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2011/06/03

口蹄疫・その他マスコミ報道 2011年5月

経営再開5割 宮崎県4月20日現在

日本農業新聞 2011年5月10日付け転載

 県畜産・口蹄疫復興対策局は、経営再開した畜産農家は4月20日現在で50%、頭数で32%になったと発表した。前回(同14日現在)発表より農家数は1ポイント増えただけだった。

 経営再開は、殺処分された農家のうち、家畜導入状況は牛農家591戸(52%)で頭数1万6590頭、豚農家42戸(30%)で6392頭(32%)だった。

経営再開は、殺処分が行われた宮崎、都城、日向、えびの市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の5市6町全てで取り組まれている。


獣医師不足解消へ手当上乗せ 県7月に採用試験

宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=4&paging=1


 県は、獣医師職員の2011年度採用試験受験者を募集している。公務員獣医師の希望者減少に加え、昨年の口蹄疫では殺処分などで獣医師不足を露呈。人員確保策として本年度から給与への手当金上乗せなど待遇面を改善しており、県は「本県の復興に情熱を注げる多くの人に受験してほしい」と期待を寄せる。

 県人事課によると、犬や猫など小動物の診療を希望する獣医学生が増加する中、公務員獣医師の確保は全国的な課題となっている。本県では08年度の試験で採用予定の12人を下回る10人しか受験せず、採用は8人。09年度は採用予定14人に対して16人が受験し全員合格したが、4人が採用を辞退するなど、人員確保に頭を悩ませる。

 本県では昨年、口蹄疫の急速な拡大で殺処分に当たる獣医師が不足。本県の研究機関や家畜保健衛生所に勤務する獣医師数(63人)は、鹿児島県の3分の2にとどまる。県は口蹄疫からの復興に向けた工程表素案で、家畜防疫員数を他の畜産県の水準に引き上げる目標を設定。正職員としての採用とは別に、民間獣医師を非常勤職員として活用できないか検討に入る。

 県は獣医師職員に対し、医師など人員確保が難しい職種に支払われる「初任給調整手当」を本年度から導入。入庁15年目までの職員には最大で月額3万円が給与に上乗せされる仕組みだ。同課は「待遇は九州でトップ。復興を担える人材が集まれば」と語る。

 試験は7月9日午前10時から、県庁と東京で実施。受験資格者は獣医師免許取得者か、来春に同免許を取得見込みの者で12年4月1日現在で46歳未満。10人程度の採用を予定している。

 希望者は履歴書4通(1通は本人直筆、3通はコピー可)、健康診断書を県総務部人事課に郵送または持参する。郵送の場合は返信用封筒1通(速達用切手を貼り、返信先の住所、氏名を記入)が必要。締め切りは7月1日(消印有効)。

 宛先は〒880―8501、宮崎市橘通東2の10の1、県総務部人事課。問い合わせは同課TEL0985(26)7009。

当時の悲しみつづる 農業大学校が記録誌

宮日 2011年5月16日

 昨年の口蹄疫で飼育する牛など220頭が殺処分された高鍋町の県立農業大学校(井上裕一校長、126人)は、口蹄疫をめぐる経緯をまとめた記録誌を作成した。学生や職員のメモなども紹介し、関係者が当時何を感じていたかが伝わる内容となっている。

 記録誌のタイトルは「家畜防疫日本一をめざして?口蹄疫との戦いを振り返って」。昨年の本県での口蹄疫発生の経緯や同校の講じた防疫策、感染確認や家畜導入再開などのいきさつを、当時の写真を交えながら紹介している。

 一連の経緯を記した上で、畜産エリア入り口にエアシャワー付き更衣室を設置することなど対策を明記。「家畜防疫日本一の農業大学校を目指して取り組む」とまとめている。

 このほか、学生や職員らが当時書き留めたメモやメールも掲載。農家の殺処分を手伝ったある学生は「生後2日の子牛さえも犠牲になりました。この子は何のために生まれてきたのだろう」と悲しみをつづった。昨年11月の導入再開後に子牛が生まれた際には、指導職員が「私たちはこの大切な命を愛情いっぱいで守っていきたい」と決意を記している。

