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2011年4月

2011/04/30

牛肉の脂の質の話

20110420

▲食事中

牛の肥育期間とお肉の関係の話(3)を書く前に、やはり脂質のことを書いておかねば、と思います。

牛肉(特に黒毛和牛)の美味しさの秘密って何だろう?って話になると、よく言われるものには

・とろけるような柔らかさ

・えもいわれぬ芳香

・肉の持つ甘み

ってのが、挙げられます。

この3つを作るのは「脂」だと言われています。
良質な脂が、肉に与える影響は大きいようです。

肥育期間の長い牛のお肉は、脂の質が良いってことは肉屋さんや卸屋さんなど市場関係者の間では共通の認識みたい・・・・って話を書きました

(参照:牛の肥育期間とお肉の関係の話(2))

では、良質な脂ってどんな脂?

肉の仕事に携わる人達の言葉として、よく耳にしたり目にするのが

・純白よりもクリーム色がかったもの

・硬いものより、柔らかいもの(ただし柔らかすぎるものはダメ)

・融点の低いもの

こういった脂の枝肉を良い肉だと言い、実際、彼らは好んで購入していきます。

で、そんな脂質の秘密を解き明かそうと、色々な人が研究してるわけですが・・・・




脂肪を構成するものに、脂肪酸というものがあります。
脂肪酸はさらに飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分類されます。

この不飽和脂肪酸の量は、牛肉の「おいしさ」に深く関わっており、
不飽和脂肪酸を多く含む脂肪は柔らかく、風味も良くなるといわれています。

宮崎大学農学部 入江正和教授は次の様なことを書かれています

サシがあるからといって美味しいわけではなく、そのサシがある程度低い融点を持っていることが重要

かつ融点が低くてもリノール酸が多く含まれているサシは美味しくない。

多価の不飽和脂肪酸であるリノール酸などが風味を落とすのに対し、1価の「オレイン酸」は風味を増す。

兵庫県の畜産技術センターの研究リポートによると

不飽和脂肪酸のうち二重結合を一つ含むものをモノ不飽和脂肪酸(MUFA)、二つ以上含むものを多価不飽和脂肪酸という。

一般に脂肪酸の融点は、炭素数が増すと高くなり、二重結合の数が増すと低くなる。したがって脂肪酸の構成によって脂肪の融点が異なる。

融点は口溶け、なめらかさ、こくなどの食味に影響し、オレイン酸などのMUFAの割合が多いと風味が良いと言われる。

要するに・・・・・・

牛肉の脂の美味しさを決める要素のひとつにはMUFA、中でも「オレイン酸(C18:1)」の数値が重要

・・・・・ってことになってるみたいです。

もうひとつの「飽和脂肪酸」の中で、忘れてはいけないものに ステアリン酸 ってヤツがあります。

このステアリン酸、コレステロールを上げるとか言われたりもしていますが・・・・

これの多く含まれた枝肉では、

・脂肪の色が真っ白

・融点が高い

しかしながら、脂の白と肉の赤が際立ち、カチッとした美しい枝肉断面になるって話もあるようで・・・・

    ・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

来年開かれる第10回 全国和牛能力共進会(和牛全共)では、食肉脂質評価の審査も行われます。
オレイン酸を含む「一価不飽和脂肪酸」の数値の利用を想定しているらしいです。

それに先立ち、第9回和牛全共では「脂質の賞」が設けられましたし、各地で行われている枝肉共励会でも

「この枝肉の脂はすごいで賞」 (正式名称じゃないですよcoldsweats01

みたいなのを作ってるブランドもあるようです。

また「信州プレミアム牛」、「鳥取オレイン55」といったオレイン酸数値を売りにしたブランドも出てきているのはご承知のとおりです。

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実際に、オレイン酸数値で賞を貰った枝肉を購入したバイヤーさんに聞くと・・・・・

「やっぱ、(旨さは)オレイン酸だけじゃないよ」

なんて答えも返ってくるわけですが(笑)

2011/04/29

平成23年4月期 西諸地区 子牛セリ。

4月21-23日 西諸地区子牛セリ市が開催されました。

結果は

雌 557頭 平均 435391
去 730頭 平均 492683
 
トータル 1287頭 平均 467887
前回比 14858安 前年同月比 75083高

http://twilog.org/k_ichiba より

今回も高かったのですが 雌に関しては

若干落ち着いてきた感じでした。

去勢は高かったです。coldsweats02

2日目は平均で50万円越してました。<先月と同じ

なぜなのかはわかりません??

年末から春先までの子牛不足を見越して

早めに手当てをしてるのでしょうか?confident

49万の去勢を20か月肥育して枝重470キロに仕上げたとして

(平成21年度全国平均473キロ、宮崎県465キロ)

損益分岐が1日600円だとすると 

600円 x 600日 =360000円 <必要経費

490000 + 360000 =850000円の売り上げが必要。

850000円/470キロ= 1808円/キロ < 枝肉単価の分岐点

今の相場だとA4でも厳しい(@_@;) 下手するとA5でも、、、

とある方に「あんたたちがボタン押すからだよ」

って 言われました。 

そのとおりです(=_=)

種牛別結果。

種雄牛  頭数   雌平均  去勢平均

福之国    413      400        485 20
忠富士    352     516        525 
4

勝平正  138      438        480 9
美穂国   129      410        479 4
秀菊安    111      411       476 19
梅福6    107      409        458 8

勝平丸     12      403       517


西諸畜連HPよりhttp://www.nishimoro-chikuren.or.jp/

こちらも前回と同じような感じですね。

どの牛もそれなりの値段になっています。

次回のせりは安重守が本格的に上場になるでしょう  楽しみです。happy01

今回は 秀菊安、福之国を中心に買いました。

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2011/04/28

口蹄疫・都城の牛 口蹄疫陰性(2011/04/25)

都城の牛 口蹄疫陰性   県、農場を経過観察へ

宮崎日日新聞  2011年4月27日(転載、読みやすいように改行を加えた)

 都城市の農場で口蹄疫の可能性が否定できない症状の牛が見つかった問題で、県は26日、遺伝子検査を実施した5頭がすべて陰性だったと発表した。

抗体検査も陰性で、感染した可能性は完全に否定された。

これを受け、畜産行事などに対する自粛要請を解除。今後は1週間程度をめどに農場の経過観察を行う。

 検査は動物衛生研究所海外病研究施設(動衛研、東京)で実施。県によると、今回の症状はウイルス性の牛丘疹(きゅうしん)性口炎や硬い餌を食べたことによる外傷性の炎症が考えられるという。

 また、半径20キロ圏内の家畜の移動と、畜産行事の開催に対する自粛要請を解除。小林ちいく家畜市場(小林市)での豚の競り市は予定通り、南那珂地域家畜市場(串間市)での子牛・育成牛品評会は開始時期を遅らせ、いずれも実施された。

 症状が出た牛は、和牛繁殖農場で見つかり、農場主が25日午前に県に通報。県が立ち入ったところ、口内に異常がある牛7頭を確認し、うち5頭から採取した検体を動衛研に送っていた。

 今回の対応は、約29万8千頭が殺処分された昨年の口蹄疫の反省を踏まえた県の新たな防疫マニュアルに基づく。検体を動衛研に送付した段階で農場のある市町村名を公表することや、畜産行事の自粛要請などが盛り込まれている。

密集地対応には不安  新マニュアルに課題も

宮崎日日新聞  2011年4月27日(転載、読みやすいように改行を加えた)

 都城市の農場で見つかった口蹄疫の可能性を否定できない症状の牛は、26日に遺伝子検査で陰性が確認された。県は今回、15日に公表した新たな防疫マニュアルに基づき、検査機関に検体を送付した段階で農場所在地(市町村名)を公表。

検査で要請だった場合に備え、殺処分や浸潤状況検査(感染調査)に当たる人員の確保なども進め、マニュアルは機能した。

一方で、経済活動への影響や人員配置の面で不安も残った。

 口蹄疫の可能性を「否定できない」として、県が検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付したのは複数の牛の口内に以上を確認したため。

新マニュアルでは完全に疑いを否定できない場合の検体送付と公表を明記しており、25日夜の対策本部会議で河野知事は「この様な事態が繰り返し起きることを念頭に置いてほしい」と県幹部に求めた。

 県によると、昨年8月の終息宣言後、同様の検体送付は今回を除き2件あり、いずれも陰性だった。

県畜産課家畜防疫対策質の岩崎充祐室長は「一種の啓発と前向きにとらえてほしい。『また陰性か』という慣れは困る」と積極的な通報を促す。

 県は、半径20キロ圏内の家畜の移動のほか、競り市など畜産行事の開催に対しても自粛を要請。すぐに要請が解除されなければ、経済的な影響も考えられた。岩崎室長は「それでも検体を送らないという選択肢はあり得ず、今後は信頼性の高い簡易検査など迅速な判定方法の確立に期待するしかない」と話す。

 検査で陽性だった場合、浸潤状況検査の対象となる3~10キロ圏内の大規模農場が89カ所にも上り、確保できる人員では検査に2日以上を要することが分かった。

県畜産課は「状況をみて柔軟に対応するしかないが、(畜産)密集地帯での発生に対する対応の難しさは残る」と述べる。

 宮崎大農学部の堀井洋一郎教授(獣医寄生虫病学)は「早期通報でしか口蹄疫のまん延は防げない」と、今回のように農家が家畜の以上を速やかに通報する必要性を強調。「通報しやすい雰囲気づくりが重要」と指摘する。

 また、積極的に検体送付を行うことに伴う関係機関や農家の負担については「この『宮崎方式』が全国のモデルケースになっていけばいい。そのためには全体で負担すべきマイナス面として関係者の理解を深めていくしかない」と語る。


宮崎日日新聞 2011年4月26日記事「牛に口蹄疫似た症状」より抜粋・要約

今回、「口蹄疫が否定できない」症状で検体が送付された農家を中心にした

家畜の移動制限区域(半径10キロ)で飼育されているのは、牛と豚24万9千頭

搬出制限区域(半径10~20キロ)では、牛と豚38万9千頭

・移動制限区域に入る市町村・・・・・都城、宮崎、小林市、高原町

・搬出制限区域に入る市町村・・・・・国富、綾、三股町  鹿児島県曽於、霧島市の一部


今回、県がマニュアルに基づき家畜の移動自粛を要請した半径20キロ圏内には4605農場がある。

宮日より  口蹄疫陰性確認ドキュメント

25日午前10時40分
   
  都城市で和牛10頭を飼育する農場主が都城家畜保健衛生所(家保)に牛の以上を通報

午前11時ごろ

  診察したかかりつけ獣医師が都城家保に牛5頭の口に潰瘍のようなものがあると連絡

午前11時10分

  都城家保が立ち入り検査。5頭の口の中に異常を確認

午後1時半

  都城家保が都城市畜産課に連絡

午後2時半

  口蹄疫の可能性が否定できないとして宮崎家保が都城家保とともに再度立ち入りし7頭に異常を認め、5頭から検体を採取

午後4時ごろ

  県が九州各県に対して動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に検体を送ることを連絡開始。
  市町村を通じて同農場から半径20キロ圏内にある農場に対し牛・豚の移動自粛の要請を開始

午後7時

  都城市が対策本具会議を開催。
  県が北諸県農林振興局に現地対策本部を設置。その後、都城市の対策本部と統合

午後7時半

  県が口蹄疫防疫対策本部会議を開催

午後7時40分

  検体を乗せた飛行機が宮崎空港発。県が記者会見で詳細を説明

午後11時ごろ

  検体が同研究施設に到着。遺伝子検査を開始。

26日午前6時

  遺伝子検査で陰性が確認されたと県が発表

午前9時

  県が記者会見し、検査結果の詳細を説明。
  都城市が対策本部会議を開いた後、対策本部を解散

※山崎メモ

 ・「検体送付」で家畜移動の自粛が要請される事が前もって農家に知らされていなかった
  (宮日に掲載された新マニュアルの要旨にも移動自粛の事は書かれていない)

 ・家畜移動の自粛の件を知り、市からの連絡を待つがなかなか連絡が来ない。
  つーか、都城市は広すぎて、自分の家が20キロ圏内に入るのかどうかさえわからなかった。
  (実際は、直線距離で約7キロだった)
  痺れを切らして、こっちから市に連絡。
  (翌日出荷を控えていたため、運送会社等に連絡するのに少しでも早く確認したかった)

 ・小林市や高原町の消毒ポイントの確認、設置準備は早かった
  (職員は、結果が出るまで庁舎で待機だったらしい)

2011/04/27

牛の肥育期間とお肉の関係の話(2)

200909

▲2009年12月の「ひめつばき」・・・これが
    ↓

▼2011年4月・・・・こうなっています。
 あと5~6カ月肥育したら、出荷されます。

Photo

前回は、

山崎畜産が関わってきた肉屋さんや卸屋さんに話を聞くと、やはり肥育期間が長い牛は味が濃いし、味に深みがある と言われます。

って事を書きました。
(チラッと、肥育期間が長いと経営も大変なんだって話も書いてありますが・・・・)

尤も、山崎畜産が出荷しているのは殆ど100%神戸市場ですから、たまたま神戸の人達が、そう言ってるだけかもしれません。

そこで、他の肥育屋さんや、買参人さんなどの市場関係者が「肥育期間と牛肉の関係」について、どう思っているのか「肉牛ジャーナル」や「養牛の友」(どちらも牛飼い相手の専門誌)のバックナンバーを引っ張り出して読み返してみました。

やっぱりお肉のことは、農家なんかよりお肉屋さんや卸屋さんが詳しいのだ!

