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2011/04/18

口蹄疫・改正家伝法について 宮崎日日新聞 「識者に聞く」

★原田隆典 県口蹄疫対策検証委員会 座長(宮崎大工学部教授、危機管理学)

 国と県 役割分担不明確

 昨年の口蹄疫では、国と県の対策本部が乱立し、指揮系統が錯綜、現場の混乱を招いた。そのため、県検証委では
①直ちに国が現地対策本部を設置する
②都道府県知事に指揮命令権をを与える
--------のいずれかの態勢が望ましいと提言したが、改正法で触れられた役割分担は現状に比べ、大きな変更はなかった。

 役割分担が不明瞭なままでは、県境で口蹄疫が発生し複数県の対応が必要な場合、今回以上の混乱が予想される。このほか、ワクチン接種、予防的殺処分の判断遅れを再び引き起こす恐れがある。反省点が生かされず残念だ。

 早期発見を促すため、新たに通報遅れの農家に対する罰則が盛り込まれたことは評価できる。しかし、先の問題では、権の家畜保健衛生所(家保)の対応遅れも指摘された。例えば、隣国で家畜伝染病が発生した際は、家保や獣医師が農場の立ち入り検査や検体採取を重点的に行うなど、行政サイドの責任も明らかにした運用が必要だ。

 細かく定められた農家の衛生管理に比べ、行政の対応についての規定は抽象的な表現が散見される。島国日本において防疫の要となる水際対策もその一つ。同じ失敗を繰り返さないために、今後作成される防疫指針で、以下に国と県の役割に踏み込めるかが問われる。  (談)



★後藤義孝  宮崎大農学部教授(獣医微生物学)

 農家へ周知徹底工夫を

 早期通報を促すための手当金の満額支給や埋却地確保の強化など防疫措置をいかに素早く終え、感染拡大を防ぐかに力点を置いた法改正だ。ただ、疑わしき事例はすべて通報することが原則となるため、検査に当たる家畜保健衛生所や動物衛生研究所は疑陽性をある程度受容する覚悟と態勢が求められる。

 3年ごとの防疫指針見直しを法律に盛り込んで、国の責任を明確にしたことは素直に評価したい。ただ、県が獣医師を積極的に確保する義務が課されたが財政面で限界があるのは明らかだ。早急に外部団体や民間獣医師と連携を図り、非常時に防疫従事者を速やかに確保できる組織づくりを進める方が現実的ではないか。

 補償の充実とともに全体として行政の監督権限が強化された。罰則の対象となった農家や獣医師にとっては厳しい内容となった印象が強い。

 法律に実効性を持たせるためには、国がこれから示すことになる防疫指針や防疫マニュアルが極めて重要だ。農場への消毒施設設置も法律で義務化されたが、実際に消毒が励行されてこそ意味がある。

 そういう意味では法律や指針を適切に運用できるかは農家の理解度が鍵。周知徹底に工夫を凝らさなければ、何の意味もなさないことを国と県は認識して欲しい。   (談)

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