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2011/04/19

口蹄疫・マスコミ報道他 4/4~4/8

防疫に改善の余地   農水省が口蹄疫調査中間まとめ  症状の理解度高まる

日本農業新聞 2011年4月4日

 農水省は3日までに、全国の牛と豚を飼育するのか全戸に対する口蹄疫の防疫調査の中間報告を取りまとめた。発熱や口内のただれといった症状の認識や、異常時通報先についての理解度が高まっている一方で、農場での防疫対策には改善の余地があるとした。

 実態調査は、同省が定めた「口蹄疫対策強化月間」の2月、都道府県が電話による聞き取り調査で実施。42都道府県の牛や豚を飼育する農家6万1400戸から回答を得た(3月22日現在)。

質問は口蹄疫に関する15問。症状を理解していたり、防疫対策を実施したりしていれば、それぞれ1点として点数を出した。

 防疫対策では、消毒や家畜の健康観察の実施状況、管理者以外の立入り制限など8項目について調査。8点満点中、牛を飼育する農場では平均4.8点。豚では5.9点と低かった。7点を越える県がある一方、4点を下回る県があるなど、都道府県ごとの意識にもばらつきがあったため、同省は都道府県に対し、調査結果を踏まえて各農場の指導に活用するよう要請する。

 口蹄疫の症状に対する理解度は、5点満点中4.6点。口蹄疫の疑いがあるときの連絡窓口など異常時の通報先への理解度は95%だった。


初の防疫演習実施へ   県、今月を特別月間指定
 宮日 2011/04/06

 昨年4月20日の口蹄疫発生から1年となるのを前に、県は今月を特別防疫月間に位置づけ、初の実働防疫演習を行うなど防疫対策を強化する。河野知事が5日に記者会見して明らかにした。

 取り組みを強化するのは
①ウイルスの侵入防止
②農場の防疫対策
③発生時の迅速な防疫対応
------の3点。
新入対策については牧元浩司副知事が6日から外国人客らが利用する空港やゴルフ場に出向き、消毒マットの設置などの徹底を依頼する。

 農場の防疫対策では全畜産農家約1万戸に啓発チラシを配布する。また、牛200頭以上、豚3千頭以上を飼育する大規模農家約300戸を対象に、11日から県職員が立ち入り調査。家畜伝染病予防法で定める飼養衛生管理基準の順守状況を点検する。

その他の農家は県農業共済組合連合会(NOSAI連宮崎)の獣医師が巡回指導する。

 防疫対応として、県は昨年の教訓を踏まえて新しい防疫マニュアルの策定を進めており、18日に市町村やJA職員を対照をした研修会を開き改善点の周知を図る。

 19日には県庁で防疫実働演習を実施。宮崎市での口蹄疫発生を想定し、農場への立ち入り、検体送付、消毒ポイントの設置場所や手順を確認する。演習には全市町村の職員が立ち会う。翌20日に消毒ポイントでの消毒訓練を行う。

 河野知事は「関係者の危機意識を高め、口蹄疫を二度と発生させないと言う強い決意とともに取り組みたい」としている。

再開農家46%どまり  アジア発生や飼料高原因  3月中旬まとめ  宮日 2011/04/06

 口蹄疫の感染疑いやワクチン接種により家畜を殺処分された農家のうち、経営を再開できたのは46%にとどまっていることが5日、分かった。

 河野知事が会見で明らかにした。韓国や台湾などアジア諸国でも口蹄疫発生に加え、飼料価格が高騰するなど再開に向けた不安要素が重なっていることが原因と見られる。また、14件が未払いだった殺処分家畜に対する補償(手当金)は、13件で今月中に支払を終える。

 県復興対策推進課によると、牛と豚を殺処分された農家1274戸のうち、3月15日現在で経営を再開しているのは、宮崎、都城、日向、西都市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の4市6町の588戸。計1万3837頭(肉用牛6338頭、乳用牛814頭、豚6685頭)が再導入されている。

 手当金の未払いでは、13件で農家が県の家畜評価額に同意し、申請手続きを完了。国の交付決定を待ち、今月中旬にも農家に手当金が支払われる。評価額で折り合いが付かなかった1件について、県は農家との協議を断念し、手当金を宮崎地方法務局に供託した。

発生農場の所在地公表  県方針 防疫強化へ情報開示

2011年04月06日  宮日


 口蹄疫の教訓を踏まえ、県は今後、口蹄疫の感染疑いが確認された農場の所在地を原則公表する方針を5日までに固めた。

 昨年の口蹄疫では、農家に対する風評被害に配慮し詳細な所在地を公表しなかったが、県口蹄疫対策検証委員会の指摘を受けて見直した。作成中の新たな県口蹄疫防疫マニュアルに公表規定を盛り込み、発生時における効果的な地域防疫につなげる。