参考にしたのは
肉牛ジャーナル 2006年9月号(特集:牛肉の味にこだわる肥育農家)
          2007年3月号(特集:最近の枝肉の傾向と将来展望)
          2008年6月号(特集:市場関係者が見る枝肉評価のポイント)
          2010年9月号(特集:市場関係者が見る枝肉のチェックポイント)

養牛の友          2008年7月号(特集:牛肉の「おいしさ」を探る)

とりあえず、肥育期間と肉質・脂質の関係について書いてあったことを箇条書きにしてみます。

★肥育農家(どちらも食肉販売・飲食店も手がけている)の話

K畜産

・平均出荷月齢は、32~33ヶ月、長いものでは35~37ヶ月。
・主にメスの方が脂質は良いが、去勢でも37ヶ月齢にもなればメスと変わらないほどの甘味のある脂になる。

T牧場

・30ヶ月齢と33ヶ月齢の物では、33ヶ月齢の方が脂肪質、キメ、締まり、全般に良好。

・月齢の長い方が、食べると脂がなめらかで風味がある。

★市場関係者(大手卸会社の仕入れ担当者・市場大動物担当者など)の話

・食肉業者が「味」を重要視し始めた。味は脂の質によるところが大きい。サシも脂の一部であるから、サシが入っていても脂の質が良くなければ引き合いが少ない。

・味については月齢ごとで分析をしたわけではなく具体的な根拠を示すのは難しいが、サシの全体的な抜けを見る時に月齢は一つの物差しにしている。月齢が若いと、リブロースとモモにサシがあっても、その間のサーロインにサシが抜けていないことがある。

・脂肪の質やモモ抜けは、ある程度の月齢により、若い枝肉に比べよい方向へ変化してくる。

・早出し傾向の肉では、モモの抜けが悪い。腹が仕上がっていない物も多く、そういった肉は水っぽい。できれば30ヶ月齢は飼ってほしい。

・しっかりモモまで抜けた、脂肪質のいい牛を作ろうとすれば、最低でも30ヶ月齢以上飼ってほしい。

・今の増体型中心の血統では、じっくり飼い込まないと脂肪質も良くならない。

・交雑種でも26ヶ月、できれば28ヶ月齢飼ったほうが望ましい。24と26ヶ月齢では、24日月齢が脂肪の乗りも肉色も悪いし、枝全体が水っぽい。

・・・・・こんな感じです。

長く肥育したもの、月齢が高いものの方が

・脂の質が良い

・サシが全体に抜けている

・肉質が水っぽくならない(キメ・締まりが良い)

という事は、肉を扱う立場の人にとっては共通の認識のようです。

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・・・・・と、ここまで書いてきましたが、頂いた質問は

>牛の肥育が長い程、味が濃くなるというのは本当でしょうか?

なんですよね。

「味は脂の質によるところが大きい」という意見(これについては、私も当ブログの中で何回も「肉の味は脂で決まる」と書いていますので異論は無い)は上に挙げた本にもありますが、脂の質が「味が濃い」事と関係があるのかは、結局、書いてありません。

神戸市場で聞いた

「肥育期間が長い牛は味が濃いし、味に深みがある」

という話とは、ちょっと意味合いが違ってくるのかもしれません

月齢が高くなる経産牛が味が濃くて美味しいという話はよく聞くのですが、読んだ本にも経産牛の脂の質に関しても書いていないし、実際に「美味しい経産牛の肉」を食べた事が無いので、なんともよく分かりません。

実際今まで食べた牛肉を考えてみると

味が濃くて美味しい肉でも脂がくどくて、いつまでも口に残る
(味は濃いのに、脂質は悪い?)

すごくさっぱりした口どけの良い脂なのに、お肉の味が殆どしない
(脂質は良いのに、味が薄い?)

ってものもあったわけです。

そうなってくると、「脂の質」と「肉の味の濃さ」の相関関係ってあるのだろうか?と悩んでしまいます。

まるで、わけがわからん状態に陥ってしまいました。

が、とりあえず次回は・・・・

肥育期間の長さと、脂の質の関係について研究された物って、あるのかしら・・・・

なんて調べてみたら、あるんですね、これが。

その研究結果について書いていきます。

2011/04/26

口蹄疫・都城の検体は陰性!

小林市役所から連絡(午前5時35分)

都城の検体は陰性 良かったー happy01

※宮崎県 防災メールの発信は午前6時8分だったようです。
平成23年4月25日(月)に採材し、動物衛生研究所海外病研究施設に送付した検体について、本日、PCR検査(遺伝子検査)の結果、陰性との連絡がありました。 引き続き、近隣諸国での口蹄疫の発生状況に鑑み、防疫対策の徹底を!

検査で“口てい疫疑いなし”

都城市の畜産農家で口てい疫を否定できない症状の牛が見つかり、県が5頭について、詳しい検査をした結果、いずれも陰性で、口てい疫の疑いはないことがわかりました。

25日、都城市の畜産農家で、飼育されている10頭の牛のうち、7頭の舌や上あごに「ただれ」などの症状が見つかりました。

宮崎県では口てい疫の疑いが否定できないと判断し、感染の有無を調べる詳しい遺伝子検査を行うため症状がはっきりしている5頭の牛から検体を採って東京の動物衛生研究所に送りました。

県によりますと検査の結果、いずれも陰性で、口てい疫の疑いはないことがわかりました。

県では今後、これらの牛が過去に感染したことがなかったか念のため抗体検査を行うことにしています。

口てい疫の対応を巡って宮崎県は、去年の発生を教訓にマニュアルを全面的に見直し、これまでは、症状から「口てい疫の疑いは薄い」として経過観察にしていたケースについても、感染を完全に否定できない場合はただちに詳しい検査を行うことになりました。

また、検体を送った段階で、状況を明らかにするとしていて、今回は、このマニュアルに沿って対応した初めてのケースとなりました。

04月26日 06時59分  NHKローカル

2011/04/25

口蹄疫・検体送付

※農水省プレスリリース

農林水産省口蹄疫防疫対策本部の開催について

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/110425.html

宮崎県の農場で飼養されている牛に、口蹄疫の疑いを否定できない症状があるとの報告があり、現在、動物衛生研究所で遺伝子検査を実施するため、検体を輸送中です。
まだ疑似患畜と判定できませんが、遺伝子検査の結果が陽性となった場合に、直ちに防疫措置に入れるようにするため、本日、農林水産省の口蹄疫防疫対策本部を持回りで開催し、今後の対処方針を決定しました。
当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛の移動を自粛しています。口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、万が一口蹄疫であった場合、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

農場所在:宮崎県都城市
飼養状況等:10頭(繁殖牛8頭、育成牛1頭、子牛1頭)

2.経緯

(1)本日、宮崎県より、農場で飼養されている牛に口蹄疫の疑いを否定できない症状があるとの報告がありました。
(2)このため、現在、動物衛生研究所で遺伝子検査を実施するため、検体を輸送中です。

3.今後の対応

現時点では、遺伝子検査の結果が出ていないため、疑似患畜と判定できませんが、本日、鹿野大臣を本部長とする農林水産省口蹄疫防疫対策本部を持回りで開催し、遺伝子検査の結果疑似患畜となった場合に直ちに防疫措置に入れるようにするため、次の対処方針を決定しました。

「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の飼養牛の殺処分及び埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。

感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。

県との的確な連携を図るため、政務3役が県と密接に連絡をとる(現地派遣又は電話連絡)。

感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。

殺処分・埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所等から「緊急支援チーム」を派遣。

感染経路等の究明のため、牛豚等疾病小委員会の疫学調査チームを派遣。

全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。

関係府省と十分連携を図るとともに、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

4.その他

(1)当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養牛の移動を自粛しています。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の病気であり、人に感染することはありません。
(3)現場での取材は、万が一口蹄疫であった場合、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
(4)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。


消費・安全局動物衛生課
担当者:伏見、嶋崎
代表:03-3502-8111(内線4581)
ダイヤルイン:03-3502-5994
FAX:03-3502-3385

★小林市役所 畜産課よりFAX連絡あり

口蹄疫を否定できない事例の検体送付について

 家畜伝染病である「口蹄疫」を否定できない事例が確認されたことから、動物衛生研究所へ検体を送付することといたしました。

1  確認場所

   都城市に所在する和牛繁殖農家(飼養頭数  10頭)

2  検体の送付予定

   検体の送付時間  19:40 宮崎空港発、 5頭分

3  当面の措置

   半径20km以内の農場に対する移動自粛及び県内の家畜市場等の畜産関連行事の開催自粛を要請します。

4   留意事項

   今回は口蹄疫を否定できないことから、宮崎県口蹄疫防疫マニュアルに基づき、その確認を行うための検体送付であり、これまでプレスリリースしてきた擬似患畜の確認とは異なりますので、慎重かつ冷静に対応いただくようお願いします。

5   その他

(1)口蹄疫は、牛、豚、水牛等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染牛の肉が市場に出回ることはありませんが、仮に感染牛の肉を摂取しても人体には影響ありません。

(2)今後、報道機関には発生状況や防疫対策の進捗状況について県より適時情報提供されますので、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力を御願いします。


★宮崎県プレスリリース

口蹄疫を否定できない事例の検体送付及び口蹄疫対策本部会議の開催について
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000158679.pdf
小林市畜産課からのFAXと内容はほぼ同じ

追加内容としては

対策本部会議の開催

県口蹄疫防疫対策本部会議(本部長:知事)を開催します。
日 時:4月25日(月)19:30
場 所:知事会議室
※ ただし、今回の対策本部会議は冒頭の概要説明の取材は可能です。その後の議事
については、農場情報等が含まれるため、退室をお願いしますが、対策本部会議終
了後、県政記者室で説明を予定しています。

※一番冷静な記事か?

宮崎の農場で口蹄疫か 県、検体を送付

http://www.asahi.com/national/update/0425/SEB201104250029.html
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題>記事
2011年4月25日21時17分


 宮崎県は25日、同県都城市の農場で、家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の感染を否定できない牛が見つかり、検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京都小平市)に送った、と発表した。県は今月、県口蹄疫防疫マニュアルを改定。これに基づき、検体送付段階で公表した。

 県によると、検体を採取した農場では繁殖牛など牛10頭を飼育している。25日に農場主から通報があり、よだれはなかったが舌のただれなどの症状があった5頭分の検体を送った。

 県は「これまで発表してきた疑似患畜の確認と異なる。慎重かつ冷静に対応を」と呼びかける一方、当面の措置として、検体を採取した農場から半径20キロ以内にある農場に対し、家畜などの移動の自粛と、県内の家畜市場など畜産関連行事の自粛を要請した。

 同県では、昨年8月27日の口蹄疫終息宣言後の同年9月2日にも検体を送り、感染していないことが確認されるケースがあった。

※明日出荷予定だったが、出荷自粛。運送会社等に連絡を入れるのでバタバタしている。
 明朝の結果待ち。

※情報によれば、先日完成したマニュアルに基づき、県と各自治体とで消毒ポイントの設置場所など確認済みとのこと。

2011/04/24

牛の肥育期間とお肉の関係の話(1)

Photo
▲お昼寝中

Photo

▲こっちでも

▼リラックスしてる証拠です。良い事だ!

