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2011/05/13

口蹄疫・川南でフォーラム 2011年4月20日

口てい疫確認1年フォーラム

宮崎県で口てい疫の発生が確認されて1年となった20日、被害が最も大きかった川南町で、畜産農家などが参加したフォーラムが開かれ、被害を繰り返さないために、農家自身の意識の向上や水際対策の徹底を求める意見が出されました。

フォーラムは、口てい疫の被害を受けた畜産農家で作る団体が開き、地元の農家や住民などおよそ300人が参加しました。

犠牲になった家畜のために黙とうしたあと、畜産農家や獣医師、それに宮崎県の担当者など7人が参加して再発防止に向けた課題をテーマにパネルディスカッションが行われました。

この中で、畜産農家は、「農家自身の消毒の意識を高めることが必要だ」と述べた上で、「ウイルス侵入を防ぐ水際対策は宮崎県だけでなく全国で行わないと効果がない」と指摘しました。

また、家畜の処分などにあたった獣医師は、「家畜に異常が見られれば、すぐ県などに連絡できるよう、環境の整備をして欲しい」と要望しました。

会場を訪れた農家の男性は、「発生当時は、道路での消毒態勢が甘かったと感じている。今後は消毒を徹底してほしい」と話していました。

主催団体の吉松孝一会長は、「口てい疫を2度と発生させないよう農家自らも対策を講じて、地域を再生させたい」と話していました。
04月20日 17時51分 NHKローカル

口蹄疫から1年、川南でフォーラム   MRT(04/20 19:10)

去年4月、県内で最初に口蹄疫発生が確認されてから20日で、ちょうど1年が経ちました。
約30万頭の家畜が犠牲となった、口蹄疫。

その激震地、川南町では、被害農家たちがフォーラムを開き、復興への決意を新たにしました。
口蹄疫被害者協議会が開いたフォーラムには、畜産関係者ら約250人が参加。

まず、協議会の吉松孝一会長があいさつしました。
(吉松孝一会長)「この日をやはり忘れてはならない、再度この日に立ち返って口蹄疫のあのときの苦しみ、悲しみ、厳しさを再認識していただく。」

続いて、畜産システム研究所の三谷克之輔所長が「口蹄疫の被害最小化対策を考える」と題して講演し、口蹄疫ウイルスの特徴や各国でのワクチン接種の状況などを説明しました。

参加した畜産農家らは、講演に熱心に聞き入り、防疫対策の重要性などを改めて認識していました。

(参加者)「こういうところで、正しい情報を得てそれを持ち帰ってひとりひとりが実践するということはすごくいいこと。」
「消毒をもっと徹底するような感じで指導とかをもっと頻繁にやってもらえるといいなと思う。」

一方、河野知事は、20日、「農家に防疫の徹底をこれまで以上に認識して頂く、その地道な取り組みの繰り返しが必要と思う」と述べました。


「悲惨な経験忘れない」 川南で農家らフォーラム

宮日(2011年4月21日付)


 口蹄疫発生から1年となった20日、発生が集中した川南町と、都農町では悲惨な経験とその教訓を忘れまいという取り組みがみられた。家畜を殺処分された農家らでつくる口蹄疫被害者協議会(吉松孝一会長)は川南町でフォーラムを開き、都農町は口蹄疫発生を想定した訓練を実施。「1年がたち、防疫意識が薄れている」との指摘もある中、終息時に誓った防疫徹底を強く確認し合った。

 川南町のトロントロンドームで開かれたフォーラムには約400人(主催者発表)が参加した。黙とうの後、三谷克之輔広島大名誉教授が「口蹄疫の被害最小化対策を考える」と題し講演。農林水産省が改正家畜伝染病予防法、県が新防疫マニュアルの要点を説明し、防疫徹底を呼び掛けた。参加者からは「マニュアルを作るだけなら前回と同じ。責任を持って運用してほしい」などの意見が出された。

 再発防止を考えるパネルディスカッションでは、農水省と県の職員、開業獣医師、畜産農家から7人が登壇した。口蹄疫の早期発見・通報について江藤健獣医師が「関係者が初発農家を応援するべき」と、農家が通報しやすい環境整備などを提言。農水省畜産企画課の原田英男課長は「農水省も、通報や検体送付にちゅうちょしないような仕組みづくりを行う必要がある」と応じた。

 参加した西都市の獣医師横山自伸さん(55)は「防疫意識が薄れている農家もいる。口蹄疫の惨劇を忘れず、身を引き締めて指導していきたい」。家畜を殺処分された新富町の30代男性は「県の新マニュアルを農家全戸に配布してほしい。農家の意見がどこまで盛り込まれているか分からない」と求めた。

 終了後、吉松会長は「経営再開した農家が発生前の半分以下と、復興が進んでいない。フォーラムを通じ、終息後に『もう一回やってやる』と誓った気持ちを思い出してくれれば」と願っていた。

 一方、都農町の訓練は和牛繁殖農場での発生を想定。消毒ポイントや埋却地の選定、人員配置など初動防疫態勢を確認した。今後、埋却以降の訓練も行い、すべての訓練を検証して町独自マニュアルに反映させる予定だ。

 河野正和町長は「畜産再建を後押しするだけの防疫システムにはまだまだ至っていない。検証を繰り返しながら万全の態勢を整え、都農が防疫のモデル地域となるように取り組む」と決意を語った。


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