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2011/05/16

口蹄疫・宮崎県有種雄牛関連記事 2011年4月

県産牛改良、戦略を議論  畜産農家の所得向上へ
   県、6月までに有識者会  赤身肉可能性も探る

宮崎日日新聞 2011年4月19日付け転載(改行を加えた)

 
 県は県産牛の改良方針や販売戦略を議論するため、有識者らによる「宮崎県産牛肉の将来を考える会」(仮称)を6月待つまでに設立する方向で準備を進めている。大学関係者や農業団体、生産者代表が参加。
本県のブランド霜降り肉「宮崎牛」とは別に、健康志向の高まりから注目を集める赤身肉生産の可能性などを検討し、農家の所得向上につながる方向性を導き出す考えだ。

 本県はこれまで、宮崎牛の条件となる肉質4、5等級を目指して改良を重ねた結果、2007年の全国和牛能力共進会(鳥取県)で日本一を獲得するなど成果を収めている。

 一方で、近年は健康志向や高齢化が進み、あっさりとしてうま味の強い赤身肉が注目されるなど、消費者ニーズに変化がみられる。
加えて、県産牛の約半分を占める3等級以下の肉は市場評価を高める余地があるとみており、販売戦略の変更を検討する。

 また、肉の風味に強く関係するオレイン酸を、肉の価値を評価する上での客観的指標とする方向で議論。他県ではオレイン酸含有率が一定以上の肉を認証する動きもあり、こうした評価制度の導入を急ぐと同時に、オレイン酸を多く含む血統造成についても話し合う。

 改良の中心となる種雄牛は昨年の口蹄疫で県有の大半を失ったため、県は15億円の再生基金を設置。早期に種雄牛の数を確保する必要があるとして、霜降りを重視した従来の改良路線を継続する。

 県畜産課の河野明彦主観は「現在でも宮崎牛の需要は高く、在庫不足が続いている。県が『霜降り』と相反する『赤身』の2本の改良方針を持つことが、本当に農家の所得向上につながるのか、診療に議論していきたい」と語る。

 同会は昨年度初めの設立を予定していたが、口蹄疫の発生で延期されていた。

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15億円の基金  間接検定導入
  県有種雄牛40頭へ 17年までに 再造成旧ピッチ

宮日 2011年4月20日付け転載(改行を加えた)

Photo

昨年の口蹄疫で大部分を失った県有種雄牛の再造成が進んでいる。県は県有種雄牛の早期再生を図るため、3月に7年間分の予算となる15億円の基金を県畜産協会(羽田正治会長)に設置。早期に種雄牛の能力を判定できる「間接検定」の導入や検定対象を増頭することで、55頭から5頭に減った種雄牛を2017年までに40頭に増やす方針だ。

 県畜産課によると、従来の手法では、種付けから種雄牛としてデビューするまで最短で5年8カ月を要するが、間接検定の導入により10ヶ月短縮される。

 これまでの「現場後代検定」は種雄牛の前段階となる待機牛精液を使って生まれた子牛を、出荷に適した30カ月齢まで肥育。食肉処理後、その肉質で待機牛の能力を見極める。

 一方、間接検定では約20カ月齢で食肉処理する。検定速度は上がるが、肉の商品価値が下がるため、所有する県家畜改良事業団(高鍋町)の損失を同基金から補填する。加えて、待機牛を9頭から11等に増やす。

 また、口蹄疫の影響を受けず、間接検定を待つ待機牛が11頭残っているため、早ければ13年4月に新たな種雄牛が誕生する見込み。

 県内で年間約14万本が必要とされる人工授精用精液ストローの供給は、冷凍精液の在庫や、殺処分を免れた5頭からの採精(採取精液)再開により問題は無いという。しかし、将来的な安定供給や血統改良のため、種雄牛の増頭を急いでおり、青森や宮城県から提供された精液も活用する。

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