Photo_2

先日、四様という方が当ブログにコメントを下さいました。
なんと、質問まで!嬉しいですよね、飲食店にお勤めの方が、牛の事をもっと知ろうとして下さるって  (*≧m≦*)

>牛の肥育が長い程、味が濃くなるというのは本当でしょうか?

>月齢が長いとどういった効果があるのでしょうか?脂肪交雑の入り方ではなく牛の味に関係するものとは何でしょうか?去勢か雌の違い?餌なのか?血統なのか?肥育法なのか?

・・・・・というご質問なんですが、まぁ、私なりのだいたいの答えはコメント欄にてお返事しました。
が、もうちょっと掘り下げて書いてみたいと思います。

とりあえず肥育期間のことについて

肥育農家は生後8~10ヶ月程度の子牛を市場などで購入し、その後約20ヶ月程度育て出荷するのが一般的でしょう。

山崎畜産が関わってきた肉屋さんや卸屋さんに話を聞くと、やはり肥育期間が長い牛は味が濃いし、味に深みがある と言われます。

肥育屋が100人いれば100通りの育て方がある世界ですから、どれが正解って事は言えないと思います。
中には「肥育期間は短くても餌や環境、育て方にこだわってるから、ウチの肉は美味しい!」と自信を持って言われる肥育屋さんもいるはずですから、以下、飽くまで個人的な見解として読んで頂ければ・・・。

黒毛和牛はやはりサシ(脂肪交雑)が入ってナンボってところがあります。
サシを入れるのには濃厚飼料(コーンなどの穀物)が必要不可欠なわけですが、この飼料の多くは輸入に頼っています。

肥育期間を長くすればするほど飼料は多く必要なわけですから、カロリーベースの食糧自給率から言っても、必要経費から言っても、非常に効率が悪いわけです。

ですから、サシを入れるだけなら18ヶ月も肥育すれば十分だという考え方もあります。

ですが、できるだけ長く肥育して、肉の美味しさを引き出そうという考え方もあります。

肥育期間が長いブランドとしては「松阪牛」が有名ですよね。

昔ながらの飼育法をしている松阪牛を育てる農家さんでは、30ヶ月以上の肥育期間を設けている方もいます。

松阪牛を揶揄して「ウン百万した牛が割ってみたら3等級」なんて話もありますが(松阪牛を育てている方が読んでいたら、ごめんなさい)、十分すぎる肥育期間を経て丁寧な仕事で育てられた牛のお肉なら、例え格付けが3等級であっても、肉の旨味に関して言えば、5等級の18カ月肥育の牛と比べればおそらく数段の差があるでしょう。

長い肥育期間を設け独自の価値を確立したからこそ、「松阪牛」という名前と その風味を認知され、市場でも普通の黒毛和牛よりも一段高い価格で取引されています。

肥育期間に関しては、それぞれの農家の考え方もあるでしょうし、一概に長ければ良いとは言い切れないところもあります。


松阪牛の様にブランドとして確立されていなければ、普通の無名の肥育農家が、いくら長い期間肥育しても必要経費を考えれば、そう簡単に経営が成り立つものでもないのです。

美味しい牛肉を作るには、それなりに時間とお金(経費)が必要・・・・・ってことで(笑)

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次回は

肥育期間が長い牛の肉は、本当においしいの?
なんか、根拠はあるの?

って事に関して書いていこうと思っていたのだけど、
「自分が知ってる肉屋さんや卸屋さんが言ってるから」じゃ、説得力がないよなぁ

・・・・というわけで、「肉牛ジャーナル」や「養牛の友」のバックナンバーを引っ張り出して、それらしい記事をいくつか見つけましたので、それを紹介していこうと思っています。

2011/04/23

口蹄疫・「口蹄疫から1年」関連新聞記事ほか

消毒訓練や初動確認 県内、発生から1年

宮日(2011年4月21日付)


 本県の畜産や経済に深刻な打撃を与えた口蹄疫の発生から20日で1年を迎えた。5市6町で29万7808頭(牛6万9454頭、豚22万7949頭、その他405頭)を犠牲にした反省から、県内では車両の消毒訓練や初動防疫態勢の確認、被害農家が主催するフォーラムなどがあり、再発防止への誓いを新たにした。また、韓国など周辺国では口蹄疫がまん延しており、県はあらためて防疫徹底を呼び掛けている。


 県は前日の防疫実働演習に続き、3カ所で車両消毒の訓練を行った。生目の杜運動公園駐車場(宮崎市)と県立農業大学校(高鍋町)では畜産関係車両47台を動力噴霧器で消毒し、乗務員の靴底消毒も実施。同市有田の県道では路面に薬剤を流し、全車両を消毒した。

 同日は毎月20日の「県内一斉消毒の日」。この消毒活動を終え、消毒ポイントで車の消毒を受けた同市金崎の和牛繁殖農家、冨永康彦さん(43)は「防疫を徹底し、二度と被害を繰り返さない」と話していた。

 また、都農町は県の新たな防疫マニュアルと町独自のマニュアルに沿って、初動防疫態勢の訓練を実施。町やJAの職員、建設業者が参加し、関係機関との連絡や消毒ポイントの設置、農家への情報伝達を確認した。川南町では被害農家の団体がフォーラムを開催。今後の畜産復興や防疫の在り方を考えた。

 食肉加工・販売のミヤチク(都城市高崎町)は口蹄疫の反省を業務に生かす研修会を宮崎市で開いた。グループ社員約700人が黙とうし、殺処分された家畜の冥福や畜産復興を祈願した。同社の長友和美副社長は「傷痕はいまだに深く、まだ牛、豚の食肉処理頭数は元に戻らないが、農家と共に困難を乗り越えよう」と鼓舞した。


収入見通せず不安も 口蹄疫から1年

宮日(2011年4月20日付)

 口蹄疫の発生から20日で1年を迎えたが、家畜を殺処分された農場の約半数が経営を再開していない。終息直後に県が公表したアンケート調査では8割が再開の意思を示していただけに、口蹄疫が残した爪痕の深さが浮き彫りになった。再開を断念した農家からは「牛を守りきる自信がない」と悲痛な声も。農家の苦しみを知るJAは「一歩踏み出せるよう後押ししたい」と決意を新たにする。

 JA尾鈴の松浦寿勝畜産部長は「昨年11月末に韓国で口蹄疫が発生して以降、TPP(環太平洋連携協定)、飼料高騰と気持ちのなえることが続き、再開を先に延ばした人も多い」と明かす。

 都農町で和牛繁殖を営み、60頭を殺処分された50代男性は、無利子貸し付けの返済期間が短いことや子牛価格が高いことなどを理由に、3月に予定していた再開を6月に延期。男性は「収入安定に5年はかかる。返済期間の長い資金を借りようと考えているが、元の頭数には戻せないだろう」と語る。

 東児湯地域の養豚農家男性は「TPP次第では海外から安い豚肉が入ってくる可能性もあり、設備投資を回収できる見通しが立たない」と不安を口にする。

 心の傷が癒えぬまま再開を断念する人もいる。木城町椎木の小泉正浩さん(50)は昨年8月末の県アンケートで経営再開について「わからない」と回答。しかし、発生から1年を迎えても感染経路が究明されず、悩み苦しんだ末に「牛が好きだからこそ再開できない。牛への罪悪感も募り、次に発生しても守りきる自信がなかった」と再開をあきらめた。今後は畑作で生計を立てる考えだ。

 経営再開の遅れは、周辺にも暗い影を落とす。JA尾鈴によると、和牛の人工授精の依頼は現在、1日十数件で例年の4分の1程度。治療の機会が多い子牛や子豚がほとんどいないため、開業獣医師の収入も激減したままだ。

 JA尾鈴は再開を迷う農家に各生産部会の研修や競り市への参加を呼び掛けている。松浦部長は「農家が一歩踏み出せるようにさまざまな面で後押ししたい。年内に7割程度の農家の再開を目指したい」と力強く語る。

再発防止へ教訓生かせ    官民の役割 再確認望む

宮崎日日新聞 4月20日 解説

 本県だけでなく日本の畜産業を揺るがした口蹄疫の発生から1年。国は家畜伝染病予防法(家伝法)を改正し、県は新たな防疫マニュアルを作るなど、反省や教訓が反映されつつある。しかし、依然として中国や韓国など発生国に囲まれた状態は続く。この4月20日は危機感を維持するための日に位置付け、農家、行政、消費者がそれぞれの役割を再考し、日債権として先進的な取り組みを継続する機運を高めなければならない。

 再発防止へ向けた法的、制度的な環境整備により、もはや衛生面を軽視した畜産経営は存続しない。県の新マニュアルは農家の新たな役割として、農場の人・モノの出入り記録を保存しておくよう求める。感染源・経路の究明に資するものであり、重要な意味を持つ。農家には感染の早期発見も期待されており、口蹄疫に対する知識の蓄積も進めなければならない。

 改正家伝法で消毒設備の設置が義務化されるなど農家の負担は増した。消費が先細り、飼料が高騰する中、衛生経費の確保に悩む農家も出てくるだろう。行政は、これらの諸課題を農家任せにせず、着実に解決する責務を負う。

 また、県が口蹄疫からの再生・復興方針の柱とする「産地構造の転換」は、県内の畜産密度を下げるため、畜産から畑作や園芸への転換を進めるものだが、具体的な道筋が見えない。経営を再開した農場が半数にも満たない現状も踏まえ、実効性の高い工程表が待たれる。

 行政については、発生時の対応に目が向きがちだが、行政獣医師が畜産農家に立ち入り、飼養衛生管理基準の順守を指導する日常業務を基本にした備えも重要。そのための人員拡充や水際対策の強化が望まれる。

 「畜産を守る」という点で消費者も役割を果たせる。欧米では家畜のストレスや苦痛を避ける「アニマルウェルフェア(動物福祉)が浸透。健康な家畜を育て、疾病に強い産地づくりにつながっている。値段、産地、肉質等級とは異なる選択基準として日本の消費者も取り入れたい。

 安さのみで選ぶ消費行動は、農家の衛生コスト減、多頭・密集飼育を強いる要因にもなりかねず、適正な対価を支払う流れをつくることも重要だ。同時に、畜産県の県民として、水際対策や発生時の車両消毒に協力を惜しまない意識の持続が求められる。
              (口蹄疫取材班・野辺忠幸)

口蹄疫から1年

宮崎日日新聞 社説 2011年04月20日

忘れずに語り伝える努力を

 本県を揺るがした口蹄疫の発生から20日で1年になる。

 見えないウイルスの拡散に怯(おび)え、恐れ、打ち砕かれ、畜産農家ばかりか県全体が多大な経済的損失を被った災禍について、もう一度検証する区切りである。

 家畜を殺処分された農家のうち、49%(14日現在)が経営を再開したという。前向きな気持ちになれる数字だ。だが裏返せば、まだ半数が再開できていないということになる。復興は緒に就いたばかり、まだまだ長い時間を要す。

■完全無欠あり得ない■

 再発防止や、もしもの発生に備えて、内容を全面改訂した「口蹄疫防疫マニュアル」を県が公表した。県口蹄疫対策検証委員会の指摘や家畜伝染病予防法の改正を踏まえて全5章、A4判220ページで構成するものだ。

 近隣諸国での未発生時から本県での発生時までフェーズ1~5に区分し、必要な防疫措置を規定。隣県発生時(同4)は県境沿いに消毒ポイントを設置、畜産農家には不要な外出を控えるよう求める。周辺住民への注意を喚起するため、県内の発生農場は原則、地番を公表。検査機関に検体を送付した段階で、農場のある市町村を公表するなど情報公開の迅速化も図る。感染確定から殺処分終了までを24時間と想定したタイムスケジュールも示している。

 第5章の詳細マニュアルでは、昨年の殺処分や埋却作業の手順、埋却地への環境対策など発生県ならではの情報も盛り込んだ。

 だが、完全無欠なマニュアルなどあり得ないということを肝に銘じたい。今後、考案されるウイルス対策なども柔軟に織り込み、口蹄疫を農業者の問題と限定せずに県民みんなで悲劇の再現を防ぐという意識も強めたい。

