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2011/05/19

口蹄疫・マスコミ報道ほか 2011年5月

経営再開5割 宮崎県4月20日現在

日本農業新聞 2011年5月10日付け転載

 県畜産・口蹄疫復興対策局は、経営再開した畜産農家は4月20日現在で50%、頭数で32%になったと発表した。前回(同14日現在)発表より農家数は1ポイント増えただけだった。

 経営再開は、殺処分された農家のうち、家畜導入状況は牛農家591戸(52%)で頭数1万6590頭、豚農家42戸(30%)で6392頭(32%)だった。

経営再開は、殺処分が行われた宮崎、都城、日向、えびの市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の5市6町全てで取り組まれている。

※「新富町が記録誌」関連報道


新富町が口てい疫記録誌

去年の口てい疫の問題で、すべての家畜を処分した新富町は、当時の町の対応や現場で見えた課題などを今後に役立てようと、記録誌にまとめ、県に贈りました。
新富町では、去年口てい疫の被害が広がり、町内の157戸の農家で、1万頭あまりの家畜がすべて処分されました。

新富町は、この経験を今後に生かそうと、発生から処分までの一連の経過と町の対応などを記した記録誌を1000部作成しました。6日は、土屋良文町長が県庁に河野知事を訪ね、「今後の対応につなげるために記録をまとめたので、いろんな面に役立ててもらいたい」と述べて、記録誌を贈呈しました。

記録誌は、現場で見えた課題として、
▼処分した家畜を埋める土地が軟弱で、掘り起こしに時間がかかったことや、▼処分した家畜を埋めるまで移動する経路が、的確に周知できていなかったことなど、問題点を指摘しています。

河野知事は、「こうした経験を自治体や関係機関同士で生かし情報を共有したい」と話していました。新富町は、この記録誌を国や地元の農業協同組合、商工会などにも、配布することにしています。
05月06日 12時10分  NHKローカル


口蹄疫対策に現場の声 新富町が記録誌作製
宮日 2011年5月

 現場の声を役立てて―。口蹄疫で町内の家畜を全頭殺処分した新富町は、当時の対応や今後の課題をまとめた記録誌を作製した。口蹄疫ワクチン接種後に行った共同埋却方式の説明のほか、消毒、連絡体制の状況を地図や図解を使って詳しく解説している。

 新富町では口蹄疫で、畜産農家157戸1万338頭の家畜が処分された。記録誌では、当時現場で対応に当たった職員などから聞き取り調査を行い、浮かび上がった問題点や改善策をまとめた。

 町が県内の自治体で最も早く国に提案した「共同埋却方式」では、難航していた埋却地の確保とワクチン接種後の迅速な殺処分、埋却処理を早期に完了することができた。記録誌では人員配置や作業手順などを紹介した上で、同方式が実行できなければ「ワクチン接種による口蹄疫のまん延防止は不可能」と国に防疫対策の充実を求めている。

 このほか、問題点として(1)埋却予定地の同意取得はスムーズだったが、隣接地主の反対で断念せざるを得ない部分もあった(2)疑似患畜の増加などで作業員の配置、作業場所が混乱した―などと指摘。「万が一発生した場合、現場からの意見が本部に届く体制づくりや、国、県、市町村の縦横の連携が極めて重要」と総括している。

 A4判で全49ページ。千部作製し国、県のほか、町内の畜産農家に配布する。6日には土屋良文町長が県庁を訪れ河野知事に贈呈。河野知事は「経験を関係機関同士で生かしたい。県もマニュアルを策定したので、整合性をより高める必要もある」と話した。


口蹄疫の教訓 絶対忘れない
 町の1年記録誌に 課題、問題点を整理

日本農業新聞 2011年5月10日

 昨年の口蹄疫発生で家畜ゼロとなった新富町が『新富町 口蹄疫記録誌』を発行した。
殺処分、埋却、防疫作業での問題点や課題などを盛り込んだ内容で、町内の畜産農家、国、県などに配布した。

同町で擬似患畜が見つかったのは昨年5月16日。北へ3町離れた都農町で4月20日に1例目が発生、連休後に川南、高鍋町で爆発的に感染拡大し、新富町での初発は191例目だった。擬似患畜発生での殺処分は18戸7444頭、その後ワクチン接種殺処分は157戸1万338頭に上った。

 記録誌はA4版、49ページ。感染拡大の経緯、埋却地の地図、擬似患畜、ワクチン接種殺処分、各班からの報告などを盛り込んだ。
ワクチン接種後の埋却は町主体の用地確保による「共同方式」で対応し、迅速に処理できたことが記されている。

 現場からの提言では、立ち入り禁止区域の住民への通行許可書を早い段階で発行することの大事さ、発生農場が公表されずに交通規制に手間取ったことから職員には知らせるべきだったなどと指摘。
「万一発生した場合、対策本部と現場間の情報の共有化、国、県、市町村の縦横の連携が極めて重要だ」と総括で強調している。

記録誌は1000部発行した。編集に当たった同町農業振興課の石谷秀三課長は「現場からの報告や意見を中心に記録している。畜産農家には防疫の重要さをあらためて認識してもらい、国、県にも少しでも参考になればいい」と話している。

※農大校で慰霊祭関係記事
農業大学校で家畜慰霊祭

去年、実習用に飼育していた牛に口てい疫の疑いがあることがわかり、家畜が処分された高鍋町の県立農業大学校で、16日感染の疑いが見つかってから1年になるのを受けて家畜の慰霊祭が行われました。

