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2011/05/22

口蹄疫・復興工程関連記事1

口てい疫 復興行程表案を公表

宮崎県は、口てい疫からの再生・復興策の具体的な進め方をまとめた行程表の素案を11日公表し、万一、再発した場合でもすべての農家が処分した家畜を埋める土地を確保できるよう支援するなど、今後3年間でさらに対策を強化していく考えを示しました。

宮崎県は、去年8月に示した口てい疫からの再生・復興の方針に基づき、具体的な取り組みをまとめた行程表の素案を作り11日公表しました。

素案では、家畜伝染病への対策の強化を中心に、およそ100項目について今後3年間の取り組みの進め方が示されています。

このうち去年課題となった処分した家畜を埋める土地の確保については、
▼今年度中にすべての農家が確保できるよう県が農家に対して指導や支援を行い、
▼地下水が出て埋められない場合に備えて県が替わりの公有地をリストアップするなどとしています。

また、畜産農家が集中し感染が広がりやすい状態を解消するため、専門家を交えた委員会で具体的な対策を検討することにしています。

このほか口てい疫の被害が集中した西都・児湯地域で飼育を再開する農家が7割ほどにとどまると見られることから、より収益性の高い畜産を目指すとしています。

この素案は市町村などの意見を聞いた上で、今月中に正式に決定されます。

宮崎県畜産・口蹄疫復興対策局の永山英也局長は「まずは再発防止を図ることが復興の第1歩だと考えている」と話しています。
05月11日 19時06分 NHKローカル


口蹄疫復興の工程表素案提示
MRT (05/11 19:02)

県は、11日、口蹄疫からの復興に向けた工程表の素案を提示しました。
このうち、種牛については、今後3年間で45頭に増やすことが盛り込まれています。

工程表の素案は、11日開かれた県・市町村連携推進会議の中で県側が提示したものです。
素案には、防疫体制の強化や経営再開への支援など、中長期的な課題について、具体的な取り組みや3年間のスケジュールなどが盛り込まれています。

このうち、防疫体制の強化では、県の口蹄疫防疫マニュアルと連動して、全市町村に、マニュアルの策定を求めることや年に2回、口蹄疫の発生を想定した実働演習を実施することなどが盛り込まれています。

また、畜産王国の復活に欠かせない種牛については、3年間で、45頭に増やしたいとしています。

(日向市・黒木市長)「家畜伝染病の関係の研究拠点を宮大に新設してもらうような提案を国に対してやっていくべきじゃないか」

(宮崎市・戸敷市長)「埋却地の管理のあり方をしっかりして欲しい」県では、市町村などと意見交換しながら、今月20日には、工程表を完成させたい考えです。


3年で畜産王国再生へ 口蹄疫復興工程表 宮崎県が説明
2011年5月12日 00:23 カテゴリー:九州 > 宮崎

 宮崎県は11日、県内の全市町村を集めた連携推進会議を開いた。家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)からの復興を促進するために策定する今後3年間の工程表(素案)について説明し、市町村と意見交換した。

 工程表は、県が昨年8月に策定した再生・復興方針を具体化するため、2013年度までに取り組むべき項目を整理し、大まかなスケジュールを示した。

 防疫体制強化については、県と各市町村の防疫措置が連動するよう、各自治体が独自に作成しているマニュアルを県の主導で改定してもらう。伝染病発生時に迅速な対策がとれるよう、家畜の飼養情報を一元化するほか、全農家が家畜の埋却地を確保できるよう支援し、公有地でもリストアップする。

 畜産王国・宮崎の再興に向けては、牛肉や豚肉についての検討会を設け、宮崎ブランドの方向性を再構築する。55頭から5頭に減った種牛は、16年度までに45頭に回復させる方針。

 市町村側は「小まめな情報交換で連携を密にしてほしい」などと注文した。工程表は20日の県復興対策会議で承認される見通しだが、県はその後も市町村などの意見を踏まえて改善する。

