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2011/04/18

口蹄疫・マスコミ報道他 3/30~4/6

※口蹄疫発生から もうすぐ1年を迎える。宮崎では報道もそれなりに多い。

マニュアル改定へ協議  口蹄疫で県 2011/03/31 宮日

 家畜伝染病予防法の改正に伴い県は29日、策定を進めている新しい口蹄疫マニュアルの内容を協議する会議を県庁で開いた。県の出先機関や市町村担当者約50人から意見を聞いた。

 県は2003年にマニュアルを策定していたが、今回の大幅な法改正に伴い、改定が必要となる。同日は県畜産課の衛生担当者が案を説明。参加者からは「農場の飼育規模に応じた動員数の目安が欲しい」「検査機関に検体を送付する場合、感染疑いを確認するための場合と、科学的に否定するための場合と2通りある。それぞれ対応を詳細に明記してほしい」などと意見が出された。

 国は今後、法改正に伴う省令を出すほか、防疫指針の改定も行う。県の新マニュアルはこうした国の方針も反映させる必要があるため、動向をにらみながら改訂作業を進める方針。

口蹄疫講習にポイント制度 宮崎・川南町 2011年4月1日 10:06 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」や鳥インフルエンザに苦しんだ宮崎県川南町で、防疫対策を学ぶ研修会に参加することなどでポイントがたまり、補助金受給などに有利となる制度が始まった。防疫意識を高めてもらう狙いで、関係者は「真剣に取り組む農家が報われる仕組みにしたい」と話している。

 制度をつくったのは、町内の全畜産農家約400戸や畜産企業、町などで組織する町自衛防疫推進協議会(会長・内野宮正英町長)。研修会場に置いた読み取り機にカードを通すと1回10ポイントがつく。

 町は消毒薬の知識や消毒機器の取り扱いなどの研修会を年4回ほど予定する。独自の防疫基準もつくって農家に適合証を交付し、補助金を交付する場合にポイントを判断材料にする考えだ。

=2011/04/01付 西日本新聞朝刊=

※川南町でフォーラムが開かれる

口蹄疫の課題を検証 20日、川南でフォーラム

 約30万頭の家畜が殺処分された今回の口蹄疫(こうていえき)で最初の感染確認から丸一年となる20日、国や県、被害農家が今後の復興や再発させない取り組みについて話し合うフォーラムが、川南町文化ホール(トロントロンドーム)で開かれる。入場無料。

 家畜が殺処分された農家で組織する「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)が主催。発生当時から畜産再開に向けての歩みを振り返りつつ、当時の対応や問題点をさまざまな角度から検証する。

 「口蹄疫の被害最小化対策を考える」という題の講演や、農林水産省職員による家畜伝染病予防法改正、今後の防疫についての報告、県の防疫マニュアルの要点説明が行われる。

 その後、口蹄疫を再発させない取り組みと行政のあり方についてのパネルディスカッションがあり、被害農家や獣医師、農水省職員がパネリストとして参加する予定。

 吉松会長は「農家が復興へ向け、どういう方向性で努力すればいいかを学ぶと同時に、被害の教訓を後世に残せるように毎年開催したい」と語った。

(2011年4月3日 読売新聞)


口てい疫1年 農家が主催

宮崎県で口てい疫が発生してからちょうど1年となる今月20日に合わせて、畜産農家の団体は、再発防止に向けた取り組みなどについて意見を交わす催しを川南町で開くことにしています。

この催しは、去年の口てい疫で飼育していた牛や豚を失った農家で作る「口てい疫被害者協議会」が、開きます。

口てい疫対策を研究している大学教授が講演するほか、国と県の担当者が出席して、改正された家畜伝染病予防法や県の対応マニュアルについて説明します。

また被害を受けた農家と河野知事が直接意見を交わすパネルディスカッションが予定され、行政や農家の対応の問題点を検証するとともに、再発防止に向けた取り組みを確認することにしています。

主催する畜産農家の団体の吉松孝一会長は「農家が抱く問題意識を行政と共有し、今後、何をすべきかを考える機会にしたい」と話しています。
この催しは、今月20日の午後1時から、川南町のトロントロンドームで開かれ、一般の人も参加できます。

04月14日 12時26分 NHKローカル


宮崎市と宮崎大が連携協定

宮崎市と宮崎大学が、県内の市町村では初めて連携協定を結び、口てい疫を始めとする家畜の伝染病対策の拠点作りなどに協力して取り組むことになりました。

この協定は、産業や教育、防災など宮崎大学の研究の成果を地域で生かそうと県内の市町村との間で初めて結ばれました。
宮崎市役所で、戸敷正市長と宮崎大学の菅沼龍夫学長がそれぞれ協定に調印しました。