高鍋町の県立農業大学校では、去年5月16日に実習用に飼育していた牛が口てい疫に感染している疑いがあることがわかり、飼っていたすべての牛とやぎ合わせて220頭が処分されました。

16日は感染の疑いが見つかってからちょうど1年になるのを受けて教室で慰霊祭が行われ、すべての学生と教職員合わせておよそ150人が参列しました。

はじめに井上裕一校長が、「無念のうちに家畜を処分してから1年になりました。口てい疫との戦いを忘れることなく、再発防止日本一となる学校を目指しましょう」とあいさつしました。

続いて、学生を代表し畜産経営学科2年生の伊地知沙織さんが当時の写真をスクリーンに映して振り返り、「口てい疫が学校で発生したと聞いた時は頭が真っ白になりました。2度と起きないよう努力していきたい」と述べました。

このあと学生たちは農場に設けられたモニュメントの前に移動し、全員で黙とうをして口てい疫の再発防止を誓いました。

農業大学校では去年11月に家畜の飼育を再開していて、現在はおよそ130頭の牛が飼われているということです。
05月16日 17時53分 NHKローカル

慰霊祭で決意新た殺処分1年 高鍋・農大校

宮日 2011年5月

 高鍋町・県立農業大学校(井上裕一校長、126人)で口蹄疫感染により牛など220頭が殺処分されて1年になるのを受け、家畜の慰霊祭が16日、同校であった。学生代表がかわいがっていた牛と別れたつらさに触れ、「牛の世話が何よりいとおしい。命を守っていきたい」と防疫徹底などへ決意を新たにした。

 同校の飼育頭数は肉用、乳用牛で計126頭と殺処分前の6割近くまで戻り、関係者以外の立ち入りを禁じた畜産エリアの入り口にエアシャワーや更衣室を設置予定。井上校長は「決して諦めないこと、多くの人に支えられていることを学んだ。消毒を徹底し、家畜防疫日本一の農大校にしてほしい」と述べた。

 畜産経営学科2年の伊地知沙織さん(19)は、昨年の牛との別れや再導入後の子牛の誕生に触れ、「最期を見届けられず、安らかな眠りを祈ることしかできなかった。この大切な命を愛情いっぱいで守りたい」と決意を述べた。

 この後、同校敷地内の家畜埋却地を望む場所に設置されたモニュメント前で黙とう。同学科1年で高鍋農業高でも口蹄疫を経験した椎葉裕馬さん(18)は「生まれたばかりの子牛も殺処分されたことを思い出した。もう二度と口蹄疫を出さないように知識を身に付けたい」と話していた。

 同校は昨年5月16日、肉用牛に感染が確認され、牛とヤギ計220頭を殺処分した。


県畜産試験場で豚の飼育再開

去年4月、国内で初めて口てい疫の疑いがある豚が見つかり、飼育していたすべての豚を処分した川南町にある県の施設について、県は十分な再発防止策がとられたとして11日から飼育を再開しました。

豚の飼育を再開したのは川南町にある県の畜産試験場川南支場です。この施設は豚の品種改良などを行っていましたが、去年4月、国内で初めて口てい疫の疑いがある豚が見つかったため、県が認定したブランドの種豚を含む飼育していた486頭をすべて処分しました。

この施設は、去年11月に国の検証委員会がまとめた最終報告書で、従業員がシャワーを浴びずに着替えただけで飼育エリアに入るなど、「衛生管理がずさんだった」と指摘されましたが、その後、県は
▽従業員のシャワーや消毒などの規定を明確化するととも
▽施設内へのウイルスの侵入を防ぐ設備を充実するなど十分な再発防止策がとられたとして、飼育を再開することを決めました。

11日は、小林市にある独立行政法人の牧場から無償で提供されたオスの種豚15頭がトラックで運び込まれ、念入りな消毒を受けました。

施設では、半年後には養豚農家への供給を再開する予定で、今後、飼育頭数を80頭程度に増やし供給力を強化することにしています。

宮崎県畜産試験場川南支場の岩切正芳養豚科長は「ようやく飼育を再開することができた。地域の畜産復興に役立てるよう頑張りたい」と話していました。
05月11日 19時06分 NHKローカル


口てい疫水際対策強化へ

口てい疫のウイルスが海外から侵入するのを防ごうと、農林水産省はことし10月から、国際線を利用して空港に到着した人に質問票を配り海外で家畜との接触などがあった場合は、国内の農場に一定期間、立ち入らないよう指導することになりました。

農林水産省では、韓国や台湾など東アジアで口てい疫の発生が相次いでいることを受けて、去年12月以降、宮崎空港をはじめ、全国の空港や港で靴底を消毒するマットを置くなど口てい疫のウイルス侵入を防ぐ水際対策を進めてきました。

さらに、農林水産省は、対策の強化を盛り込んだ家畜伝染病予防法の改正法に基づいて、ことし10月から国際線を利用して空港に到着した人に質問票を配り海外で
▼家畜と接触したり、
▼牧場や食肉市場など畜産関連施設に立ち寄ったりしたことがなかったか、確認することになりました。

接触などがあった場合は、動物検疫所の担当者が国内の農場に、一定期間、立ち入らないよう指導することにしています。

改正法では、質問票でうその申告をすれば、罰金が科せられるということです。
また、手荷物の検査を行って、土のついた靴などが荷物の中にあれば、消毒するということです。
農林水産省では、「新しい対策について、海外の旅行客などにも協力を求めていきたい」と話しています。
05月13日 08時35分 NHKローカル

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