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2011/04/19

口蹄疫・「宮崎県口蹄疫防疫マニュアル」 関連報道

国外発生にも対応 口蹄疫新マニュアル県策定     県が策定 感染経路究明も重視

2011年04月16日 宮崎日日新聞

 県は15日、昨年の口蹄疫の対応や検証結果を踏まえ、内容を全面改訂した「口蹄疫防疫マニュアル」を公表した。

 国外や国内、隣県など発生段階に応じた防疫措置を新たに規定。農場から通報があった場合、疑わしい検体はすべて動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付し、発生農場の所在地は原則公表する。

 感染経路の特定を目指す疫学究明班も新たに設置。発生農場から半径1キロ以内の全農場で感染の有無を検査し、まん延防止が困難と判断した場合はワクチン接種や予防的殺処分など踏み込んだ措置を国に求める。

 県口蹄疫対策検証委員会の指摘や家畜伝染病予防法の改正を踏まえて全5章、A4版220ページで構成する。

 近隣諸国での未発生時から本県での発生時までフェーズ1~5に区分し、必要な防疫措置を想定。隣県発生時(同4)は県境沿いに消毒ポイントを設置、畜産農家には不要な外出を控えるよう求める。
 
 また、周辺住民への注意を喚起するため、県内の発生農場は原則、地番を公表。検査機関に検体を送付した段階で、農場のある市町村を公表するなど情報公開の迅速かも図る。

 感染確定から殺処分終了までを24時間と想定したタイムスケジュールも示す。牛500頭規模の農場での発生時には、県の獣医師に加え、防疫協定に基づきNOSAI連宮崎の獣医師を最大25人動員するとしており、外部団体の協力を得ながら早期のウイルス封じ込めを目指す。

 地元市町村との連携強化を念頭に、現地対策本部をこれまでの家畜保健衛生所から格農林振興局と西臼杵支庁に設置することも規定した。
 
 第5章の詳細マニュアルでは、昨年の殺処分や埋却作業の手順、埋却地への環境対策など発生県ならではの情報も盛り込んだ。県は18、19日に新マニュアルに基づく防疫研修会と実働訓練を実施。市町村や関係団体のほか、九州各県の防疫担当者も参加する。

口てい疫新マニュアル決定

宮崎県は、去年の口てい疫の問題を教訓に、感染を封じ込める初期の段階や、拡大を見せる段階などに応じて、対策を見直した新しいマニュアルを、15日、決定しました。
新しいマニュアルは、15日、河野知事や県の幹部を集めて開かれた口てい疫の対策本部会議で説明され、承認されました。

基本方針に、ウイルスを持ち込ませないとして空港などでの水際対策や、畜産農家の消毒の徹底を掲げるとともに、再発した場合に備えて、初期の段階での封じ込めや、感染が拡大を見せる段階でも被害を最小限に食い止めようと、さまざまな対策が盛り込まれました。

このうち、早期の発見のため、口てい疫が疑われる通報があれば、原則として東京の研究機関に検査を依頼するとしています。

また発生が確認された場合は、周辺の農場で感染が広がっていないか確認し拡大を見せる場合は、直ちに家畜へのワクチンの接種や、予防的な処分といった踏み込んだ対策を国に要請するとしています。

15日の会議で河野知事は、「口てい疫との戦いに終わりはなく、今後もより精度をあげた対策が求められる」と訓辞しました。
新しいマニュアルは、今月18日に県内の市町村や畜産関係者などに説明されることになっています。

04月15日 18時51分 NHKローカル

口蹄疫発生時…感染経路調べる専従班 県の手引き改訂 2011年4月17日  asahi.com

 昨年、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)し、約30万頭の牛や豚などが殺処分された県が、防疫マニュアルを全面改訂した。発生した場合に、感染の広がりや侵入経路を調べる専従の疫学究明班を設けることなどが、新たに盛り込まれた。

 消毒ポイントの設置の基準、殺処分や埋却時の家畜の並べ方など、詳細な手順を盛り込んだ。発生前の防疫を重視し、海外や国内での発生段階ごとに警戒レベルを設定。消毒マットの設置や農家が外出を自粛すべき段階などを示している。

 また、発生が疑われた場合は、原則すべての検体を動物衛生研究所海外病研究施設に送付。感染が確定する前に、関係市町村や団体に情報提供し、関係市町村は埋却地選定や制限区域設定に備える、とした。さらに確定から24時間以内の殺処分を想定したタイムテーブルを示し、人繰りや資材の確保などの例も挙げた。

