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2011/03/02

口蹄疫・2月 マスコミ報道他

※1月は主に、宮崎でのキャンプに伴う防疫措置、並びに韓国での口蹄疫を受け各空港などの防疫強化のニュースが主だった。
「安愚楽牧場への宮崎県からの指導」関連以外は鳥インフルや新燃岳噴火のニュースの影響で口蹄疫関連報道は少なかった。

 2月も「家伝法改正」以外、報道された物は少なかったが主だったものを記録しておく。


防衛省 口てい疫でマニュアル
2月14日 15時46分 NHK

防衛省は、北澤防衛大臣ら政務3役の会議で、自衛隊が、宮崎県で去年発生した口てい疫で消毒作業などに当たった経験を、今後、同様の事案が起きた際に的確に生かせるよう、活動のノウハウをまとめた作業マニュアルを作成することを決めました。

自衛隊は、去年、宮崎県で家畜の伝染病、口てい疫が発生した際、感染が集中した地域を中心に延べ1万8720人の隊員を派遣し、処分された家畜の運搬や農場の消毒作業などに当たりました

こうしたことを踏まえ、北澤防衛大臣ら政務3役が協議し、宮崎県での活動のノウハウをまとめた作業マニュアルを作成することを決めました。

具体的には、関係機関との連携の在り方や、作業に必要な機材の例などについてまとめる方針で、防衛省としては、今後、このマニュアルを全国の部隊に配布し、同様の事案が起きた際に迅速な対応ができるよう準備を進めていくことにしています。

畜産復興へ「対策局」   宮崎県4月組織改正 防疫強化も

日本農業新聞 2月22日

宮崎県は4月1日付で「畜産・口蹄疫復興対策局」を新設する組織改正を行う。同局内には新たな復興対策促進課と畜産課を置き、畜産課内に家畜防疫対策室を新設する。口蹄疫からの再生・復興は河野俊嗣新知事の選挙での重要施策の1つで、1月21日の就任会見でも、復興への意気込みを示していた。

 新設の畜産・口蹄疫復興対策室は局長、2課長、4課長補佐、室長、室長補佐の他、担当分野も2つ増えて9担当となり、現在の26人体制から少なくとも6人は増員される見通しだ。

 復興対策促進課は総括、畜産新生企画、児湯地域復興の3つを担う。児湯担当は児湯農林振興局内に新設、常駐の担当と兼務し、本庁と密接に連携していく。

 家畜防疫対策室は従来の家畜防疫対策監を廃止し、環境衛生、防疫の2担当とし、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜防疫対策に機動的に対応していく。畜産課は肉用牛振興など4担当となる。

 家畜防疫対策を強化するため、宮崎、延岡、都城の家畜保健衛生所の体制も強化する。現在の2課3担当制の名称も変更し、生産安全2担当、防疫課3担当に再編する。宮崎家保の検査課は病性鑑定課に名称を改める。


宮大 家畜伝染病学強化へ    獣医学科に研究室新設

宮日 2月24日

 口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの相次ぐ発生を受け、宮崎大(菅沼龍夫学長)が2011年度から、家畜伝染病の研究、教育態勢強化に乗り出すことが23日、分かった。

全国に先駆け農学獣医学科に疫病を専門とする「産業動物伝染病防疫学研究室」を新設し、海外も視野に疫学の研究者2人を招く。

また、口蹄疫で扱いに不慣れな獣医師が多かった豚の採血や検体採取の実習のため、簡易豚舎も整備する。

 同大農学部獣医学科には現在「獣医微生物学」「獣医公衆衛生学」など12の研究室があるが、「疫学」を専門とする研究室はなかった。

 同防疫学対策室には教授と准教授を各1人配置。疫学の専門家が国内に少ない事もあり、海外からの招聘も視野に人選を進めている。

本県での口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の経緯を分析。児湯地域の養豚農家らが進める疾病フリーの地域づくりなども支援する。また、今後の発生時の感染拡大をシミュレーションし、効果的な対策を研究する。