■消費者は食べる人?■

 災禍を忘れず、語り伝える努力も怠ってはならない。昨年の口蹄疫発生時、殺処分した牛、豚の埋却地選定が難航するという地域があった。例えば和牛繁殖農家11戸すべてがワクチン接種後に牛を殺処分された都農町長野地区。だが、感染が広がるにつれ、住民たちは畜産への理解を深め、輪番制で車両消毒に当たるなど意識に変化が生まれたという。

 このことから、JA尾鈴肉用牛繁殖部会長野支部の黒木晶樹支部長は「農業をするには住民の理解が不可欠。口蹄疫は畜産、農業が地域や県民と共存できるきっかけになった。だからこそ、経験を語り継いでいかなければならない」と考えるようになった。同感である。その考えを土台に、農家は作る人、消費者は食べる人という垣根を取り払い、食料生産県の県民という共通認識を広げたい。

 早くも一斉消毒日の不徹底や公共・商業施設入り口に設置してある消毒マットが乾いたままになっているケースがあるという。わずか1年で記憶を風化させているようでは、ウイルスの跳梁跋扈を(ちょうりょうばっこ )再び許すことになる。


口蹄疫から1年  危機管理体制の維持を

日本農業新聞 論説  2011年04月20日

 宮崎県で口蹄疫の発生が確認されてから、ちょうど1年がたった。終息まで足掛け4ヶ月かかり、殺処分した牛、豚は役0万頭。生産者と関係者の尽力でまん延を何とか県内で食い止められたが、わが国の畜産業が経験したことがない大災害となった。畜産業復興まではまだまだ多くの政策的支援も必要だ。一方で多くの反省材料と教訓を残した。二度と引き起こさないように、これらを生かし常に緊張した危機管理体制を取り続けたい。

 口蹄疫にかかる動物は牛、豚などの偶蹄類で、そのウイルスは感染力が強く、畜産業に経済的大損失をもたらす。わが国では明治時代に発生を見たきり、ずっと清浄国を維持してきた。ところが、11年前に宮崎県と北海道で92年ぶりに発生した。この時は、早期発見と家畜の移動禁止などの初動対策で740頭の殺処分で終息した。

 これに対して、今回の殺処分頭数は前回の400倍で、宮崎県内の経済被害額は2350億円という大災害となった。ここまで被害が拡大したのはなぜなのか。また、その感染経路の解明などが専門家によって検証された。

 1つは国が昨年11月にまとめた口蹄疫対策検証委員会報告。それによると、国と県、市町村の役割分担の不明確さや連携不足に加え、緊急ワクチン接種のタイミングの遅れ、特に発見の遅れや通報の遅れが感染を広げてしまったという。

 また、宮崎県は独自に口蹄疫対策検証委員会を設置、1月に詳細は調査報告書をまとめ、公表した。「二度と同じ事態を引き起こさないための提言」と副題をつけ、多くの教訓を引き出している。

 その中では、10年前の危機意識がいつのまにか風化し、近隣国での発生に対する危機意識がなかったことを反省点として挙げる。

 一方で、口蹄疫の感染源については、国や宮崎県でも検証し絞り込まれていはいるものの一致はしていない。どのような経路なのかは、今後の対策にとって大変重要なことであり、宮崎県の報告書は「国は初発農場についての科学的な検証が可能となるよう」、検査や検体の採取に関する新たなルール作りを求めている。こうした疫学調査の精度向上も今後求めていかなければならない。

 今回の口蹄疫で家畜伝染病予防法も改正された。殺処分される患畜・擬似患畜の全額補償や、早期発見のための一定の症状を示した場合の届出義務などだ。通報などの防止措置を怠った場合は、補償額の減額や未交付もある。

 宮崎県がまとめた教訓や法律改正など、万全とまではいかなくとも対策は大きく前進した。各都道府県はあらゆる想定を行い、万が一発生しても、短期間に封じ込めなければいけない。生産者も飼養衛生管理基準の順守など緊張感を持った管理が求められる。


畜産王国、復活険しく  飼育再開の農場、半数どまり
   採算性や防疫 懸念尽きず

日本経済新聞  九州版  


 宮崎県内で猛威を振るった家畜伝染病の口蹄疫の発生確認から20日で1年。牛や豚の全頭殺処分は1270農場の計約30万頭に及んだが、飼育を再開したのは半数の626農場止まり。飼育頭数も2万頭余りにとどまる。”畜産王国”の復興への道のりはなお険しい。

 「2014年に飼育頭数が元通り回復する計画だが・・・・・」。県内11市町で殺処分した家畜のうち、半数以上を占めた最大被災地の川南町。牛、76頭を殺処分した繁殖農家、江藤宗武さん(37)の表情には、再開の喜びと将来への不安が入り交じる。

 昨年11月に雌牛11頭の飼育を開始。夏以降は子牛が続々と生れ、数を増やしていく計画で、12年初夏からは一部の子牛をセリに出す予定だ。ただ「計画通りに行くか心配」と漏らす。

 畜産事業者が先行きを懸念する材料は多岐にわたる。韓国での口蹄疫再発や、環太平洋経済連携協定(TPP)の行方。さらに、飼料高騰や枝肉価格の低迷、県有種牛の55頭から5頭への激減による種付けの不安----------など枚挙にいとまがない。

 「再開の意思はあるが、再三の見通しが立たず踏み切れない」。川南町の別の繁殖農家は再開を見送る考えだ。「感染経路が判明しないまま再開するのはリスクも大きい」という。加えて、畜産経営を軌道に乗せるには数年が必要になることから、「高齢化や後継者不足で断念する農家も少なくない」と県やJA関係者は説明する。

 牛の繁殖から精肉出荷までを手がける有田牧畜産業(西都市)は将来への不安を抱えつつも再開を推し進める。3200頭を殺処分したが、牛の購入を積極的に進め、2800頭程度に回復。有田米増社長は「従業員の生活を考え早く再開したかった」と話す。

 養豚業界も再開が遅れている。豚舎の豚は通常、年3~4割の頭数を買い入れて入れ替える。空っぽになった豚舎を一気に満たそうとしても頭数が確保できないからだ。

 養豚業の尾鈴ミート(川南町)は早期に飼育を再開した1社。従業員の雇用を重視、昨年11月から再開した。母豚200頭を飼育中で、今年5月下旬には子も生まれる。11月下旬から出荷を始める予定だ。しかし、なお「県外から買い入れる繁殖豚の数が足りない」(遠藤太郎社長)という。

 今月13日、高級ブランド牛「尾崎牛」の生産で知られる尾崎畜産(宮崎市)が宮崎地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人弁護士によると、負債額は14億円。口蹄疫に加え、東日本大震災を受けた消費自粛の動きが追い打ちをかけたという。地元有力企業の経営破綻に、畜産事業者の先行き不透明感は深まるばかりだ。

 宮崎県は4月を「特別防疫月間」と位置づけ、再発防止のため、農場への立ち入り検査に乗り出した。19日には宮崎市内で口蹄疫が発生したとの想定で防疫訓練も実施した。まずは防疫対策の徹底による再発防止で、畜産事業者の不安を払拭することが復興の第一歩となる。
            (宮崎支局長 稲田 成行)

2011/04/20

口蹄疫・宮崎県口蹄疫防疫マニュアル要旨(宮日)

県が15日公表した口蹄疫防疫マニュアルの要旨は次の通り。

【防疫対策の基本方針】

■方針

①ウイルスを国内に持ち込ませない「水際対策」

②感染させない「畜産農家や関係者の防疫対策」

③感染した場合の「早期発見・早期通報」

④感染拡大を最小限に食い止めるための「迅速で徹底した防疫措置」

■ワクチン接種、予防的殺処分

 感染拡大が防止できないと判断した場合は、ワクチン接種もしくは予防的殺処分による防疫対応を国に要請する。

【発生前の防疫対策】

■水際対策

●警戒レベルに応じた空港や公共施設の消毒体制の整備

■畜産農家や関係者の防疫対策

●海外等での発生情報の迅速な伝達

●農家の危機意識を持った飼養管理。飼養衛生管理基準の順守、人や物品の出入り記録の保管、消毒設備の設置、発生情報の収集

●県等が行う農家指導、研修会の開催。飼養衛生管理基準の順守状況の巡回把握(最低年1回)、順守できていない農場へは家畜保健衛生所(家保)の立ち入り指導、口蹄疫等の海外悪性伝染病に係る研修会の開催

■早期発見・通報体制

●県は農家に対して、日ごろから病気の特性や侵入の危険性を周知し、毎日の健康状態を観察するよう指導

●口蹄疫が疑われる症例があった場合、速やかにかかりつけ獣医師または家保への通報を農家に義務づける。

●家保は明らかに口蹄疫の症状ではないと否定できるものを除いて、原則、検査材料を動物衛生研究所海外病研究施設に送付する

■段階ごとでの防疫対応

◇フェーズ1「韓国や台湾などの近隣諸国で発生がない状況」

●農家に対する飼養衛生管理基準の啓発指導

●定期的な研修会による畜産関係者への口蹄疫発生防止のための啓発指導

◇フェーズ2「韓国や台湾などの近隣諸国で発生」

●発生状況を素早く的確に県内全ての農家へ情報発信

●防疫会議や研修会の開催による農家への畜舎消毒や関係者以外の農場立ち入り制限など防疫の徹底を指導

◇フェーズ3「国内で口蹄疫が発生」

●正確な情報を素早く全ての関係機関・畜産農家へ伝達

●必要に応じ家畜防疫員が農家へ立ち入り指導

●防疫資材の確認と必要な資材の確保

●防疫協定締結団体と重機手配等の所要の連絡調整

●農場の出入り口での全車両消毒の徹底、厳重な防疫体制を確立

◇フェーズ4「隣県で口蹄疫が発生」

●県境沿いに消毒ポイント設置

●農家は不要な外出を控える

◇フェーズ5「本県で発生」

●迅速な防疫措置とまん延防止を本マニュアルに基づき実施

■事前の準備

◇県の役割

●防疫従事者や防疫資材、重機の確保

●埋却候補地の選定。農場周辺で埋却地に適した農家所有地の有無を確認するほか、公有地等の活用も含め、埋却地を選定しておく。また、一定エリア内での同時多発に備え、公有地を含め共同埋却地の確保に努める

●消毒ポイント候補地の選定

◇市町村の役割

●焼却、埋却地の選定や周辺住民への説明、同意取得

●掘削のための重機やオペレーター等の手配

●防疫作業従事者等のリストアップ

●地域住民への発生の周知、防疫活動への協力要請の体制構築

◇関係団体の役割

●農家に消毒など防疫対策の実施及び早期通報等の義務の周知

●団体関係者への発生の周知、防疫活動への協力要請、まん延防止策の実施

●県、市町村が実施する防疫措置への支援、人員確保

●県現地対策本部へ連絡調整員の派遣

◇隣県との情報の共有

●原則として、病性鑑定の依頼を行ったら、直ちに九州各県に情報提供する。鑑定結果の判明後も直ちに情報を伝える

◇防疫演習等の実施

●県独自で毎年テーマを設け、農場の規模別、単発から散発発生までのステージ別、農家密度の大小による演習等を企画し、継続して防疫演習を実施する

【防疫措置】

■病性決定時の措置

◇公表

●感染が確認された農家の所在地については原則として地番まで本人の同意を得た上で公表

◇動員者の確保

●県は疑い事例で検体を送付したら、直ちにNOSAI連に獣医師の派遣を要請する。NOSAI連は県と締結している協定に基づき、平時から獣医師が派遣できる体制を整えておく

◇疫学調査

●収拾した疫学関連データに基づき、県対策本部の疫学究明班と国の疫学調査チームが一丸となり、発生農場や近隣農場等から聞き取り調査を行うなど、ウイルスの侵入経路や発生原因の究明を行う

◇浸潤状況調査

●発生農場から半径1キロ以内の全農場の抗原及び抗体検査

※宮日2011年4月14日付より転載
読みやすいようにフォント・色など変えてあります


※5月14日追記 
関連記事
口蹄疫・宮崎県口蹄疫防疫マニュアル改正
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/05/post-aebe.html

