口蹄疫・宮崎で机上演習（３月１０日）

39万頭　　7日で処分想定　獣医師　連日500人必要
　　国マニュアル　県が机上演習「賢で対応不可能」

宮崎日日新聞　2011年3月11日

　県は10日、国の要請を受け、県内最大の畜産地帯・都城市で口蹄疫まん延を想定した机上演習を行った。

3ヶ所の発生農場から半径10キロ（移動制限区域）で飼育される家畜約39万頭のワクチン接種と殺処分に要する人員などを確認した。

演習は、国が最悪の事態に必要な態勢の把握などを目的にしており、想定した殺処分は昨年の口蹄疫で実際に処分した総数を焼く10万頭上回る。

国が演習マニュアルで定める7日以内での殺処分完了には、連日500人以上の獣医師が必要になることなどが分かった。

　県は「密集地帯での発生では、国の支援が不可欠」としている。

　演習は、和牛繁殖経営農場で感染疑い1例目が見つかり、３～５キロ離れた別の２農場でも同２、３例目を相次いで確認。移動制限区域内の２３農場でも続発するまん延状態を想定した。

　県庁に置かれた対策本部には県やＪＡ、ＮＯＳＡＩ連宮崎、県獣医師会などの職員60人が集まり、
①動員
②資材
③移動制限・消毒ポイント
④防疫対策
⑤埋却支援
⑥ワクチン接種

＿＿の６班体制を構築。家畜保健衛生所や農林振興局、都城市などと連絡を取り、消毒ポイント設置場所や人員配置などを調整した。

　その結果、移動制限区域内で飼育される３８万８千頭の牛や豚にワクチン接種した上で、国が定める７日間で殺処分する場合、１日あたり獣医師５１５人、作業の補助員約３千人、重機や車両は７３台が必要と試算した。

　一方、自衛隊からの応援２５０人を含め、県が派遣可能と想定する人員は獣医師１５０人、補助員５８５人。殺処分完了には３４日間が必要と試算した。

　県の防疫マニュアルを基に算出した埋却に必要な面積は５８．４ヘクタール。ただ、地形や地下水の状況、農場内に残るふん尿や資材などの埋却は想定しておらず、実際の埋却面積は大きく増加する見通し。

　演習後、会見した県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「あらためて畜産密集地帯での口蹄疫発生の危険性、ウイルスの侵入防止と早期発見・通報の重要性を感じた。仮に密集地帯で発生した場合は、１県での対応は不可能で、国の支援が不可欠」と話した。

　県は演習結果をまとめ、１１日に国へ報告する。

口蹄疫　　大規模想定し演習
　　宮崎県　対応手順を確認

日本農業新聞　2011年3月11日

　宮崎県は10日、口蹄疫が県内で発生し、続発も２例との想定で、大規模発生に備えた机上演習を行った。県対策本部の県庁講堂、現地対策本部の都城家畜保健衛生所などに約１５０人が参加し、防疫措置などの人員、防疫資材、埋却地確保などを検証した。

　想定は、１例目発生が繁殖和牛農家で３９頭。１例目から半径３～５きろ以内で２例目肥育農家の５０頭、３例目酪農・繁殖農家の１０６頭と広がった。移動制限区域（半径１０キロ以内）、搬出制限区域（２０キロ以内）が想定され、移動制限農家数は２３２４戸で家畜数は３９万２千頭になる。

　発生初期段階ではこれらから１％２３戸を無作為に抽出し、約４０００頭を殺処分。次のワクチン接種段階では残り全ての農家を対象にし、ワクチンを接種。１０日後に家畜全てを殺処分した。

　この間、消毒ポイント３０カ所を設置、農場への立ち入り検査などを実施した。参加した畜産課、危機管理課などの職員、ＪＡ宮崎経済連、県獣医師会など関係団体職員は動員、資材、消毒、防疫など６班にわかれ、演習マニュアル通りに消毒ポイント、ワクチン接種、埋却などの人員、日数を算出し、農水省動物衛生課への報告書に記入していった。

　机上防疫演習は２回目。高島俊一農政水産部長は「今回のシナリオは飼育密集地での発声という最悪事態。韓国で多発しており、本県に入っているかもしれないという危機管理で演習してほしい」とあいさつした。

机上防疫演習：口蹄疫、もしも都城で発生したら…　県が実施　／宮崎

　◇最悪で牛豚３９万頭処分も
　県は１０日、口蹄疫（こうていえき）の発生を想定した机上防疫演習を実施した。国内最大級の畜産地帯である都城市での発生を想定した「最悪のシナリオ」。牛や豚などの家畜約３９万頭にワクチン接種、殺処分しなければならない厳しい結果となった。【石田宗久】

　演習は、２月の対策強化月間に合わせて農林水産省が全都道府県での実施を通知。宮崎は鳥インフルエンザへの対応から３月にずれ込んだ。

　県畜産課など関係各課、ＪＡグループや県獣医師会など約１５０人が参加。県庁に対策本部が設置された。

　演習シナリオは１０日午前１０時、都城市で和牛約４０頭を飼育する農家で症状が見つかったと連絡が入り、さらに農家から５キロ内で約１５０頭を飼育する２戸でも確認されたとの想定でスタートした。

　県内で昨年４月に発生した口蹄疫では約２９万頭の家畜が犠牲になった。全土にまん延した韓国では、殺処分対象の家畜は約３５０万頭に達している。

　高島俊一農政水産部長は、関係者に「韓国は極めて厳しい状況にあり、直行便もある宮崎にはいつウイルスが入ってもおかしくない。危機意識を持ってほしい」と求めた。

　農水省は、感染した家畜の２４時間以内の殺処分▽半径１０キロの移動制限区域にある農家約２３００戸の約３９万頭に３日以内でワクチン接種、７日以内で殺処分しなければならない－－などの条件を示した。

　これを基に県が殺処分に必要な人員や資材を算出したところ、獣医師と作業員が１日当たり計約３５００人、トラックなどの重機約７０台が必要と分かった。

　終了後、岩崎充祐家畜防疫対策監は「畜産の大地帯で発生したらと思うとぞっとする数字だ。県だけで対応するのは不可能で、最低で１カ月はかかるだろう。ウイルスを農場に入れてはならない」と語った。

毎日新聞　2011年3月11日　地方版