 A4判60ページで、200部を作成。昨年度の卒業生全員と畜産経営学科の在校生、関係機関などに配布している。

 岩切隆志農学部長は「口蹄疫発生から1年を契機に、本校で何が起こったかを忘れないという思いで、学生の視点も入れて作成した。これを教訓に本校だけでなく宮崎、日本で二度と発生しないようにしてほしい」と話している。(高鍋支局・大山俊郎)

復興宝くじ10月発売   本県、隣県3県と共同で

宮崎日日新聞 2011年5月21日

 口蹄疫復興の財源に充てるため、県は20日、「口蹄疫復興宝くじ」を10月に全国で発売すると発表した。隣接する鹿児島、熊本、大分県と共同で取り組み、本県は最大で約14億5千万円の収益を見込む。自然災害以外の復興宝くじは初めて。

 20日開かれた都道府県と政令都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会(東京)の会合で認められた。県は6月に総務省に発売許可を申請する。同月末にも認められる見通しだ。

 県財政化によると、10月15日~25日の11日間、全国の売り場で発売する。当せん金や販売経費などを除いた収益金は通常の宝くじ同様に発売額の40%。収益金は被害の大きかった順に本県72%、鹿児島県17.3%、熊本県6.3%、大分県4.4%の割合で配分する。当せん金額や本数、一枚当たりの金額、収益の使い道などは今後調整する。

 河野知事は「収益金を財源として有効に活用し、口蹄疫からの再生・復興が一日も早くはかられるよう全力を尽くしたい」とコメントした。

 これまで復興くじは阪神大震災、新潟県中越地震で発売。東日本大震災で被災した宮城県など9件2市も7月から販売する予定。


口蹄疫の記録映画制作、宮崎のNPOが7月公開

 宮崎市民らでつくるNPO法人「宮崎文化本舗」(石田達也代表理事、約40人)が、約30万頭の牛や豚が殺処分された口蹄疫を題材にしたドキュメンタリー映画を制作している。畜産農家らへのインタビューを中心に、家畜伝染病の恐ろしさや風評被害の実態などを伝えようとする内容。7月1日に宮崎市で行われる「みやざき自主映画祭」での公開を目指す。

 宮崎文化本舗は2000年にNPO法人に認証され、芸術文化を通じた街づくりを推進。東日本大震災の被災地支援も行っている。今回の映画は「口蹄疫その後2011春」(45分、仮称)。同本舗メンバーの工藤悦朗
よしろう
さん(51)が監督を務め、スタッフも仲間の学生や会社員らのボランティア。

 工藤さんは口蹄疫の発生後、感染拡大を恐れた県外の施設が宮崎ナンバーの車の出入りを敬遠したり、宮崎への観光客が激減したりした様子を目にした。影響の大きさに驚くとともに、「口蹄疫とは何か、きちんと後世に残さなければ」と思い立ったという。

 昨年7月から撮影に着手し、畜産農家や観光業者、獣医師など十数人や家畜の慰霊式などを取材。すべての牛や豚が殺処分された川南町では、豚約5500頭を失った農家から話を聞いた。農家は、我が子のように育てた豚を一瞬にして失った気持ちや、殺処分の生々しい様子を語った。

 この農家は発生直後、行政側に防疫体制の強化を訴えたが聞き入れられなかった。行政側がプライバシー保護を理由に詳しい発生場所を公表しなかったため、農家間で独自にネットワークをつくり、情報を集めて防疫対策を決めていたという。

 工藤さんは「これまで表に出てきている内容と迫力が違う。問題は想像以上に重大で切実と感じた」という。その上で「多角的で偏らない視点で振り返る内容にしたい。今回の大震災では原発事故の風評被害が深刻で、こうした問題を考えるきっかけにもなれば」と話す。

 みやざき自主映画祭の開催場所は宮崎市の宮崎キネマ館。無料。問い合わせは宮崎文化本舗(0985・60・3911)へ。要望があれば追加上映も検討する。

(2011年5月24日 読売新聞)

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