=2011/05/12付 西日本新聞朝刊=


復興へ県が工程表素案
   畜産再開農家7~8割を想定

 県は11日、口蹄疫からの復興に向けた手順や方法を示した「口蹄疫からの再生・復興方針」工程表の素案を明らかにした。多くの牛や豚などが殺処分された西都・児湯地域で畜産を再開する農家を7~8割と想定し、頭数ベースで9割程度に回復させることを目標とした。

 県庁で11日に開かれた「県・市町村連携推進会議」で各市町村の首長らに示された。寄せられた意見などを参考に20日、最終案をまとめる見通し。

 工程表は2013年度までを対象とし、経営の大規模化や集約化を促し、排せつ物の有効利用などで収益性の高い畜産を実現することを盛り込んだ。11~13年度に実施する具体的な取り組みとして、「防疫体制の強化」「畜産経営再開への支援」「産地構造・産業構造の転換」など九つの課題に対する施策について、検討期間や着手時期などを示した。

 防疫では牛や豚の飼養頭数に対して不足しているとされる家畜防疫員の数などを「ほかの畜産県レベルの体制」にするとしたほか、年1回、県と市町村の防疫担当者らが協議する家畜防疫連携会議を開くことなどを明記。飼養規模については検討委員会を設け、適正化について外部の意見も参考に話し合う。

 畑作などへの転換を促すため、遠隔地への作物の輸送を可能にする冷凍加工センターの整備などを今年度中に着手。県農業振興公社を、生産から加工、流通までを一体的に進める6次産業化プランナーとし、農家に研修や助言をするという。

(2011年5月12日 読売新聞)

再生・復興へ工程表、県が素案 年内に飼養密度検討 宮崎日日新聞 2011年5月12日

 県は11日、昨年8月に策定した「口蹄疫からの再生・復興方針」の実現に向けた工程表の素案を明らかにした。今後、数年間で取り組む課題を整理し、その解決を支える具体的な取り組みを列挙。本年度から3年間のスケジュールを示した。再発防止のための「防疫体制の強化」を最も重視し、家畜防疫員の増員や埋却地確保の道筋を描く。また、年内に家畜の適正な飼養密度に関する考え方をまとめるほか、専門相談員を配置して6次産業化を支援するなど幅広い内容となっている。

 素案は、児湯・西都地域の農家の経営再開を戸数ベースで7〜8割、飼育頭数ベースで9割程度と想定する。その上で(1)防疫体制の強化(2)経営再開の支援(3)産地構造・産業構造の転換(4)安全・安心の確保(5)埋却地の環境対策(6)全国に伝える取り組み(7)心と体のケア(8)経済雇用対策(9)地域振興対策―の9項目に課題を整理。それぞれに具体的な取り組みを挙げている。

 防疫体制の強化では、家畜防疫員数について、他の畜産県並みの水準を目標に設定。民間や県OBの獣医師の登用について9月をめどに検討を進める。県の防疫マニュアルは、国が新たに定める防疫指針を踏まえ年内に改訂。全市町村にもマニュアル策定を促す。

 昨年の口蹄疫で難航した埋却地の確保では、すべての畜産農家に確保を指導。埋却地から水が出た場合などに備え、県と市町村も公有地、国有地をリストアップしておく。家畜の飼育密度や埋却地の確保状況を地図化したハザードマップも整備する。

 感染が拡大しやすい環境を解消するため、適正な家畜の飼養密度や畜種ごとのゾーニングについて、外部有識者を交えた検討委員会で議論し、9月までに方向性を示す。豚のオーエスキー病や牛白血病など特定疾病のない地域づくりについては、6月までに畜種ごとの考え方や支援の在り方をまとめる。

 県産牛肉と豚肉が目指すべき方向性に関する研究会も新たに設置。年内に一定の結論を導き出す。口蹄疫により55頭から5頭に減った種雄牛は、2016年度までに45頭に増やす。

 素案は、県・市町村連携推進会議総会で示され、出席した首長からは「防疫対策の科学的裏付けを示して県民に理解を求めることが大事」などの意見が出された。県はJAなど関係団体の意見も踏まえ、20日の復興対策本部会議で工程表を正式に取りまとめる。


