口蹄疫・都城の牛 口蹄疫陰性（2011/04/25）

都城の牛　口蹄疫陰性　　　県、農場を経過観察へ

宮崎日日新聞　　2011年4月27日（転載、読みやすいように改行を加えた）

　都城市の農場で口蹄疫の可能性が否定できない症状の牛が見つかった問題で、県は26日、遺伝子検査を実施した５頭がすべて陰性だったと発表した。

抗体検査も陰性で、感染した可能性は完全に否定された。

これを受け、畜産行事などに対する自粛要請を解除。今後は１週間程度をめどに農場の経過観察を行う。

　検査は動物衛生研究所海外病研究施設（動衛研、東京）で実施。県によると、今回の症状はウイルス性の牛丘疹（きゅうしん）性口炎や硬い餌を食べたことによる外傷性の炎症が考えられるという。

　また、半径20キロ圏内の家畜の移動と、畜産行事の開催に対する自粛要請を解除。小林ちいく家畜市場（小林市）での豚の競り市は予定通り、南那珂地域家畜市場（串間市）での子牛・育成牛品評会は開始時期を遅らせ、いずれも実施された。

　症状が出た牛は、和牛繁殖農場で見つかり、農場主が25日午前に県に通報。県が立ち入ったところ、口内に異常がある牛７頭を確認し、うち５頭から採取した検体を動衛研に送っていた。

　今回の対応は、約29万8千頭が殺処分された昨年の口蹄疫の反省を踏まえた県の新たな防疫マニュアルに基づく。検体を動衛研に送付した段階で農場のある市町村名を公表することや、畜産行事の自粛要請などが盛り込まれている。

密集地対応には不安　　新マニュアルに課題も

宮崎日日新聞　　2011年4月27日（転載、読みやすいように改行を加えた）

　都城市の農場で見つかった口蹄疫の可能性を否定できない症状の牛は、26日に遺伝子検査で陰性が確認された。県は今回、15日に公表した新たな防疫マニュアルに基づき、検査機関に検体を送付した段階で農場所在地（市町村名）を公表。

検査で要請だった場合に備え、殺処分や浸潤状況検査（感染調査）に当たる人員の確保なども進め、マニュアルは機能した。

一方で、経済活動への影響や人員配置の面で不安も残った。

　口蹄疫の可能性を「否定できない」として、県が検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送付したのは複数の牛の口内に以上を確認したため。

新マニュアルでは完全に疑いを否定できない場合の検体送付と公表を明記しており、25日夜の対策本部会議で河野知事は「この様な事態が繰り返し起きることを念頭に置いてほしい」と県幹部に求めた。

　県によると、昨年８月の終息宣言後、同様の検体送付は今回を除き２件あり、いずれも陰性だった。

県畜産課家畜防疫対策質の岩崎充祐室長は「一種の啓発と前向きにとらえてほしい。『また陰性か』という慣れは困る」と積極的な通報を促す。

　県は、半径20キロ圏内の家畜の移動のほか、競り市など畜産行事の開催に対しても自粛を要請。すぐに要請が解除されなければ、経済的な影響も考えられた。岩崎室長は「それでも検体を送らないという選択肢はあり得ず、今後は信頼性の高い簡易検査など迅速な判定方法の確立に期待するしかない」と話す。

　検査で陽性だった場合、浸潤状況検査の対象となる３～１０キロ圏内の大規模農場が８９カ所にも上り、確保できる人員では検査に2日以上を要することが分かった。

県畜産課は「状況をみて柔軟に対応するしかないが、（畜産）密集地帯での発生に対する対応の難しさは残る」と述べる。

　宮崎大農学部の堀井洋一郎教授（獣医寄生虫病学）は「早期通報でしか口蹄疫のまん延は防げない」と、今回のように農家が家畜の以上を速やかに通報する必要性を強調。「通報しやすい雰囲気づくりが重要」と指摘する。

　また、積極的に検体送付を行うことに伴う関係機関や農家の負担については「この『宮崎方式』が全国のモデルケースになっていけばいい。そのためには全体で負担すべきマイナス面として関係者の理解を深めていくしかない」と語る。

★宮崎日日新聞　2011年4月26日記事「牛に口蹄疫似た症状」より抜粋・要約

今回、「口蹄疫が否定できない」症状で検体が送付された農家を中心にした

家畜の移動制限区域（半径10キロ）で飼育されているのは、牛と豚２４万９千頭

搬出制限区域（半径１０～２０キロ）では、牛と豚３８万９千頭

・移動制限区域に入る市町村・・・・・都城、宮崎、小林市、高原町

・搬出制限区域に入る市町村・・・・・国富、綾、三股町　　鹿児島県曽於、霧島市の一部

今回、県がマニュアルに基づき家畜の移動自粛を要請した半径２０キロ圏内には４６０５農場がある。

宮日より　　口蹄疫陰性確認ドキュメント

２５日午前１０時４０分
　　　
　　都城市で和牛１０頭を飼育する農場主が都城家畜保健衛生所（家保）に牛の以上を通報

午前１１時ごろ

　　診察したかかりつけ獣医師が都城家保に牛５頭の口に潰瘍のようなものがあると連絡

午前１１時１０分

　　都城家保が立ち入り検査。５頭の口の中に異常を確認

午後１時半

　　都城家保が都城市畜産課に連絡

午後２時半

　　口蹄疫の可能性が否定できないとして宮崎家保が都城家保とともに再度立ち入りし７頭に異常を認め、５頭から検体を採取

午後４時ごろ

　　県が九州各県に対して動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に検体を送ることを連絡開始。
　　市町村を通じて同農場から半径２０キロ圏内にある農場に対し牛・豚の移動自粛の要請を開始

午後７時

　　都城市が対策本具会議を開催。
　　県が北諸県農林振興局に現地対策本部を設置。その後、都城市の対策本部と統合

午後７時半

　　県が口蹄疫防疫対策本部会議を開催

午後７時４０分

　　検体を乗せた飛行機が宮崎空港発。県が記者会見で詳細を説明

午後１１時ごろ

　　検体が同研究施設に到着。遺伝子検査を開始。

２６日午前６時

　　遺伝子検査で陰性が確認されたと県が発表

午前９時

　　県が記者会見し、検査結果の詳細を説明。
　　都城市が対策本部会議を開いた後、対策本部を解散

※山崎メモ

　・「検体送付」で家畜移動の自粛が要請される事が前もって農家に知らされていなかった
　　（宮日に掲載された新マニュアルの要旨にも移動自粛の事は書かれていない）

　・家畜移動の自粛の件を知り、市からの連絡を待つがなかなか連絡が来ない。
　　つーか、都城市は広すぎて、自分の家が２０キロ圏内に入るのかどうかさえわからなかった。
　　（実際は、直線距離で約７キロだった）
　　痺れを切らして、こっちから市に連絡。
　　（翌日出荷を控えていたため、運送会社等に連絡するのに少しでも早く確認したかった）

　・小林市や高原町の消毒ポイントの確認、設置準備は早かった
　　（職員は、結果が出るまで庁舎で待機だったらしい）