口蹄疫・あれから1年

本日の宮崎日日新聞

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▼裏はこんな感じ。
1年間のドキュメントを読むと色々なことが思い出されます。

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▼昨日の農業新聞も・・・・

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宮崎では発生確認から1年という事で・・・・
4月を「宮崎県特別防疫強化月間」と位置づけています。

★新しいマニュアルに基づいた防疫演習

★家畜保健衛生所などによる農家巡回

★一斉消毒

などが行われています。

山崎畜産でも本日、家保の獣医さんの立入検査。

新しい家伝法の説明、埋却地の確認、農場の防疫態勢の確認などがありました。

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また、県内全ての畜産農家に口蹄疫の症例写真の載った冊子が配布されています。
▼写真の無断転載が禁止されているので、表紙だけ。
 畜舎内に置いて、いつでも写真を確認できるようにフックが付いています。

Photo_5

発生確認から1年 課題は

宮崎県で口てい疫の発生が確認されて、20日で1年です。
家畜を処分したおよそ1300戸の農家のうち、畜産を再開したのは半数にとどまっていて、口てい疫の再発生や畜産業の先行きに不安を抱え、飼育に踏み切れない農家への支援を急ぐことが求められています。

宮崎県では去年の4月20日に都農町で口てい疫の疑いのある牛が最初に確認されました。
感染は、県東部を中心に爆発的に広がり、およそ30万頭に上る牛や豚などを処分したあと、8月下旬にようやく終息が宣言されました。

20日で、発生確認から1年を迎えますが、宮崎県によりますと家畜を失った11の市と町の合わせておよそ1300戸の農家のうち、今月14日までに、飼育を再開した農家はおよそ630戸と全体の49%です。
また、再開した時点の家畜の頭数も、2万1700頭余りにとどまっています。

これについて宮崎県では、▼韓国や台湾などアジアで口てい疫の発生が相次いでいることから、国内での再発生をおそれて、飼育に踏み切れない農家や、▼畜産業の先行きに不安を感じている農家が多いためとみています。
宮崎県は、ウイルスの侵入を防ぐ対策や安全な畜産地帯作りなどについて今後の具体的なスケジュールを、来月末までにまとめる予定ですが、発生確認から1年を迎えて、農家への支援を急ぐことが求められています。
04月20日 09時19分  NHKローカル

口てい疫確認1年で一斉消毒

宮崎県で口てい疫の発生が確認されて20日で1年となったのにあわせて、県内の農場などでは一斉に消毒作業が行われています。

宮崎県では1年前の4月20日に都農町で口てい疫の疑いのある牛が最初に確認されたあと、県東部を中心に感染が急速に広がり、およそ30万頭に上る牛や豚などを処分して4か月後にようやく終息が宣言されました。

発生確認から1年となった20日、宮崎県は再発防止を徹底しようと県内の1万戸余りの畜産農家などに対して、農場での一斉消毒を呼びかけました。

このうち、口てい疫によって、牛36頭を処分した川南町の農家、甲斐栄さん(52)は、牛舎の中などを噴霧器を使って念入りに消毒していました。
甲斐さんは、去年の11月に畜産を再開し、現在は19頭の牛を飼っていて、「当時は、先が見えないつらい日々が続きました。きょうは対策を再確認する意味で徹底して消毒しました」と話していました。

一方、宮崎市や高鍋町の道路などあわせて3か所には宮崎県が訓練も兼ねて車両の消毒ポイントを設置しました。
県の担当者が、タンクから路面に消毒液を流し、通りかかった一般の車はスピード落としてタイヤを消毒していました。

宮崎県中部農林振興局の三角久志主幹は「口てい疫を2度と出さないため県民のみなさんにも協力をお願いしたい」と話していました。
04月20日 12時45分  NHKローカル

2011/04/19

口蹄疫・「宮崎県口蹄疫防疫マニュアル」 関連報道

国外発生にも対応 口蹄疫新マニュアル県策定     県が策定 感染経路究明も重視

2011年04月16日 宮崎日日新聞

 県は15日、昨年の口蹄疫の対応や検証結果を踏まえ、内容を全面改訂した「口蹄疫防疫マニュアル」を公表した。

 国外や国内、隣県など発生段階に応じた防疫措置を新たに規定。農場から通報があった場合、疑わしい検体はすべて動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付し、発生農場の所在地は原則公表する。

 感染経路の特定を目指す疫学究明班も新たに設置。発生農場から半径1キロ以内の全農場で感染の有無を検査し、まん延防止が困難と判断した場合はワクチン接種や予防的殺処分など踏み込んだ措置を国に求める。

 県口蹄疫対策検証委員会の指摘や家畜伝染病予防法の改正を踏まえて全5章、A4版220ページで構成する。

 近隣諸国での未発生時から本県での発生時までフェーズ1~5に区分し、必要な防疫措置を想定。隣県発生時(同4)は県境沿いに消毒ポイントを設置、畜産農家には不要な外出を控えるよう求める。
 
 また、周辺住民への注意を喚起するため、県内の発生農場は原則、地番を公表。検査機関に検体を送付した段階で、農場のある市町村を公表するなど情報公開の迅速かも図る。

 感染確定から殺処分終了までを24時間と想定したタイムスケジュールも示す。牛500頭規模の農場での発生時には、県の獣医師に加え、防疫協定に基づきNOSAI連宮崎の獣医師を最大25人動員するとしており、外部団体の協力を得ながら早期のウイルス封じ込めを目指す。

 地元市町村との連携強化を念頭に、現地対策本部をこれまでの家畜保健衛生所から格農林振興局と西臼杵支庁に設置することも規定した。
 
 第5章の詳細マニュアルでは、昨年の殺処分や埋却作業の手順、埋却地への環境対策など発生県ならではの情報も盛り込んだ。県は18、19日に新マニュアルに基づく防疫研修会と実働訓練を実施。市町村や関係団体のほか、九州各県の防疫担当者も参加する。

口てい疫新マニュアル決定

宮崎県は、去年の口てい疫の問題を教訓に、感染を封じ込める初期の段階や、拡大を見せる段階などに応じて、対策を見直した新しいマニュアルを、15日、決定しました。
新しいマニュアルは、15日、河野知事や県の幹部を集めて開かれた口てい疫の対策本部会議で説明され、承認されました。

基本方針に、ウイルスを持ち込ませないとして空港などでの水際対策や、畜産農家の消毒の徹底を掲げるとともに、再発した場合に備えて、初期の段階での封じ込めや、感染が拡大を見せる段階でも被害を最小限に食い止めようと、さまざまな対策が盛り込まれました。

このうち、早期の発見のため、口てい疫が疑われる通報があれば、原則として東京の研究機関に検査を依頼するとしています。

また発生が確認された場合は、周辺の農場で感染が広がっていないか確認し拡大を見せる場合は、直ちに家畜へのワクチンの接種や、予防的な処分といった踏み込んだ対策を国に要請するとしています。

15日の会議で河野知事は、「口てい疫との戦いに終わりはなく、今後もより精度をあげた対策が求められる」と訓辞しました。
新しいマニュアルは、今月18日に県内の市町村や畜産関係者などに説明されることになっています。

04月15日 18時51分 NHKローカル

口蹄疫発生時…感染経路調べる専従班 県の手引き改訂 2011年4月17日  asahi.com

 昨年、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)し、約30万頭の牛や豚などが殺処分された県が、防疫マニュアルを全面改訂した。発生した場合に、感染の広がりや侵入経路を調べる専従の疫学究明班を設けることなどが、新たに盛り込まれた。

 消毒ポイントの設置の基準、殺処分や埋却時の家畜の並べ方など、詳細な手順を盛り込んだ。発生前の防疫を重視し、海外や国内での発生段階ごとに警戒レベルを設定。消毒マットの設置や農家が外出を自粛すべき段階などを示している。

 また、発生が疑われた場合は、原則すべての検体を動物衛生研究所海外病研究施設に送付。感染が確定する前に、関係市町村や団体に情報提供し、関係市町村は埋却地選定や制限区域設定に備える、とした。さらに確定から24時間以内の殺処分を想定したタイムテーブルを示し、人繰りや資材の確保などの例も挙げた。

 発生農場周辺での全車消毒などの基準も明記。蔓延防止のため、周辺道路を一定期間、封鎖する可能性も記した。初動で感染拡大を防止できなかった場合、国にワクチン接種などを要請する際の目安も記した。

 マニュアルはA4判で220ページ。今後、家畜伝染病予防法の改正に伴う国の防疫指針の改訂を反映した見直しを予定している。(中島健)

防疫マニュアル、県が全面改訂 詳細な対応手順盛る /宮崎

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)発生から20日で1年を迎えるのを機に県は防疫マニュアルを全面改訂し15日、公表した。

 牛や豚などの家畜約29万頭を殺処分した反省と教訓を基に、感染疑いの届け出から殺処分など防疫措置を完了するまでの詳細な対応手順などを盛り込んだ。03年以来の改訂で、全220ページ。

 海外からウイルスを持ち込ませない「水際対策」▽感染を許さない「畜産農家や関係者の防疫対策」▽感染した場合の「早期発見・通報」▽拡大を最小限に食い止める「迅速で徹底した防疫措置」--を基本方針に据えた。

 感染は確認順ではなく、同時多発の場合があると想定。感染拡大が防止できないと判断した場合、ワクチン接種や予防的な殺処分を要請する判断根拠も明記した。

 発生時には、周辺農場へのウイルスの侵入状況を調べる浸潤調査や原因究明に役立てるため疫学調査も初期から実施する。農業共済や民間獣医師への協力依頼や自衛隊派遣要請の必要性にも言及した。

 県はこの日、対策本部会議を開き、マニュアル改訂を承認した。河野俊嗣知事は「より実態に即したマニュアルだ。終わりのないウイルスとの戦いに防疫の徹底を」と幹部に訓示した。全国各県や海外にも提供される。
【石田宗久】毎日新聞 2011年4月16日 地方版


口蹄疫の同時多発想定 宮崎県 防疫マニュアル全面改訂
2011年4月16日 00:17 カテゴリー:九州 > 宮崎

 宮崎県は15日、家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の防疫マニュアルを全面改訂した。昨年の教訓を踏まえて同時多発的な発生を想定、防疫対策に加え、新たに感染経路や広がりを調べる拡大防止策を盛り込んだ。

 新マニュアルは(1)ウイルスを国内に持ち込ませない水際対策(2)家畜に感染させない防疫対策(3)発生した場合の早期発見、通報(4)拡大を防ぐ防疫措置-の四つを柱とし、それぞれの段階に応じて県や市町村、関係団体の役割と作業手順を明示している。

 改訂前は「単発発生」に備えたものだったが、昨年の口蹄疫は292例まで拡大したため、同時多発にも対応できるようにした。

 感染の確認から24時間以内に殺処分を終えるように作業の手順表を作成。防疫措置に当たる県の家畜防疫員は数が限られているため、民間獣医師の活用も加えた。資材調達や消毒作業で農協などの円滑な協力が得られるよう防疫協定も結ぶ。

 対策本部の組織も改編し、市町村や自衛隊との調整をする専任班を置く。疫学究明班も新設し、発生初期から感染経路の究明や周辺農場への広がりを調べ、まん延防止に役立てる。

 県は同日の防疫対策本部会議で新マニュアルを承認。18日に宮崎市での発生を想定して実動演習をする。市町村や関係団体のほか、九州各県にも参加を呼び掛けている。

=2011/04/16付 西日本新聞朝刊=

口てい疫消毒態勢を見直し

宮崎県は、口てい疫が発生した際に設置する消毒ポイントについて、去年のやり方では十分でなかったとして見直し、発生直後から、対象を畜産関係から一般の車にも広げたり、発生農場の近くに置いたりすることを決めました。

去年の口てい疫の問題では、消毒ポイントは発生から1か月近くの間、飼料を運ぶトラックなど畜産関係の車両だけが対象でしたが、早い段階から一般の車両も含めるべきだと指摘されていました。

宮崎県は、新たに策定した口てい疫のマニュアルで、消毒ポイントの対象を見直し、発生直後から一般車両も対象に加えました。

また設置場所については、去年は、家畜などの移動制限がかかる10キロ圏の境界付近などを選んだため、発生が集中した川南町や都農町などで消毒ポイントが少なく、結果的に感染拡大を招いた要因の一つと指摘されています。
このため、より近い設置場所として、発生農場から1キロ付近の通行量が多い道路などを新たに加えました。

