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2011/03/18

口蹄疫・宮崎で机上演習(3月10日)

39万頭  7日で処分想定 獣医師 連日500人必要
  国マニュアル 県が机上演習「賢で対応不可能」

宮崎日日新聞 2011年3月11日

 県は10日、国の要請を受け、県内最大の畜産地帯・都城市で口蹄疫まん延を想定した机上演習を行った。

3ヶ所の発生農場から半径10キロ(移動制限区域)で飼育される家畜約39万頭のワクチン接種と殺処分に要する人員などを確認した。

演習は、国が最悪の事態に必要な態勢の把握などを目的にしており、想定した殺処分は昨年の口蹄疫で実際に処分した総数を焼く10万頭上回る。

国が演習マニュアルで定める7日以内での殺処分完了には、連日500人以上の獣医師が必要になることなどが分かった。

 県は「密集地帯での発生では、国の支援が不可欠」としている。

 演習は、和牛繁殖経営農場で感染疑い1例目が見つかり、3~5キロ離れた別の2農場でも同2、3例目を相次いで確認。移動制限区域内の23農場でも続発するまん延状態を想定した。

 県庁に置かれた対策本部には県やJA、NOSAI連宮崎、県獣医師会などの職員60人が集まり、
①動員
②資材
③移動制限・消毒ポイント
④防疫対策
⑤埋却支援
⑥ワクチン接種

__の6班体制を構築。家畜保健衛生所や農林振興局、都城市などと連絡を取り、消毒ポイント設置場所や人員配置などを調整した。

 その結果、移動制限区域内で飼育される38万8千頭の牛や豚にワクチン接種した上で、国が定める7日間で殺処分する場合、1日あたり獣医師515人、作業の補助員約3千人、重機や車両は73台が必要と試算した。

 一方、自衛隊からの応援250人を含め、県が派遣可能と想定する人員は獣医師150人、補助員585人。殺処分完了には34日間が必要と試算した。

 県の防疫マニュアルを基に算出した埋却に必要な面積は58.4ヘクタール。ただ、地形や地下水の状況、農場内に残るふん尿や資材などの埋却は想定しておらず、実際の埋却面積は大きく増加する見通し。

 演習後、会見した県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「あらためて畜産密集地帯での口蹄疫発生の危険性、ウイルスの侵入防止と早期発見・通報の重要性を感じた。仮に密集地帯で発生した場合は、1県での対応は不可能で、国の支援が不可欠」と話した。

 県は演習結果をまとめ、11日に国へ報告する。

口蹄疫  大規模想定し演習
  宮崎県 対応手順を確認

日本農業新聞 2011年3月11日

 宮崎県は10日、口蹄疫が県内で発生し、続発も2例との想定で、大規模発生に備えた机上演習を行った。県対策本部の県庁講堂、現地対策本部の都城家畜保健衛生所などに約150人が参加し、防疫措置などの人員、防疫資材、埋却地確保などを検証した。

 想定は、1例目発生が繁殖和牛農家で39頭。1例目から半径3~5きろ以内で2例目肥育農家の50頭、3例目酪農・繁殖農家の106頭と広がった。移動制限区域(半径10キロ以内)、搬出制限区域(20キロ以内)が想定され、移動制限農家数は2324戸で家畜数は39万2千頭になる。

 発生初期段階ではこれらから1%23戸を無作為に抽出し、約4000頭を殺処分。次のワクチン接種段階では残り全ての農家を対象にし、ワクチンを接種。10日後に家畜全てを殺処分した。

 この間、消毒ポイント30カ所を設置、農場への立ち入り検査などを実施した。参加した畜産課、危機管理課などの職員、JA宮崎経済連、県獣医師会など関係団体職員は動員、資材、消毒、防疫など6班にわかれ、演習マニュアル通りに消毒ポイント、ワクチン接種、埋却などの人員、日数を算出し、農水省動物衛生課への報告書に記入していった。

 机上防疫演習は2回目。高島俊一農政水産部長は「今回のシナリオは飼育密集地での発声という最悪事態。韓国で多発しており、本県に入っているかもしれないという危機管理で演習してほしい」とあいさつした。

机上防疫演習:口蹄疫、もしも都城で発生したら… 県が実施 /宮崎

 ◇最悪で牛豚39万頭処分も
 県は10日、口蹄疫(こうていえき)の発生を想定した机上防疫演習を実施した。国内最大級の畜産地帯である都城市での発生を想定した「最悪のシナリオ」。牛や豚などの家畜約39万頭にワクチン接種、殺処分しなければならない厳しい結果となった。【石田宗久】

 演習は、2月の対策強化月間に合わせて農林水産省が全都道府県での実施を通知。宮崎は鳥インフルエンザへの対応から3月にずれ込んだ。

 県畜産課など関係各課、JAグループや県獣医師会など約150人が参加。県庁に対策本部が設置された。

 演習シナリオは10日午前10時、都城市で和牛約40頭を飼育する農家で症状が見つかったと連絡が入り、さらに農家から5キロ内で約150頭を飼育する2戸でも確認されたとの想定でスタートした。

 県内で昨年4月に発生した口蹄疫では約29万頭の家畜が犠牲になった。全土にまん延した韓国では、殺処分対象の家畜は約350万頭に達している。

 高島俊一農政水産部長は、関係者に「韓国は極めて厳しい状況にあり、直行便もある宮崎にはいつウイルスが入ってもおかしくない。危機意識を持ってほしい」と求めた。

 農水省は、感染した家畜の24時間以内の殺処分▽半径10キロの移動制限区域にある農家約2300戸の約39万頭に3日以内でワクチン接種、7日以内で殺処分しなければならない--などの条件を示した。

 これを基に県が殺処分に必要な人員や資材を算出したところ、獣医師と作業員が1日当たり計約3500人、トラックなどの重機約70台が必要と分かった。

 終了後、岩崎充祐家畜防疫対策監は「畜産の大地帯で発生したらと思うとぞっとする数字だ。県だけで対応するのは不可能で、最低で1カ月はかかるだろう。ウイルスを農場に入れてはならない」と語った。

毎日新聞 2011年3月11日 地方版

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