 発生農場周辺での全車消毒などの基準も明記。蔓延防止のため、周辺道路を一定期間、封鎖する可能性も記した。初動で感染拡大を防止できなかった場合、国にワクチン接種などを要請する際の目安も記した。

 マニュアルはA4判で220ページ。今後、家畜伝染病予防法の改正に伴う国の防疫指針の改訂を反映した見直しを予定している。(中島健)

防疫マニュアル、県が全面改訂 詳細な対応手順盛る /宮崎

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)発生から20日で1年を迎えるのを機に県は防疫マニュアルを全面改訂し15日、公表した。

 牛や豚などの家畜約29万頭を殺処分した反省と教訓を基に、感染疑いの届け出から殺処分など防疫措置を完了するまでの詳細な対応手順などを盛り込んだ。03年以来の改訂で、全220ページ。

 海外からウイルスを持ち込ませない「水際対策」▽感染を許さない「畜産農家や関係者の防疫対策」▽感染した場合の「早期発見・通報」▽拡大を最小限に食い止める「迅速で徹底した防疫措置」--を基本方針に据えた。

 感染は確認順ではなく、同時多発の場合があると想定。感染拡大が防止できないと判断した場合、ワクチン接種や予防的な殺処分を要請する判断根拠も明記した。

 発生時には、周辺農場へのウイルスの侵入状況を調べる浸潤調査や原因究明に役立てるため疫学調査も初期から実施する。農業共済や民間獣医師への協力依頼や自衛隊派遣要請の必要性にも言及した。

 県はこの日、対策本部会議を開き、マニュアル改訂を承認した。河野俊嗣知事は「より実態に即したマニュアルだ。終わりのないウイルスとの戦いに防疫の徹底を」と幹部に訓示した。全国各県や海外にも提供される。
【石田宗久】毎日新聞 2011年4月16日 地方版


口蹄疫の同時多発想定 宮崎県 防疫マニュアル全面改訂
2011年4月16日 00:17 カテゴリー:九州 > 宮崎

 宮崎県は15日、家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の防疫マニュアルを全面改訂した。昨年の教訓を踏まえて同時多発的な発生を想定、防疫対策に加え、新たに感染経路や広がりを調べる拡大防止策を盛り込んだ。

 新マニュアルは(1)ウイルスを国内に持ち込ませない水際対策(2)家畜に感染させない防疫対策(3)発生した場合の早期発見、通報(4)拡大を防ぐ防疫措置-の四つを柱とし、それぞれの段階に応じて県や市町村、関係団体の役割と作業手順を明示している。

 改訂前は「単発発生」に備えたものだったが、昨年の口蹄疫は292例まで拡大したため、同時多発にも対応できるようにした。

 感染の確認から24時間以内に殺処分を終えるように作業の手順表を作成。防疫措置に当たる県の家畜防疫員は数が限られているため、民間獣医師の活用も加えた。資材調達や消毒作業で農協などの円滑な協力が得られるよう防疫協定も結ぶ。

 対策本部の組織も改編し、市町村や自衛隊との調整をする専任班を置く。疫学究明班も新設し、発生初期から感染経路の究明や周辺農場への広がりを調べ、まん延防止に役立てる。

 県は同日の防疫対策本部会議で新マニュアルを承認。18日に宮崎市での発生を想定して実動演習をする。市町村や関係団体のほか、九州各県にも参加を呼び掛けている。

=2011/04/16付 西日本新聞朝刊=

口てい疫消毒態勢を見直し

宮崎県は、口てい疫が発生した際に設置する消毒ポイントについて、去年のやり方では十分でなかったとして見直し、発生直後から、対象を畜産関係から一般の車にも広げたり、発生農場の近くに置いたりすることを決めました。

去年の口てい疫の問題では、消毒ポイントは発生から1か月近くの間、飼料を運ぶトラックなど畜産関係の車両だけが対象でしたが、早い段階から一般の車両も含めるべきだと指摘されていました。

宮崎県は、新たに策定した口てい疫のマニュアルで、消毒ポイントの対象を見直し、発生直後から一般車両も対象に加えました。

また設置場所については、去年は、家畜などの移動制限がかかる10キロ圏の境界付近などを選んだため、発生が集中した川南町や都農町などで消毒ポイントが少なく、結果的に感染拡大を招いた要因の一つと指摘されています。
このため、より近い設置場所として、発生農場から1キロ付近の通行量が多い道路などを新たに加えました。

県では「発生直後から同時多発的に感染が広がることも想定して、消毒ポイントについてもできるかぎりの対応をとる」と話しています。
04月16日 12時27分 NHKローカル

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