県では「発生直後から同時多発的に感染が広がることも想定して、消毒ポイントについてもできるかぎりの対応をとる」と話しています。
04月16日 12時27分 NHKローカル

口蹄疫・マスコミ報道他 4/4~4/8

防疫に改善の余地   農水省が口蹄疫調査中間まとめ  症状の理解度高まる

日本農業新聞 2011年4月4日

 農水省は3日までに、全国の牛と豚を飼育するのか全戸に対する口蹄疫の防疫調査の中間報告を取りまとめた。発熱や口内のただれといった症状の認識や、異常時通報先についての理解度が高まっている一方で、農場での防疫対策には改善の余地があるとした。

 実態調査は、同省が定めた「口蹄疫対策強化月間」の2月、都道府県が電話による聞き取り調査で実施。42都道府県の牛や豚を飼育する農家6万1400戸から回答を得た(3月22日現在)。

質問は口蹄疫に関する15問。症状を理解していたり、防疫対策を実施したりしていれば、それぞれ1点として点数を出した。

 防疫対策では、消毒や家畜の健康観察の実施状況、管理者以外の立入り制限など8項目について調査。8点満点中、牛を飼育する農場では平均4.8点。豚では5.9点と低かった。7点を越える県がある一方、4点を下回る県があるなど、都道府県ごとの意識にもばらつきがあったため、同省は都道府県に対し、調査結果を踏まえて各農場の指導に活用するよう要請する。

 口蹄疫の症状に対する理解度は、5点満点中4.6点。口蹄疫の疑いがあるときの連絡窓口など異常時の通報先への理解度は95%だった。


初の防疫演習実施へ   県、今月を特別月間指定
 宮日 2011/04/06

 昨年4月20日の口蹄疫発生から1年となるのを前に、県は今月を特別防疫月間に位置づけ、初の実働防疫演習を行うなど防疫対策を強化する。河野知事が5日に記者会見して明らかにした。

 取り組みを強化するのは
①ウイルスの侵入防止
②農場の防疫対策
③発生時の迅速な防疫対応
------の3点。
新入対策については牧元浩司副知事が6日から外国人客らが利用する空港やゴルフ場に出向き、消毒マットの設置などの徹底を依頼する。

 農場の防疫対策では全畜産農家約1万戸に啓発チラシを配布する。また、牛200頭以上、豚3千頭以上を飼育する大規模農家約300戸を対象に、11日から県職員が立ち入り調査。家畜伝染病予防法で定める飼養衛生管理基準の順守状況を点検する。

その他の農家は県農業共済組合連合会(NOSAI連宮崎)の獣医師が巡回指導する。

 防疫対応として、県は昨年の教訓を踏まえて新しい防疫マニュアルの策定を進めており、18日に市町村やJA職員を対照をした研修会を開き改善点の周知を図る。

 19日には県庁で防疫実働演習を実施。宮崎市での口蹄疫発生を想定し、農場への立ち入り、検体送付、消毒ポイントの設置場所や手順を確認する。演習には全市町村の職員が立ち会う。翌20日に消毒ポイントでの消毒訓練を行う。

 河野知事は「関係者の危機意識を高め、口蹄疫を二度と発生させないと言う強い決意とともに取り組みたい」としている。

再開農家46%どまり  アジア発生や飼料高原因  3月中旬まとめ  宮日 2011/04/06

 口蹄疫の感染疑いやワクチン接種により家畜を殺処分された農家のうち、経営を再開できたのは46%にとどまっていることが5日、分かった。

 河野知事が会見で明らかにした。韓国や台湾などアジア諸国でも口蹄疫発生に加え、飼料価格が高騰するなど再開に向けた不安要素が重なっていることが原因と見られる。また、14件が未払いだった殺処分家畜に対する補償(手当金)は、13件で今月中に支払を終える。

 県復興対策推進課によると、牛と豚を殺処分された農家1274戸のうち、3月15日現在で経営を再開しているのは、宮崎、都城、日向、西都市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の4市6町の588戸。計1万3837頭(肉用牛6338頭、乳用牛814頭、豚6685頭)が再導入されている。

 手当金の未払いでは、13件で農家が県の家畜評価額に同意し、申請手続きを完了。国の交付決定を待ち、今月中旬にも農家に手当金が支払われる。評価額で折り合いが付かなかった1件について、県は農家との協議を断念し、手当金を宮崎地方法務局に供託した。

発生農場の所在地公表  県方針 防疫強化へ情報開示

2011年04月06日  宮日


 口蹄疫の教訓を踏まえ、県は今後、口蹄疫の感染疑いが確認された農場の所在地を原則公表する方針を5日までに固めた。

 昨年の口蹄疫では、農家に対する風評被害に配慮し詳細な所在地を公表しなかったが、県口蹄疫対策検証委員会の指摘を受けて見直した。作成中の新たな県口蹄疫防疫マニュアルに公表規定を盛り込み、発生時における効果的な地域防疫につなげる。

 県家畜防疫対策室によると、同意が得られた農家について、番地まで公表する。農場、個人名は非公表。報道機関に発表するほか、県のホームページでも公表する。

昨年の口蹄疫で県は「発生農場が特定されると、発生農家が負い目を感じる」と県畜産試験場川南支場(川南町)など県有施設を除き、農場の詳細な所在地を明らかにしなかった。

 この対応について、県検証委は「農家から『知らずに危険な場所に立ち入る可能性もある』という声が聞かれた。発生農場の所在地等については、正確な情報をできるだけ早く公表することが必要」と指摘。その上で「発生農家の精神的負担を緩和するため、『国家防疫の観点から公表は当然のこと』という環境づくりが重要」と提言した。

 農林水産省によると、農場の所在地をどこまで公表するかは都道府県の判断に委ねられる。今季、全国で多発した高病原性鳥インフルエンザは、人に感染セル恐れがあることから、多くの都道府県が発生地の詳細を公表したという。本県も県検証委の提言は鳥インフルエンザ対策にも有効と判断し、公表した。

 県家畜防疫対策室は「口蹄疫が発生した農場の所在地公表によって発生農家が風評被害を受けないように、県民に冷静な対応を呼びかけたい」としている。

県、復興向け工程表  来月末策定

宮日 4/8

 口蹄疫で家畜を殺処分された農家の経営再開遅れが目立つ中、河野知事は7日の定例記者会見で、昨年8月に県が示した再生・復興方針を実現するための工程表を5月末をめどに策定する考えを明らかにした。

 河野知事は「再開に向けたサポートは全力でやっている。復興に向けた工程表をつくるように指示をした」とした上で、復興の数値目標も「今後しっかり議論していきたい」と前向きに語った。

 工程表には農家の経営再開の見通しや目標値を明示。産地構造の転換など数年を要するものについては、県のビジョンや具体策を示す方向で検討を進める。

 県畜産・口蹄疫復興対策局によると、昨年8月末の終息宣言から半年以上が経過した3月15日現在で、景液を再開した農家は全体の46%にとどまる。

「防疫さらに徹底を」  発生1年を前に県啓発

宮日 4/8

 県は昨年4月20日の口蹄疫発生から1年となるのを前に、圏内の関係各所に対し、防疫徹底の啓発を強化している。7日には、牧元浩司副知事が宮崎市の宮崎空港ビルの長濱保廣社長に水際対策継続を要請する文書を手渡し、ビル内を視察。飛行機と同ビルを繋ぐ通路やビル入り口に設置している消毒マットなどを確認した。

 同社は、ビル内32カ所に消毒マットを置いているほか、館内アナウンスで利用客に防疫への強力を求めている。視察後、牧元副知事は「宮崎空港は全国に先駆けて防疫対策を行っているが、口蹄疫などの再発を防ぐため、さらに徹底をお願いしたい」と述べ、長濱社長は「今後も気を引き締めて取り組んでいきたい」と話していた。

 県は今月を特別防疫月間とし、防疫対策を強化。牧元副知事は同日までに、JA宮崎中央会や県トラック協会、ホテル、ゴルフ場にも防疫徹底を要請している。


農家防疫徹底を   推進協 消毒セット配布 小林

 鳥インフルエンザや口蹄疫の感染を防ごうと、小林市自衛防疫推進協議会(会長・肥後正弘小林市長)は、市内の畜産農家1408戸に消毒セットをこのほど配布した。

 水洗用と消毒用の足踏み消毒槽各1個と消毒薬1キロ、長靴、ブラシ、立ち入り禁止を呼びかける看板。このほか消毒用石灰も配布した。購入費は2627万円。市の口蹄疫関連対策事業費から捻出した。

 同市細野のJAこばやし本所、須木庁舎、野尻庁舎の3カ所で配布され、防護服を着た職員が、訪れた農家に消毒セットを配った。

 市畜産課によると、11年前の口蹄疫は3月25日に発生、昨年4月20日に発生した口蹄疫は3月中にウイルスが新入していた可能性も指摘されている。そのため市では「3月が尤も警戒する時期」と認識していることから、配布を決めた。

 同課の大久津和幸課長は「県内では口蹄疫、鳥インフルエンザが発生したが、小林市では農家をはじめ関係者の努力で発生することはなかった。気を引き締めて防疫を徹底したい」と話している。


※山崎畜産も「消毒セット」頂きました!ありがとうございました。(._.)アリガト

2011/04/18

口蹄疫・マスコミ報道他 3/30~4/6

※口蹄疫発生から もうすぐ1年を迎える。宮崎では報道もそれなりに多い。

マニュアル改定へ協議  口蹄疫で県 2011/03/31 宮日

 家畜伝染病予防法の改正に伴い県は29日、策定を進めている新しい口蹄疫マニュアルの内容を協議する会議を県庁で開いた。県の出先機関や市町村担当者約50人から意見を聞いた。

 県は2003年にマニュアルを策定していたが、今回の大幅な法改正に伴い、改定が必要となる。同日は県畜産課の衛生担当者が案を説明。参加者からは「農場の飼育規模に応じた動員数の目安が欲しい」「検査機関に検体を送付する場合、感染疑いを確認するための場合と、科学的に否定するための場合と2通りある。それぞれ対応を詳細に明記してほしい」などと意見が出された。

 国は今後、法改正に伴う省令を出すほか、防疫指針の改定も行う。県の新マニュアルはこうした国の方針も反映させる必要があるため、動向をにらみながら改訂作業を進める方針。

口蹄疫講習にポイント制度 宮崎・川南町 2011年4月1日 10:06 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」や鳥インフルエンザに苦しんだ宮崎県川南町で、防疫対策を学ぶ研修会に参加することなどでポイントがたまり、補助金受給などに有利となる制度が始まった。防疫意識を高めてもらう狙いで、関係者は「真剣に取り組む農家が報われる仕組みにしたい」と話している。

 制度をつくったのは、町内の全畜産農家約400戸や畜産企業、町などで組織する町自衛防疫推進協議会(会長・内野宮正英町長)。研修会場に置いた読み取り機にカードを通すと1回10ポイントがつく。

 町は消毒薬の知識や消毒機器の取り扱いなどの研修会を年4回ほど予定する。独自の防疫基準もつくって農家に適合証を交付し、補助金を交付する場合にポイントを判断材料にする考えだ。

=2011/04/01付 西日本新聞朝刊=

※川南町でフォーラムが開かれる

口蹄疫の課題を検証 20日、川南でフォーラム

 約30万頭の家畜が殺処分された今回の口蹄疫(こうていえき)で最初の感染確認から丸一年となる20日、国や県、被害農家が今後の復興や再発させない取り組みについて話し合うフォーラムが、川南町文化ホール(トロントロンドーム)で開かれる。入場無料。

 家畜が殺処分された農家で組織する「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)が主催。発生当時から畜産再開に向けての歩みを振り返りつつ、当時の対応や問題点をさまざまな角度から検証する。

 「口蹄疫の被害最小化対策を考える」という題の講演や、農林水産省職員による家畜伝染病予防法改正、今後の防疫についての報告、県の防疫マニュアルの要点説明が行われる。

 その後、口蹄疫を再発させない取り組みと行政のあり方についてのパネルディスカッションがあり、被害農家や獣医師、農水省職員がパネリストとして参加する予定。

 吉松会長は「農家が復興へ向け、どういう方向性で努力すればいいかを学ぶと同時に、被害の教訓を後世に残せるように毎年開催したい」と語った。

(2011年4月3日 読売新聞)


