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2011/05/22

口蹄疫・復興工程関連記事2

口蹄疫再生・復興へ「工程表」発表

MRT (05/20 19:52)

口蹄疫からの復興の指針となる「工程表」が20日、発表されました。
工程表には、今後3年間で、復興に向けた課題にどのように取り組むか、具体的に示されています。
(河野知事)「市町村、関係団体、農家の方と(工程表を)共有しながらスピード感をもって再生復興に取り組んでいこうというそういう位置づけ。」

畜産王国再生の道しるべとなる「工程表」。
県は、これまで関係団体の意見などを聞きながら、内容の検討を進め、20日の口蹄疫対策本部会議で了承されました。

工程表は「防疫体制の強化」や「畜産経営再開の支援」それに「経済雇用対策」など9つの項目で構成されていて、項目の課題ごとに今年度から3年間の具体的なスケジュールが示されています。

まず児湯・西都地区の農家の経営再開の見通しについては、戸数で7割から8割、飼育頭数で9割程度を想定しています。

また、今後の宮崎牛の方向性や研究のあり方について検討する「県産牛肉の将来を考える会」を今年7月までに設置することにしています。

このほか「経済雇用対策」には今年度の対策として、プレミアム商品券の発行支援や地域活性化イベント開催支援などが盛り込まれています。

(河野知事)「(口蹄疫発生から)1年が経って一歩一歩進んでいるかなという思いがしている。
日本の誇る畜産地として再生を図っていきたい。」

県では、今後、工程表をもとに各市町村や関係団体と連携を図りながら、スムーズな復興支援が行えるように努めたいとしています。


口てい疫から復興 工程表決定
5月20日 17時9分 NHK(全国のニュース)

口てい疫からの復興に向け、宮崎県は、再発防止策の強化や地域経済の振興策など、今後3年間の具体的な取り組みをまとめた工程表を20日、正式に決定しました。

工程表は、宮崎県が去年8月に示した口てい疫からの再生・復興の方針に基づいて、今後3年間の具体的な取り組みやスケジュールをまとめたものです。

このうち再発防止策では、県の獣医師などが年1回、畜産農家に立ち入り検査するほか、万が一、口てい疫が再発した場合に備え、処分した家畜を埋める土地を今後1年以内にすべての農家が確保できるよう県が支援するなどとしています。

また、飼育施設が集中し、感染が広がりやすくなっている状態を解消するため、専門家を交えた委員会で対策を検討するとしています。

そして、地域振興策では、口てい疫の影響で家畜が少なくなった分、品質をさらに向上し、収益性の高い畜産を目指すほか、特産品のアピールにもこれまで以上に取り組んでいくとしています。

宮崎県の河野知事は「この工程表を基に、防疫体制の強化や経済の復興対策により力を入れていく」としています。


3年で畜産立て直し
  口蹄疫で工程表 防疫体制を強化

日本経済新聞 2011年5月21日付転載(改行・アンダーラインを加えた)


 宮崎県は20日、同県で昨年まん延した家畜伝染病の口蹄疫で落ち込んだ地元経済を復興するための工程表をまとめた。

畜産の再生が軸で、防疫体制を強化し再発リスクを軽減、農商工連携を推進し産業競争力も強化。
2,013年度までの3年間と短期間での立て直しを図る。

 発生や拡大を防ぐ防疫体制では、家畜頭数に比べて少なかった家畜防疫員を他県並みのレベルまで増員。農場に立ち入り検査や巡回指導を年1回実施するとともに、空港や港湾なども年2回巡回するなどして水際防疫も徹底する。

宮崎大学と共同で効果的な消毒方法も検証。万が一再発に備え埋却地の確保を急ぐ。

 牛や豚を全頭殺処分した1270農場のうち飼育を再開するのは7~8割にとどまると想定。
畜産の集約化や農商工連携で付加価値を高める。
宮崎県産の牛肉や豚肉の肉質を探る検討会を6月までに設置し、種牛や種豚づくりに反映させる。

 商工観光分野では需要喚起のため県産品フェアを開催するほか、プレミアム商品券の発行も支援する。


再生工程表を正式決定 口蹄疫復興対策本部

宮崎日日新聞 2011年05月21日

 県は20日、口蹄疫復興対策本部(本部長・河野知事)を開き、昨年8月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」の実現に向けた工程表を正式決定した。

 11日に公表した素案をほぼ踏襲。産業界からの要望に応え、経済雇用対策の具体的な取り組みなどを追加した。防疫体制の強化を最優先課題に位置付け、畜産農家や産業界が安心して事業展開できる環境整備を目指す。本年度から3年間のスケジュールも示している。

 素案と比べ、特に商工業や雇用などへの支援を具体的にした。地域振興を目的に発行されるプレミアム商品券や地域活性化イベントなどに対し、県産業支援財団が助成。本県産の農畜産物を生かした農商工連携セミナーや商談会を開くほか、県物産貿易振興センターなどと県産品フェアを県外で開催する。
必要に応じ、県と関係団体、口蹄疫復興財団で意見交換することなども付け加えた。

 工程表は「防疫体制の強化」「経営再開の支援」「産地構造・産業構造」「経済雇用対策」など9項目に課題を整理。

 「防疫体制の強化」では家畜防疫員の増員や、農家が確保した埋却力水が出た場合などに備えて県と市町村が公有地、国有地をリストアップしておくことなどを盛り込んだ。

 今後、県と市町村、関係団体が工程表について意見交換を重ね、見直しなどを検討していく。

 河野知事は「具体的に課題を整理し、スケジュールを明らかにできた。スピード感を持って再生・復興に取り組みたい」と述べた。

3年で256億円投入   口蹄疫復興支援 宮崎県が工程表

日本農業新聞 2011年5月21日付転載(改行・アンダーラインを加えた)


 宮崎県口蹄疫復興対策本部は20日、昨年8月策定の「口蹄疫からの再生・復興方針」に基づいた工程表を決めた。

今年度から2013年度までの3カ年にわたり、経営再開支援、防疫体制強化など9項目で具体的な取り組みとそのスケジュールを示した。

各財源は総額256億円を見込んだ。
家畜ゼロとなった西都・児湯地域の経営再開は農家戸数で7、8割、頭数で約9割を想定している。

 経営再開支援で今年度末までに市場への子牛の早期出荷を奨励・支援していく。
口蹄疫による人工授精自粛の結果、12月、翌年1、2月のセリ市への子牛が極端に少なく、逆に自粛解禁で同3、4月は増える見通し。

 このため、自治体やJAによって子牛の早出し奨励策を検討しており、県も自粛を求めてきた経緯から、支援策を講じる必要性が出てきた。

 特定疾病のない地域構築も経営再開支援の柱だ。西都・児湯地域をモデル地域に指定する。
豚の場合、特定疾病(オーエスキー病、豚繁殖・呼吸障害症候群=PRRS)のない種豚導入に対し、経費の一部を支援する。

牛の場合には特定疾病のBL(牛白血病)のない地域づくりを目指すが、検査や陽性牛の淘汰、差額補填などについては今後、市町村、JAなど農業団体と協議していく。

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