今後は、宮崎市と宮崎大学が協力して、
▼口てい疫や鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病対策の拠点整備や
▼口てい疫の風評被害などの影響で、出荷が減った農産物を対象に加工産業への転換を促す事業などに取り組むことになりました。

戸敷市長は、「経済、文化などさまざまな面で指導してもらい市民の安心、安全、それに所得の向上などにつなげたい」と話していました。
一方、菅沼学長は、「口てい疫や鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火災害などへの対応が課題となっているが、それぞれの学部の特色を地域の中で生かしたい」と話していました。
04月05日 15時43分 NHKローカル


口てい疫発生1年集中対策へ

宮崎県は、口てい疫の発生が確認されて1年となる今月を「特別防疫月間」とし、発生を想定した大規模な実動演習を初めて実施するなど、再発防止の取り組みを集中的に行うことになりました。

宮崎県では、去年4月20日に口てい疫の発生が確認されたあと県東部を中心に感染が広がり、処分された牛や豚などは29万頭あまりに上りました。

宮崎県の河野知事は県庁で記者会見して、発生から1年となる今月を「特別防疫月間」として、再発防止の取り組みを集中的に行うことを明らかにしました。

主な対策としては、口てい疫の発生を想定して、宮崎県と市町村が実際に家畜の処分の準備や消毒ポイント設置にあたる、大規模な実動演習を今月19日に初めて行います。

また、発生した場合の対応をまとめた新たなマニュアルを市町村やJAなどに示す説明会を開きます。さらに期間中、大規模農場を中心に、立ち入り検査をして、感染予防対策の現状を確認するとともに、対策を呼びかけるチラシを作り農家などに配ります。

宮崎県によりますと口てい疫で家畜を失った農場のうち、畜産を再開したのは、先月15日の時点で46パーセントにあたるおよそ580か所にとどまり、再発に不安を抱える農家も多く、感染予防対策や経営支援などが依然課題となっています。

河野知事は「2度と発生させないという強い決意で改めて態勢を強化する」と話しました。
04月05日 18時39分 NHKローカル


JAに防疫対策徹底を要請

宮崎県で口てい疫の発生が確認されてまもなく1年になるのを前に、宮崎県は畜産農家が改めて感染防止対策を徹底するよう、JA宮崎中央会に要請しました。

宮崎県内では、去年4月20日に口てい疫の発生が確認されたあと東部を中心に感染が拡大し、牛や豚など29万頭以上の処分を余儀なくされました。

発生確認からまもなく1年になるのを前に、宮崎県の牧元副知事は宮崎市のJA宮崎中央会を訪れました。
そして、羽田正治会長に対して、畜産農家が改めて農場の消毒や家畜の健康状態の確認など感染防止の対策を徹底するよう求める要請文書を手渡しました。

羽田会長は「われわれができることは徹底してやっていきます。ただ、口てい疫ウイルスの侵入ルートがわからず、農家は不安に感じている」と答えました。
牧元副知事は「感染ルートの解明を国と進めるとともに、強い決意で、消毒などの態勢の強化に取り組む」と述べました。

宮崎県では、発生確認から1年となる今月を「特別防疫月間」としていて、農業団体だけでなく、宮崎空港や宿泊施設などに対して口てい疫のウイルス侵入を防ぐ水際対策の徹底で協力を要請することにしています。
04月06日 12時45分 NHKローカル


4月は口蹄疫防疫月間知事発表立ち入り検査など予定

 河野知事は5日、4月を口蹄疫の特別防疫月間とし、再発防止の取り組みを強化すると発表した。大規模畜産農家への立ち入り検査や県内全市町村を巻き込んだ実動演習などを予定しており、「口蹄疫発生から20日で1年を迎える。改めて関係機関の危機意識を高めたい」としている。

 立ち入り検査は、牛200頭、豚3000頭以上を飼育する農家約300戸を対象に、県職員が11日から訪問、消毒態勢などをチェックリストに沿って調べる。19日には宮崎市内で口蹄疫が発生したとする想定で演習を行い、市町村の担当者が参加する。

 県は口蹄疫の防疫マニュアルを策定中で、18日に市町村や農協の担当者を集めて、300人規模の説明会を開く。

(2011年4月6日 読売新聞)


口蹄疫発生農場の所在地公表へ 県方針
2011年04月06日  宮日

 口蹄疫の教訓を踏まえ、県は今後、口蹄疫の感染疑いが確認された農場の所在地を原則公表する方針を5日までに固めた。

 昨年の口蹄疫では、農家に対する風評被害に配慮し詳細な所在地を公表しなかったが、県口蹄疫対策検証委員会の指摘を受けて見直した。作成中の新たな県口蹄疫防疫マニュアルに公表規定を盛り込み、発生時における効果的な地域防疫につなげる。

 県家畜防疫対策室によると、同意が得られた農家について、番地まで公表する。農場、個人名は非公表。報道機関に発表するほか、県のホームページでも公表する。

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