口てい疫1年 農家が主催

宮崎県で口てい疫が発生してからちょうど1年となる今月20日に合わせて、畜産農家の団体は、再発防止に向けた取り組みなどについて意見を交わす催しを川南町で開くことにしています。

この催しは、去年の口てい疫で飼育していた牛や豚を失った農家で作る「口てい疫被害者協議会」が、開きます。

口てい疫対策を研究している大学教授が講演するほか、国と県の担当者が出席して、改正された家畜伝染病予防法や県の対応マニュアルについて説明します。

また被害を受けた農家と河野知事が直接意見を交わすパネルディスカッションが予定され、行政や農家の対応の問題点を検証するとともに、再発防止に向けた取り組みを確認することにしています。

主催する畜産農家の団体の吉松孝一会長は「農家が抱く問題意識を行政と共有し、今後、何をすべきかを考える機会にしたい」と話しています。
この催しは、今月20日の午後1時から、川南町のトロントロンドームで開かれ、一般の人も参加できます。

04月14日 12時26分 NHKローカル


宮崎市と宮崎大が連携協定

宮崎市と宮崎大学が、県内の市町村では初めて連携協定を結び、口てい疫を始めとする家畜の伝染病対策の拠点作りなどに協力して取り組むことになりました。

この協定は、産業や教育、防災など宮崎大学の研究の成果を地域で生かそうと県内の市町村との間で初めて結ばれました。
宮崎市役所で、戸敷正市長と宮崎大学の菅沼龍夫学長がそれぞれ協定に調印しました。

今後は、宮崎市と宮崎大学が協力して、
▼口てい疫や鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病対策の拠点整備や
▼口てい疫の風評被害などの影響で、出荷が減った農産物を対象に加工産業への転換を促す事業などに取り組むことになりました。

戸敷市長は、「経済、文化などさまざまな面で指導してもらい市民の安心、安全、それに所得の向上などにつなげたい」と話していました。
一方、菅沼学長は、「口てい疫や鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火災害などへの対応が課題となっているが、それぞれの学部の特色を地域の中で生かしたい」と話していました。
04月05日 15時43分 NHKローカル


口てい疫発生1年集中対策へ

宮崎県は、口てい疫の発生が確認されて1年となる今月を「特別防疫月間」とし、発生を想定した大規模な実動演習を初めて実施するなど、再発防止の取り組みを集中的に行うことになりました。

宮崎県では、去年4月20日に口てい疫の発生が確認されたあと県東部を中心に感染が広がり、処分された牛や豚などは29万頭あまりに上りました。

宮崎県の河野知事は県庁で記者会見して、発生から1年となる今月を「特別防疫月間」として、再発防止の取り組みを集中的に行うことを明らかにしました。

主な対策としては、口てい疫の発生を想定して、宮崎県と市町村が実際に家畜の処分の準備や消毒ポイント設置にあたる、大規模な実動演習を今月19日に初めて行います。

また、発生した場合の対応をまとめた新たなマニュアルを市町村やJAなどに示す説明会を開きます。さらに期間中、大規模農場を中心に、立ち入り検査をして、感染予防対策の現状を確認するとともに、対策を呼びかけるチラシを作り農家などに配ります。

宮崎県によりますと口てい疫で家畜を失った農場のうち、畜産を再開したのは、先月15日の時点で46パーセントにあたるおよそ580か所にとどまり、再発に不安を抱える農家も多く、感染予防対策や経営支援などが依然課題となっています。

河野知事は「2度と発生させないという強い決意で改めて態勢を強化する」と話しました。
04月05日 18時39分 NHKローカル


JAに防疫対策徹底を要請

宮崎県で口てい疫の発生が確認されてまもなく1年になるのを前に、宮崎県は畜産農家が改めて感染防止対策を徹底するよう、JA宮崎中央会に要請しました。

宮崎県内では、去年4月20日に口てい疫の発生が確認されたあと東部を中心に感染が拡大し、牛や豚など29万頭以上の処分を余儀なくされました。

発生確認からまもなく1年になるのを前に、宮崎県の牧元副知事は宮崎市のJA宮崎中央会を訪れました。
そして、羽田正治会長に対して、畜産農家が改めて農場の消毒や家畜の健康状態の確認など感染防止の対策を徹底するよう求める要請文書を手渡しました。

羽田会長は「われわれができることは徹底してやっていきます。ただ、口てい疫ウイルスの侵入ルートがわからず、農家は不安に感じている」と答えました。
牧元副知事は「感染ルートの解明を国と進めるとともに、強い決意で、消毒などの態勢の強化に取り組む」と述べました。

宮崎県では、発生確認から1年となる今月を「特別防疫月間」としていて、農業団体だけでなく、宮崎空港や宿泊施設などに対して口てい疫のウイルス侵入を防ぐ水際対策の徹底で協力を要請することにしています。
04月06日 12時45分 NHKローカル


4月は口蹄疫防疫月間知事発表立ち入り検査など予定

 河野知事は5日、4月を口蹄疫の特別防疫月間とし、再発防止の取り組みを強化すると発表した。大規模畜産農家への立ち入り検査や県内全市町村を巻き込んだ実動演習などを予定しており、「口蹄疫発生から20日で1年を迎える。改めて関係機関の危機意識を高めたい」としている。

 立ち入り検査は、牛200頭、豚3000頭以上を飼育する農家約300戸を対象に、県職員が11日から訪問、消毒態勢などをチェックリストに沿って調べる。19日には宮崎市内で口蹄疫が発生したとする想定で演習を行い、市町村の担当者が参加する。

 県は口蹄疫の防疫マニュアルを策定中で、18日に市町村や農協の担当者を集めて、300人規模の説明会を開く。

(2011年4月6日 読売新聞)


口蹄疫発生農場の所在地公表へ 県方針
2011年04月06日  宮日

 口蹄疫の教訓を踏まえ、県は今後、口蹄疫の感染疑いが確認された農場の所在地を原則公表する方針を5日までに固めた。

 昨年の口蹄疫では、農家に対する風評被害に配慮し詳細な所在地を公表しなかったが、県口蹄疫対策検証委員会の指摘を受けて見直した。作成中の新たな県口蹄疫防疫マニュアルに公表規定を盛り込み、発生時における効果的な地域防疫につなげる。

 県家畜防疫対策室によると、同意が得られた農家について、番地まで公表する。農場、個人名は非公表。報道機関に発表するほか、県のホームページでも公表する。

口蹄疫・改正家伝法について 宮崎日日新聞 「識者に聞く」

★原田隆典 県口蹄疫対策検証委員会 座長(宮崎大工学部教授、危機管理学)

 国と県 役割分担不明確

 昨年の口蹄疫では、国と県の対策本部が乱立し、指揮系統が錯綜、現場の混乱を招いた。そのため、県検証委では
①直ちに国が現地対策本部を設置する
②都道府県知事に指揮命令権をを与える
--------のいずれかの態勢が望ましいと提言したが、改正法で触れられた役割分担は現状に比べ、大きな変更はなかった。

 役割分担が不明瞭なままでは、県境で口蹄疫が発生し複数県の対応が必要な場合、今回以上の混乱が予想される。このほか、ワクチン接種、予防的殺処分の判断遅れを再び引き起こす恐れがある。反省点が生かされず残念だ。

 早期発見を促すため、新たに通報遅れの農家に対する罰則が盛り込まれたことは評価できる。しかし、先の問題では、権の家畜保健衛生所(家保)の対応遅れも指摘された。例えば、隣国で家畜伝染病が発生した際は、家保や獣医師が農場の立ち入り検査や検体採取を重点的に行うなど、行政サイドの責任も明らかにした運用が必要だ。

 細かく定められた農家の衛生管理に比べ、行政の対応についての規定は抽象的な表現が散見される。島国日本において防疫の要となる水際対策もその一つ。同じ失敗を繰り返さないために、今後作成される防疫指針で、以下に国と県の役割に踏み込めるかが問われる。  (談)



★後藤義孝  宮崎大農学部教授(獣医微生物学)

 農家へ周知徹底工夫を

 早期通報を促すための手当金の満額支給や埋却地確保の強化など防疫措置をいかに素早く終え、感染拡大を防ぐかに力点を置いた法改正だ。ただ、疑わしき事例はすべて通報することが原則となるため、検査に当たる家畜保健衛生所や動物衛生研究所は疑陽性をある程度受容する覚悟と態勢が求められる。

 3年ごとの防疫指針見直しを法律に盛り込んで、国の責任を明確にしたことは素直に評価したい。ただ、県が獣医師を積極的に確保する義務が課されたが財政面で限界があるのは明らかだ。早急に外部団体や民間獣医師と連携を図り、非常時に防疫従事者を速やかに確保できる組織づくりを進める方が現実的ではないか。

 補償の充実とともに全体として行政の監督権限が強化された。罰則の対象となった農家や獣医師にとっては厳しい内容となった印象が強い。

 法律に実効性を持たせるためには、国がこれから示すことになる防疫指針や防疫マニュアルが極めて重要だ。農場への消毒施設設置も法律で義務化されたが、実際に消毒が励行されてこそ意味がある。

 そういう意味では法律や指針を適切に運用できるかは農家の理解度が鍵。周知徹底に工夫を凝らさなければ、何の意味もなさないことを国と県は認識して欲しい。   (談)

口蹄疫・「改正家伝法成立」 関連記事

改正家畜伝染病予防法成立

宮崎県の口てい疫の問題をきっかけに、改正案がまとめられた家畜伝染病予防法が、29日の参議院本会議で可決・成立し、家畜を処分した場合の補償が評価額の全額に引き上げられました。

農林水産省は、去年宮崎県で感染が広がった口てい疫の問題を受けて、家畜伝染病予防法の改正案を今の国会に提出していました。
改正案は、29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

今回の法改正では、口てい疫や鳥インフルエンザなど伝染病に感染した疑いのある家畜を処分した場合、補償として国が支払う手当金がこれまで評価額の5分の4だったのを全額に引き上げるとする内容で、県内では、ことし1月以降の鳥インフルエンザにもさかのぼって適用されます。

一方で、畜産農家などが発生の通報やまん延防止対策を怠った場合には、手当金の全額または一部を交付しないか、返還させるとしています。

また、農家に消毒設備の設置や出入りする人や車への消毒を義務づける規定が盛り込まれました。

今回の法改正をめぐっては、口てい疫対策の責任と権限を国に一元化するべきだという意見もありましたが、国は方針を策定し、都道府県が対策を実施するという従来の枠組みが維持されることになりました。

改正された家畜伝染病予防法は来週、公布され、3か月以内に施行される見通しです。

家畜伝染病予防法の改正について宮崎県の河野知事は、「農場の衛生管理基準を順守させ手当金を満額支給するなど新たな措置が盛り込まれるとともに、水際対策の強化も盛り込まれ、一定の評価をしている。引き続き国との意見交換を行い、必要に応じて要望していきたい」というコメントを出しました。
3月29日 21時43分 NHKローカル


改正家伝法成立  宮崎日日新聞 解説
(2011年3月30日付け 転載。一部改行を加えてある)

責任もち指針策定を 求められる県の積極関与

 29日成立した改正家畜伝染病予防法(改正家伝法)は本県口蹄疫の教訓が数多く反映された。

農家には感染していない家畜の殺処分を命じることができ、埋却地の確保も促す。一般車両の消毒など農家以外の市民にも義務・負担が及ぶ。口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザといった感染力の強い家畜伝染病は、まん延時に数百億~数千億円の経済的損失を招くとされるだけに、こうした改正はやむを得ない。ただ、国民に負担増を課す以上、国も責任を持って新たな防疫指針の策定などに当たらなければならない。

 宮崎日日新聞では昨年7月~12月に5部38回にわたる連載企画「検証 口蹄疫」を連載し、多方面の問題点を洗い出した。取材を通じて家伝法や防疫指針は実態や時代に則していなかったとの批判を多く聞いたが、その象徴はワクチン接種に乗り出す時期の判断遅れだ。