 同大学によると、口蹄疫発生を受け昨年6月、研究室立ち上げのため人員増を文部科学省に要求。約29万頭の牛や豚が殺処分された実態などを踏まえ、人員増分の人件費を含む運営費交付金が国の新年度予算に盛り込まれた。予算が成立すれば、4月にも同防疫学研究室を設置する。

 一方、全国の獣医系学部・学科で豚の臨床実習を取り入れている大学はごくわずかで、口蹄疫の殺処分でも豚の扱いに不慣れな獣医師が目だった。このため、小型の簡易豚舎2棟を木花キャンパスに設置し、採血や検体の採取などの実習を充実させ、学生の技術向上にも力を入れる。

 宮崎大農学部の堀井洋一郎副学部長は「国内トップの研究レベルを目指し、さらに現場に強い人材の育成も進める。本県畜産の防疫レベルの底上げに貢献したい」と話した。

県内の牛豚生産額、昨年は179億円減少 /宮崎 毎日新聞 2011年2月26日 地方版

 県は口蹄疫による牛や豚の10年の生産額が、09年の1725億円と比べて179億円減少するとの試算を示した。

 口蹄疫では牛や豚などの家畜約29万頭を殺処分。内訳は肉用牛84億円▽乳業牛13億円▽養豚82億円。従来水準への回復のめどを県内全体で13年度、被害が集中した児湯地域で15年度と見込んでいる。

 県議会で24日、公明党の長友安弘議員の代表質問に高島俊一農政水産部長は「一刻も早い畜産の再生復興を目指したい」と答弁した。


口蹄疫」早期発見に役立てて 宮崎県が症例集
 2011年2月27日 00:38 カテゴリー:九州 > 宮崎

 宮崎県は、昨年4-7月に県内で発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の症例集を作成した。感染した牛と豚の写真54枚を掲載し、分かりやすく紹介したのが特徴。万一発生しても早期発見に役立ててもらおうと、県内の全畜産農家に配布する。

 症例集では、発生農場292戸で確認された症状のデータも提示。牛はよだれ(94%)や口内の異常(91%)、発熱(88%)が多く、豚は鼻や脚の異常が90%超あり、起立不能(52%)なども見られたことを患部の写真とともに紹介している。

 8千部作成し、県内の市町村や農業団体、獣医師のほか、全都道府県に送った。県畜産課は「多大な犠牲を教訓として生かすため、実際の症状を目で確認し、防疫意識を強化してほしい」という。近く1万部余りを増刷し、県内の全畜産農家に届ける。

=2011/02/27付 西日本新聞朝刊=


宮崎大  感染症教育底上げへ   獣医師向けガイドライン

宮日 2月28日

 ヒトと動物に共通する感染症の研究に取り組む「人獣共通感染症教育・研究プロジェクト」(委員長・堀井洋一郎教授)は、獣医師を志す学生へのガイドラインをまとめた。全国15カ所の獣医系大学に配布し、感染症教育の底上げを目指す。

 同大学は、高病原性鳥インフルエンザや牛海綿状脳症(BSE)などに対応できる獣医師の育成を掲げ2005~09年度、文部科学省特別教育研究経費による「人獣共通感染症教育モデル・カリキュラムの開発」事業に取り組んできた。

 感染症の授業や基礎実習を充実させたほか、リポートによる評価方式を実技と筆記試験に変更。実習室に菌を安全に扱える設備を整え、出入りを厳重にするなどハード面も整備してきた。

 これら5年間の成果をまとめたのがガイドライン。A4サイズ85ページで、「感染症教育の必要性」「課題」「モデル的取り組み」など4項目に分け教育のポイントを説明している。

 堀井教授は「昨年は多くの獣医師が口蹄疫の殺処分に関わるなど、実技の重要性が再認識された。宮崎大学での5年間の実践を取り入れたガイドラインが、全国の感染症教育のモデルの一つになってほしい」と述べた。

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