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2011/05/15

口蹄疫・韓国政府 畜産業を許可制に 

韓国政府 畜産業を許可制に 
  疾病まん延防止 来年から段階的導入

 日本農業新聞  2011年5月9日付け転載(改行を加えた)


 韓国政府は8日までに、口蹄疫など家畜疾病のまん延を防ぐため、来年から段階的に畜産業の許可制を導入すると発表した。農場の位置や施設状況、飼養頭数などに基準を設け、許可された畜産農家だけが畜産業を営む事ができる仕組みだ。畜産業界は疾病責任を農家にだけ押し付ける制度だとして、反発を強めている。

 反発強める農家

 来年から飼養規模別に段階的に進め、2015年までに全農家に導入する計画。工程表も発表された。
初年の12年には、種畜、ふ化、精液など3つの業種農家(規模に関係なく)と大規模農家が対象となる。
飼育農家に関しては、牛、豚、鶏、アヒルなど畜種別に規模の基準を設け12年から15年まで段階的に導入する。

 例えば、100頭以上の牛や2000頭以上の豚を飼養する大規模農家は12年から国の許可が必要となる。
7頭以上の牛、60頭の豚を飼養する農家は15年から対象となる。
許可を受けずに畜産業を営んだ場合、3年以下の懲役あるいは300万ウォン(約210万円)以下の罰金を課せられる。

 韓国政府は03年、家畜疾病の多発ふん尿の増加に伴う環境問題で、畜産業の登録制を実施した。
牛、鶏、アヒルの場合、300平方メートル以上、豚は50平方メートル以上の畜舎を持つ農家に登録を義務付けていた。
今後は、この既存の登録制を緩和し、新たな許可制を強化する。

 畜産関連の車両や取引業者の登録制も強化する。
12年には、飼料、ふん尿、乳集荷、家畜輸送の車両、獣医師、人工授精士、家畜貿易士、畜産コンサルタントなどの車両は、登録が義務付けられる。

13年からは家畜農場を出入りするすべての車両に登録を義務付ける。家畜の仲介や販売、譲渡する商人に関しては、来年から登録制を導入する。

 畜産業界からは「(許可制は)口蹄疫の発生責任をすべて農家に押し付ける制度だ。導入は断固反対する」との声が上がっている。

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