 農林水産庁はワクチンを備蓄する一方で、現実に接種するための根拠法・指針を十分に整備していなかった。薬剤はあるのに、農家への補償などが壁となって打てない。状況打開のために、特別措置法を急ぎ成立させた点からも、家伝法が不備だらけだったことは明らかだ。

 また、同じく「検証 口蹄疫」で指摘したが、本来は5年ごとに見直しの検討をすべき防疫指針を国は放置していた。結果、畜産経営の規模拡大などに対応できず、埋却地確保の遅れなどを生んだ。

本紙は「感染拡大の下地が1例目の発生前に既に出来上がっていた」とも分析している。

 今回の法改正では最新の科学的知見に基づき、3年ごとに見直すと規定。ウイルスを検出する診断技術の進化や、ウイルスの多様性を考慮すれば、改正は妥当と言える。

 その方針には都道府県の意見も反映される。本県は発生県として、策定作業をリードしたい。改正家伝法に基づく対策も県が矢面に立たされる法定受託事務であることに変わりない。指示を下す国との間で見解が分かれる事態を再び起こしてはならない。

 特に、県有と民有で対応が分かれ、当時の知事と農相の間に対立・混乱を招いた種雄牛の扱いについて方で整理されなかった。少なくとも指針で方向性を明示しなければ、動物園で飼育する希少生物や生産基盤である種畜が二だび脅かされかねない。

 畜産業の歴史が長い欧米と日本を始めとするアジア各国には家畜伝染病に対する認識の温度差がある。法改正によって農家、県、国には新たな経済的、財政的負担が生じる。こうしたコスト増には国民的理解が必要だ。そのための啓発を通じ、伝染病のたびに生産者が恐れる風評被害防止も合わせて求めたい。
   (宮崎日日新聞  口蹄疫取材班・野辺忠幸)

※関連 口蹄疫・家畜伝染病予防法改正法公布関連記事(H23年4月) http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/05/h234-7752.html 口蹄疫・改正家伝法について 宮崎日日新聞 「識者に聞く」 http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/04/post-c9bb.html 口蹄疫・家伝法改正案 関連報道 http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/02/post-fa34.html

2011/04/11

被災地の農家の野菜を応援

シャチョー命令で取り寄せてみた。

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今回は、ちょっとだけ茨城を多めに応援してるみたい(* ̄ー ̄*)

九条ねぎが入っていたのに感動happy02
(京都産なので応援にはならないけど)

九条ねぎとミズナと玉ねぎで、明日(もう今日か)は すき焼きheart04heart04heart04heart04heart04

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3月決算の関係で、ブログの更新が なかなかできずにおります。
あーーー、経理なんて向いてないのよ、アタシには・・・・
ほっぽりだして旅に出たい気分だけど、そうはイカの天ぷら(死語?)なのだ。

2011/04/10

口蹄疫:口蹄疫 45分で診断(宮崎日日新聞)

口蹄疫45分で診断
   山崎・宮大准教授が開発

感染初期も判別  簡易で低コスト

2011年04月04日 宮日

 宮崎大農学部獣医学科の山崎渉准教授(38)=獣医公衆衛生学=がLAMP(ランプ)法と呼ばれる遺伝子検査を応用して口蹄疫の感染を迅速診断できる技術を開発した。既に特許庁に特許を出願している。

 実用化されれば、アジアで感染拡大する4タイプについて最短45分で診断でき、これまで難しかった感染初期での判別も可能となる。簡易で低コストなため、感染が拡大する発展途上国などでの利用も期待される。

 山崎准教授は既存のLAMP法を口蹄疫の診断に利用するため、世界中で確認されている口蹄疫7タイプのうち、アジアで感染が広がる4タイプに共通する遺伝子情報(標的遺伝子)を解析した。診断には標的遺伝子だけを増幅させる必要があるため、標的遺伝子に結合し増幅のきっかけとなる塩基配列「プライマー」の設計に取り組み成功。これによりLAMP法の利用が可能となった。口蹄疫の人工遺伝子を使った試験には既に成功している。

 検査はプライマーや試薬などの入った溶液に、動物から採取したRNA(リボ核酸)を加え、一定温度(約65度)に保つだけで完了する。感染していれば、標的遺伝子の増幅時にできる副産物によって溶液が白濁する仕組みだ。

 山崎准教授によると、LAMP法は45~90分で判定が可能。国際獣疫事務局(OIE)は同じ遺伝子検査のPCR(ピーシーアール)法を口蹄疫診断の基本としているが、判定には約5時間を要するという。

 また、LAMP法はPCR法の約10倍の感度を持ち、ウイルス量が微量な感染初期での判別も可能。口蹄疫の初期症状は他の疾病との判別が難しく、早期発見による感染の封じ込めが期待される。

 PCR法には高価な温度変化装置や分析機器が必要だが、LAMP法は特別な器材を必要としない。さらに、感染の有無が目視で容易に確認できるため、PCR法のような特殊な技術が要らず、発展途上国での普及も可能。同学科の三澤尚明学科町は「口蹄疫がまん延するアジア地域に対し技術協力できる。それによって周辺各国で拡がるウイルスを把握でき、国内への感染にも備えられる」と語る。

 現在、口蹄疫ウイルスを扱えるのは農林水産省の指定を受ける動物衛生研究所海外病研究施設に限られるため、山崎准教授は実証試験の場を海外に求める考え。

 山崎准教授は「韓国での感染拡大もあり、国内でもいつ発生してもおかしくない状況が続く。一刻も早い実用化を目指したい」と話す。

口蹄疫:安愚楽牧場 県に改善報告関連報道

獣医増やし通報迅速化
  安愚楽牧場 県に改善報告

2011年3月17日  宮崎日日新聞

 昨年の口蹄疫で通報遅れがあったとして、県から厳重注意の文書指導を受けた安愚楽牧場(栃木県、三ヶ尻久美子社長)は16日までに、外部獣医師への診療委託や獣医師増員などの改善策を県に報告した。

 同社によると、児湯地域の13直営農場の牛の診察を社員の獣医師から外部獣医師への委託に変更。人数も1人から3人に増員する。以上発覚時の家畜保健衛生所(家保)への通報も、本社への報告なしに獣医師の判断で迅速に通報できるように体制を改めた。

家畜の健康管理については、全国展開する畜産コンサルタント会社と契約。飼養衛生管理に関する助言を受ける。

 同社は、家保の獣医師を招き、従業員や預託農場向けの研修会を全国で述べ70回ほど実施したことも報告。6月ごろから牛の導入を再開する意向を県に伝えた。

畜産会社が改善報告書
口蹄疫発生の通報遅れで

 口蹄疫発生時の通報が遅れたとして、県が文書で厳重注意した畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)は15日、通報態勢の見直しや獣医師の増員などを盛り込んだ改善報告書を県に提出した。

 県によると、安愚楽牧場は昨年4月22日、発生7例目の川南町の和牛牧場で、牛によだれや軽い潰瘍(かいよう)などの症状を確認したのに、同24日まで県の家畜保健衛生所に報告しなかった。県は報告の遅れを注意するとともに、17日までの改善計画提出を求めていた。

 これまで同社は、牛の異常を確認すると、社員の獣医師が本社に報告して指示をあおいでいたが、今後は獣医師が本社の指示を待たずに、家畜保健衛生所に通報する仕組みに改めた。

 また、社員の獣医師1人が児湯地域1市4町の15農場を担当していたが、今後は外部の獣医師に委託し、4月から2人態勢にして、将来的には3人に増やすという。

 都道府県の獣医師などを招いた従業員の講習会を昨年10月から始め、これまでに全国の農場で計105回(宮崎は3回)行ったことなども報告した。

 同社の住友淳郎専務は、開かれた経営を心がけたいとして「地域に情報発信し、周囲の同業者との連携、協力も進めたい」と話している。飼育の再開時期は6月頃を考えているという。

 県畜産課の岩崎充祐・家畜防疫対策監は「報告書の内容を実行し、従業員の意識改革につなげることが大事。立ち入り調査による確認も検討したい」と話した。

(2011年3月18日  読売新聞)

注意の大規模農場が改善策

去年の口てい疫の問題で、通報が遅れたとして県から厳重注意を受けた川南町の大規模農場を経営する会社が、獣医師による通報態勢を強化するなどとした改善策を県に報告しました。

改善策を報告したのは、川南町で大規模農場を経営する栃木県の会社です。

宮崎県によりますと、この会社は、口てい疫が発生した当初の去年4月末、川南町の牧場で牛によだれや発熱などの異常を確認したものの本社への連絡を優先して、家畜保健衛生所への通報が2日遅れたとして、文書で厳重注意を受けていました。

会社側が報告した改善策では、
▼専属の獣医師が異常を見つけた場合、本社の了解なしでも早期に通報するよう社内のルールを改めるほか、
▼児湯地域で12ある直営牧場をこれまで獣医師が1人で担当していたのを3人態勢にして、牛の健康状態の把握に努めるとしています。
また、従業員には口てい疫などの研修を受けさせているということです。

会社では、今回の改善策と合わせて、ことし6月ごろから児湯地域の直営牧場で牛の飼育を再開したいという計画を県に伝えました。県の畜産課は「実際に改善されたかどうかを今後、確認していきたい」と話しています。
03月19日 10時33分NHKローカル

通報遅れ、安愚楽牧場が改善策を報告 /宮崎
毎日新聞 3月20日(日)15時29分配信

 口蹄疫初期の通報遅れなど管理が不適切だったとして県から改善指導を受けた畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」が18日までに県に文書で改善策を報告した。

 県畜産課によると、社内連絡体制の整備や家畜伝染病予防法を学ぶ研修▽専属で1人しかいなかった獣医師を外部を含め3人体制にする--ことなどが報告された。川南町の農場は夏をめどに再開を目指しているといい、県は地域との連携を求めるなど指導を続ける。

 また、移動制限区域内で県の承認なしにふん尿を移動させた養豚会社も県の指導に対し、改善策を報告した。

2011/04/01

焼肉食ってきた 「炭の杜 祥」

30日に焼肉食ってきましたよ!

行ったのは 炭の杜 祥 

コースで食べさせてくれるお店をネットで探してて見つけました。

外観も店内もオシャレなお店です。
ちょっと暗めの落ち着いた店内にはジャズが流れ、アベック(死語)向けって感じ。

シャチョーの誕生日(4月2日)のお祝いも兼ねて、奮発して6500円のコースだぁ!

暗すぎて写真が・・・・・(笑)

▼まずはサラダがドーンと

Photo

▼キムチの盛り合わせ

Photo_2

▼刺身と握り
レバー、ハツ、センマイの刺身、ローストビーフ
炙りと生の握り(4センチくらいの一口サイズ)

ハツの刺身って久しぶり~happy02

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▼上タン
溶岩を熱したヤツの上で焼きます。

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▼焼き物盛り合わせ
サーロイン、ヒレ、カルビ
レバー、ハツ、ホルモン

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▼「炭の杜」って言うぐらいだから、炭火で焼いていただきます。
写真はサーロインね。

Photo_6

以上に焼き野菜、御飯とカップスープ、デザートが付きます。

本日のお肉は都城産まれ都城育ちの牛さんのお肉でした。

ごちそうさまでした。

炭の杜 祥
http://www.suminomori-syou.com/
各種クーポンもあるようです。要チェック!

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震災の被害にあった人たちにも牛肉食べて欲しいなぁ・・・・
なんて思っていたら、こんなニュースが  (v^ー゜)ヤッタネ!!

「戸村精肉本店」会長が義援金
MRT (03/29 18:05)

東日本大震災の被災者を支援しようと、日南市でスーパーなどを展開している企業の会長が、日本赤十字社に義援金を贈りました。
義援金を贈ったのは、日南市の戸村精肉本店の戸村吉守会長です。
29日は、戸村会長が日南市役所を訪れ、日赤県支部日南市地区長を務める谷口義幸市長に、義援金1000万円の目録を手渡しました。
今回の義援金は、戸村会長が個人で贈ったもので、今後、会社としても、従業員から集めた義援金を寄付するほか、
牛肉と焼肉のタレを被災地に届けたいとしています。

太っ腹だぜ!up

他にも「全国肉牛事業協同組合」が、東北、関東地域の避難所へ救援物資として国産牛肉を提供する準備を進めているとか。

いいなぁheart02

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