復興の工程表案で意見交わす

口てい疫からの復興の取り組みで宮崎県がまとめた工程表の案について農業団体や経済団体などから意見を聞く会議が開かれ再発の防止や地域経済の活性化で、さらに充実を求める意見などが出されました。

宮崎県は、口てい疫からの再生・復興の方針に基づいて、今後3年間の具体的な取り組みやスケジュールを盛り込んだ工程表の案をこのほどまとめました。

13日は県庁でJAなどの農業団体のほか、商工会議所や観光協会など経済団体の代表者あわせておよそ20人に工程表の案を説明し、意見を交わしました。

この中で農業団体からは
▼再発防止の対策を効果的に進めるためにも、飼育頭数に応じた消毒態勢などの基準を作り、盛り込むべきだという意見などが出されました。

また、観光客が大幅に減るなどの影響を受けた経済団体からは、
▼地域限定の商品券の発行への補助や、金融支援の強化など、地域経済の復興対策をさらに盛り込むべきだといった意見が出されました。

宮崎県はこうした意見を踏まえて、今月20日に、工程表を決めることにしています。
05月13日 18時53分 NHKローカル

口蹄疫復興計画めぐり意見交換 MRT (05/13 19:08)

県は13日、口蹄疫復興対策連絡会議を開き、関連団体と具体的な復興策について意見交換しました。
会議には、農林業や商工業団体の代表12人が出席、まず、県側が口蹄疫からの再生・復興方針の工程表について説明しました。

続いて、参加者からは「宮崎の畜産行政の目指す方向性を示して欲しい」、
「畜産業以外の産業についての支援もあわせてお願いしたい」といった意見が出されました。

県では、今後も意見交換を行い、口蹄疫からの再生・復興に取り組んでいきたいとしています。

【県内】口蹄疫・再生への工程表で意見交換 UMK 2011年05月13日

口蹄疫復興対策連絡会議が県庁で開かれ、口蹄疫からの再生の道筋となる「工程表」について、意見交換が行われました。

会議には、市町村や農業・商工団体の代表など、約40人が出席しました。
会議では、牧元副知事が、「口蹄疫からの復興を促進するため、今後3年間の工程表の素案について、忌憚のない意見をお願いします」と挨拶しました。
そして、県と市町村が連動して防疫にあたれるよう、各自治体が作った防疫マニュアルを改定することや、農家が埋客地を確保できるよう公有地などをリストアップすること、さらに、畜産ブランドの再構築を図るための検討会を設けることなどの基本方針が説明されました。
この後の意見交換では、農家のみに、防疫を押し付けるのではなく、地域全体での防疫を進めること、また、家畜の密集を避けること、理解しやすい防疫活動のマニュアル化、畜産だけでなく風評被害に苦しんだ観光や、トラック業界などへの支援なども広く工程表に盛り込むべきとの意見が出されていました。
県では、これらの意見をもとに、今月20日に「新生プラン工程表」を発表することにしています。

口蹄疫復興工程表案に意見


 県は13日、県庁で口蹄疫復興対策連絡会議を開き、「口蹄疫からの再生・復興方針」の工程表(素案)について、農協や商工、観光関係者の意見を聞いた。

 工程表には今年度から3年間で実施する復興の具体的な取り組みが明記され、牛や豚の密度や、殺処分された家畜を埋める埋却地の確保状況などを示すハザードマップの年度内の作成などを盛り込んでいる。

 素案によると、すべての畜産農家が埋却地を確保できるように県などは支援し、湧水などで利用できない場合に備えて、公有地をリストアップするとしている。参加者からは「農家による埋却地の確保は難航しており、共同埋却地の活用を検討できないか」などの意見が出された。

 経営の大規模化や集約化を目指すとしていることについては、「口蹄疫が発生すれば、一気に感染が拡大する可能性があり、頭数の上限を決めるべきだ」「規模拡大が困難な中山間地での畜産業が衰退する」といった声が上がった。

 一方、観光関係者などからは「多大な影響が出ており、畜産業以外の振興策などもしっかり盛り込んでほしい」とする意見が相次いだ。

 工程表は20日の県口蹄疫復興対策本部の会合で最終案がまとめられる。

(2011年5月14日 読売新聞)


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