盛り込んでいる。この他、近年の口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の教訓を踏まえ、防疫指針も見直す。口蹄疫は国と県の役割分担の明確化などが課題となる。

★農水省がまとめた家畜の飼養衛生管理基準の見直し論点

※飼養規模・飼養密度などを、国や都道府県がルールを定めたり、コントロールしたりできるよう法整備を検討
 

※農場の出入り口を1カ所にするなど、衛生面を考慮した作業動線をつくる。生活と家畜生産のスペースを分け、さらに家畜生産用のスペースを管理区域と家畜飼養区域に分ける
 

※踏込消毒槽、動力噴霧器などの消毒設備を備える。専用の作業着、長靴を常時設置・活用する
 

※家畜疾病発生国に滞在しウイルスを広げる可能性がある人(観光客、研修生ら)や、発生国から輸入された物品を農場に近づけない
 

※発生時の侵入経路の早期特定のためにも、人、飼料などの物品、車両の出入りを正確に記録する
 

※大規模経営は感染した場合の影響が大きいため、早期の発見・通報がなされるよう、家畜保健衛生所、獣医師会などと連携のとれる獣医師を置く

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