 県家畜防疫対策室によると、同意が得られた農家について、番地まで公表する。農場、個人名は非公表。報道機関に発表するほか、県のホームページでも公表する。

昨年の口蹄疫で県は「発生農場が特定されると、発生農家が負い目を感じる」と県畜産試験場川南支場(川南町)など県有施設を除き、農場の詳細な所在地を明らかにしなかった。

 この対応について、県検証委は「農家から『知らずに危険な場所に立ち入る可能性もある』という声が聞かれた。発生農場の所在地等については、正確な情報をできるだけ早く公表することが必要」と指摘。その上で「発生農家の精神的負担を緩和するため、『国家防疫の観点から公表は当然のこと』という環境づくりが重要」と提言した。

 農林水産省によると、農場の所在地をどこまで公表するかは都道府県の判断に委ねられる。今季、全国で多発した高病原性鳥インフルエンザは、人に感染セル恐れがあることから、多くの都道府県が発生地の詳細を公表したという。本県も県検証委の提言は鳥インフルエンザ対策にも有効と判断し、公表した。

 県家畜防疫対策室は「口蹄疫が発生した農場の所在地公表によって発生農家が風評被害を受けないように、県民に冷静な対応を呼びかけたい」としている。

県、復興向け工程表  来月末策定

宮日 4/8

 口蹄疫で家畜を殺処分された農家の経営再開遅れが目立つ中、河野知事は7日の定例記者会見で、昨年8月に県が示した再生・復興方針を実現するための工程表を5月末をめどに策定する考えを明らかにした。

 河野知事は「再開に向けたサポートは全力でやっている。復興に向けた工程表をつくるように指示をした」とした上で、復興の数値目標も「今後しっかり議論していきたい」と前向きに語った。

 工程表には農家の経営再開の見通しや目標値を明示。産地構造の転換など数年を要するものについては、県のビジョンや具体策を示す方向で検討を進める。

 県畜産・口蹄疫復興対策局によると、昨年8月末の終息宣言から半年以上が経過した3月15日現在で、景液を再開した農家は全体の46%にとどまる。

「防疫さらに徹底を」  発生1年を前に県啓発

宮日 4/8

 県は昨年4月20日の口蹄疫発生から1年となるのを前に、圏内の関係各所に対し、防疫徹底の啓発を強化している。7日には、牧元浩司副知事が宮崎市の宮崎空港ビルの長濱保廣社長に水際対策継続を要請する文書を手渡し、ビル内を視察。飛行機と同ビルを繋ぐ通路やビル入り口に設置している消毒マットなどを確認した。

 同社は、ビル内32カ所に消毒マットを置いているほか、館内アナウンスで利用客に防疫への強力を求めている。視察後、牧元副知事は「宮崎空港は全国に先駆けて防疫対策を行っているが、口蹄疫などの再発を防ぐため、さらに徹底をお願いしたい」と述べ、長濱社長は「今後も気を引き締めて取り組んでいきたい」と話していた。

 県は今月を特別防疫月間とし、防疫対策を強化。牧元副知事は同日までに、JA宮崎中央会や県トラック協会、ホテル、ゴルフ場にも防疫徹底を要請している。


農家防疫徹底を   推進協 消毒セット配布 小林

 鳥インフルエンザや口蹄疫の感染を防ごうと、小林市自衛防疫推進協議会(会長・肥後正弘小林市長)は、市内の畜産農家1408戸に消毒セットをこのほど配布した。

 水洗用と消毒用の足踏み消毒槽各1個と消毒薬1キロ、長靴、ブラシ、立ち入り禁止を呼びかける看板。このほか消毒用石灰も配布した。購入費は2627万円。市の口蹄疫関連対策事業費から捻出した。

 同市細野のJAこばやし本所、須木庁舎、野尻庁舎の3カ所で配布され、防護服を着た職員が、訪れた農家に消毒セットを配った。

 市畜産課によると、11年前の口蹄疫は3月25日に発生、昨年4月20日に発生した口蹄疫は3月中にウイルスが新入していた可能性も指摘されている。そのため市では「3月が尤も警戒する時期」と認識していることから、配布を決めた。

 同課の大久津和幸課長は「県内では口蹄疫、鳥インフルエンザが発生したが、小林市では農家をはじめ関係者の努力で発生することはなかった。気を引き締めて防疫を徹底したい」と話している。


※山崎畜産も「消毒セット」頂きました!ありがとうございました。(._.)アリガト

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